【4655号】今日的に深刻な社会問題と教会 全国社会委員長会議・第5回社会委員会

六月十六日~十七日、第35総会期全国社会委員長会議が教団会議室にて開催された。前総会期は様々な状況により同会議を開催することができず、今回は四年ぶりの開催となった。参加者は京都教区と沖縄教区が欠席となったが、他の十五教区からの代表者と講演者、発題者、担当幹事、担当職員、計二八名であった。
張田眞委員長の開会礼拝説教の後にオリエンテーション及び自己紹介を行い、その際に、前総会期に全国会議が開催されなかったことの説明が求められ、併せて、二日前に起きた岩手・宮城内陸地震に関しての被災状況の説明等が求められた。
地震に関しては、当委員会として現時点で把握している状況を出席者で確認し、また前総会期における全国会議の位置づけ、不開催となった理由等の説明が行われた。
さて、今回の全国会議で準備されたのは、今日的に深刻な社会問題となっている「家庭崩壊」「DV」「虐待問題」等を教会としてどう受け止め、対処できるのかを皆で考え、共有することを柱にした。主題講演を法律的な具体事例として「子どもの人権問題」講師・坪井節子氏(弁護士)に依頼し、発題を「子どもの虐待」-児童養護施設の立場から-石田周介氏(日本キリスト教奉仕団常務理事)、教会の現場からとして当委員会の柴田彰委員に「過疎化に向かう地域に立つ川谷教会の宣教的課題と実践」の事例報告があった。今回のテーマは地方や都市に限らず、全国的にどの地域においても社会問題化している事柄であるゆえ、共感して学ぶことができた。
また、各教区における社会活動の内容を相互理解するために教区報告の時を持ったが、事前にアンケートした「災害時の緊急対応マニュアルの有無」をめぐって、その必要性のあるなしを含め多様な意見が出た。特に今回は、岩手・宮城内陸地震直後の全国会議となり各教区、教団の災害に対する対応が現実に問われることとなった。総じて、教団社会委員会においても、各教区においても災害時の窓口や対応は統一されていないが、こうした活動報告の情報交換を行うことにより教区間相互の支え合いや情報連絡の必要性が確認できた。なお各教区とも地域の課題と共に「平和」「人権」「憲法問題」等にそれぞれの取り組み方で対応していることも各教区報告から共有できた。
(上地武報)

六月十七日~十八日、第35総会期第五回社会委員会が鳥居坂教会(東京)を会場に開催された。
西之園路子委員による開会礼拝説教の後、講演「自殺防止センターの働きと現状」講師・西原明氏(元島之内教会牧師・現NPO法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター副理事長)のお話を聞いた。講演を受けて、自殺問題を社会問題として認識し、自殺防止のために教会がなし得ることがないかと、今後の課題とすることが確認された。
また別件では上地委員による「沖縄から問われていること」として教科書検定問題や基地被害が一向に減らない沖縄の現状報告があった。
諸報告・協議事項では、①教務・業務報告、②会計報告、③常議員会、④宣教委員会、⑤日本キリスト教社会事業同盟、⑥日本キリスト教保育所同盟、⑦靖国・天皇制問題小委員会に関して、それぞれ報告がされた。特に、靖国・天皇制問題小委員会は、第36総会期も同小委員会を続けるために「継続のお願い」を宣教委員会へ提出することを承認した。
また、委員会開催中に、三人の死刑執行があったことが報告され、総理大臣及び法務大臣宛に抗議文を出すことを確認した。さらに三日前に起きた岩手・宮城内陸地震に関しても情報収集を行い、当委員会で対応できることを協議した。
今回は全国社会委員長会議後の委員会となり、全国会議の総括を行った。運営上の反省点も多々あったが、概ね意義ある会議であったと評した。(上地武報)

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