【4654号】二〇〇七年度決算なる 09年度予算も負担金1%減の方針

第35総会期第五回予算決算委員会は六月五日~六日開かれ、財務諸表等につき点検、確認し、二〇〇七年度決算を確定した。
二〇〇七年度経常会計決算は、厳しい状況の中、財務改善に向けて事務局の努力の跡が見られた。収支総額は、三一七、七九五、七四〇円。減価償却積立金として収益事業会計より二千万円を繰入れたことにより、前年度比二・一六%増となった。
収益事業会計は、二〇〇七年度から経常会計より区分したもので、前年度までの「教団住宅」「会館管理」「教団新報」の三会計と教団年鑑の部分を統合している。三会計の収支差額合計三九、九四四、九三二円が前年度繰越金。このうち、二千万円を経常会計に繰入れた。当期収入合計は三二、四四七、二〇四円となった。
出版局二〇〇七年度決算については、有澤年局長他担当者から報告を受け、承認した。損益計算書の売上原価の表示が変更され、製品の在庫額が単行本勘定を控除した後の額となっている。売上総利益としては、前年比一三五〇万円減の一四二、九九二、〇二三円。当期純利益一、六四四、七五〇円。出版界の厳しさを反映した。
部落解放センターの決算については、前年同様、貸借対照表等決算様式について、改善要請が出された。
教団事務局が進めている文書管理システム導入にあたり、資金及び内容について検討し、承認した。
負担金算定基準と教規との整合関係については、教規を変更せず従来通りとすることを確認した。
全国財務委員長会議は、九月十五~六日とし、主要テーマは、「互助」についての情報交換と「教団五〇年データ」の発題と決定した。
また、予決委員会として「教団五〇年データ」を基に、教勢減退を克服できるよう、各個教会への提言をまとめることを決めた。
第35総会期の本委員会を総括すれば、財務改善と健全化を最優先課題とした。その一方で、負担金収入については、全国教会財政減退を厳しく受け止め、二〇〇九年度予算も負担金総額一%減を編成方針とした。これを以って五年連続減額を常議員会に提案する。 (鈴木功男報)

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