前回常議員会で、機構検討特設委員会より「出版局は理事会を廃止し、出版局長を経営最高責任者とし、局長の他、五名の経営審議会を設ける」旨の答申がなされた。
それを受けて今回は山北宣久議長より「『出版局規定全面変更に関する件』を常議員会提案として第36回教団総会に提出する」との提案が議案として提出された。
小島誠志出版局理事長からは「出版事業の低迷にあって規則変更はやむを得ないが、この提案内容については前回議長が発言されたように、三役と話し合って十分内容を議論する時間が必要である」と意見が述べられた。
それに対し、佐々木美知夫機構検討特設委員長は「本提案の責任主体は常議員会にある。また出版局理事長の認識は理解するが、この規則変更は出版局業務の責任所在を明確にするために避けて通れない問題である。従来の機構と提案された機構のどちらがよいのか真剣に検討してほしい」と発言した。
その他「教規五〇条③の総幹事職務規定では総幹事が出版局を統括するとあり、この提案内容はそれと抵触する。出版局規定変更の先に教規変更があるべきではないか」という意見に対し「現行の出版局規定自体が教規と抵触しており、今回はそれらを是正する改正案となっている」「その件は34回総会期の機構改正委員会答申で、すでに提起されているが、現状としては改善されていない」等返答がなされた。また、経営責任体制等をめぐる指摘と意見交換が多数なされた。
それらを受けて山北議長は「危機感を共有し、極力先送りを避けるべく、継続審議としたい」と提案し、議事継続を賛成多数で可決した。
（松本のぞみ報）