六月十九日～二〇日（火〜水）開催された理事会で、二〇〇七年度年金局事業報告ならびに決算に関する件、二〇〇九年度年金局財務計画、および教師退職年金等規則の変更案について審議し、承認した。
この三案は第35回総会期第五回常議員会に議案として提出することとなった。
二〇〇九年度の謝恩日献金の計画額は二〇〇七・八年度同様一億一千万円を計上した。この「謝恩日献金」の実現については、「各教区はそれぞれの事情に応じた相応しい方法で努力することとし、そのときの献金目標値は、教区の負担金の賦課率による」を再確認した。髙橋豊理事長は「謝恩日献金」の実現に向けて各教区代表が苦心努力していることに謝意を表すと共に、なお一層の働きを期待した。また、各教区の代表が常置委員でない場合でも、教区常置委員会と密接に連携し、常置委員会に積極的に働きかけ、教区全体で実現のために努力してほしいと述べた。　　　　（櫻井淳子報）