【4656・57号】指紋採取をやめさせよう

2008年平和聖日
日本基督教団 総会議長 山北宣久
在日大韓基督教会総会長 鄭然元

人権の確立は平和の基礎造りと言えましょう。1948年国連が「人権宣言」を公布しました。その第1条には「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神を持って行動しなければならない」とあります。この宣言は、その後の世界に希望を与えました。それから60年、日本の人権の現状はどうでしょうか。
一昨年「入管法」(出入国管理及び難民認定法)が改定され、特別永住者を除く16歳以上の外国人入国者・再入国者から指紋を採取し、顔写真を照合する制度が、昨年11月20日より実施されるようになりました。外国人入国者は2007年度に915万人を超え、その数は今後も増大すると思われます。
「外登法」(外国人登録法)における指紋押捺制度は、在日外国人を犯罪者扱いし、人間としての尊厳を踏みにじる制度であり、植民地主義の遺物であるとして、在日大韓基督教会の多くの牧師・信徒・宣教師が指紋押捺を拒否し、これを廃止に追い込んだのは2000年のことでした。日本基督教団東京山手教会の壁一面に、指紋押捺を拒否した牧師・信徒・宣教師の名前を貼りだし、激しく闘っていた在日大韓基督教会兄弟姉妹の姿を、忘れることができません。ですから、指紋押捺廃止を勝ち取った時には、心から神を賛美いたしました。
しかし、それからわずか7年で指紋採取が復活してしまいました。復活の理由は「テロとの闘い」です。アメリカの政策に追随する日本の政府は、これにより日本に入国する約900万人の外国人を「テロリスト予備軍」とみなし、指紋を採り、顔写真を撮影することによって不快感を与え、「すべての人間は、尊厳と権利とについては平等である」という「人権宣言」第1条に挑戦をはじめたのです。
私たちは再び立ち上がり、「入管法」を再び改正し、日本に入国する人たちが指紋採取と顔写真を撮影されなくて済むように、そしてさらに「外国人住民基本法案」の制定のために「同胞の精神を持って行動し」ていきたいと願っています。それは、私たちが住む国の平和の柱を形造ることと直結していると信じるからです。

キリストはおいでになり、遠く離れているあなたがたにも、また、近くにいる人々にも、平和の福音を告げ知らせられました。それで、このキリストによってわたしたち両方の者が一つの霊に結ばれて、御父に近づくことができるのです。(エフェソ2:17・18)

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