第五回宣教委員会が、六月十八日（水）～十九日（木）教団会議室にて行われた。前日より戸山サンライズで開催された障害者差別問題小委員会主催の「『障がい』を考える全国交流会」に引き続いての日程である。
主な協議内容を報告する。
一、協議では先ず、「『障がい』を考える全国交流会」の評価について話し合われた。参加者の良き交流がなされ、「①障がいの苦しみの根底にある心と、魂の配慮を豊かにするために」「②教会における取り組みのわかちあい」と掲げられた目的にかなった集会となった。委員会の名称について、全体協議でフロアーから「差別問題」という言葉を残して欲しいという意見があったが、障がいに伴う課題は差別を含めて多岐にわたり、前回決定した名称を確認し、常議員会への提案文書を策定した。
二、教団議長より「機構検討特設委員会の答申」についての検討依頼に対し、前回の協議を意見書に纏めた。
①常議員会で責任を持って審議すべきで、我々は云々する立場にはないが、求められたので意見を述べる。
②答申は、宣教委員会と宣教研究所の分掌が重なっているという理解から宣教委員会廃止を提案しているが、教規では、教務遂行のための常設委員会である宣教委員会と、総幹事の管理に置かれ専ら研究をその課題とする宣教研究所は全く異なる性格のものである。したがって、宣教委員会廃止の答申は、根拠を持たない。
③財政の逼迫は理解するが、教団の実力の減少を考えると、現行の組織の形骸化を刷新し、教団の伝道を統括する部署（伝道局等）を設置するなど、抜本的な改正が必要であろう。
尚、もしこの答申のとおり改正がなされるなら、①自主活動団体を関係の常設専門委員会に関係づける。②仕事量の多い教育委員会を九名に増員する。との要望書を付けた。
三、教団総会資料に載せる「報告」と、高橋潤委員長による「評価と展望」案を検討、確認した。
（小出望報）