第二日目、「出版局規則全面変更」案件を取扱った後、次の重要事項を審議した。「宣教研究所規則変更」、「宣教委員会廃止教規変更」、「教師検定規則変更」、「教務教師等の登録申請」、「合衆国長老教会、米改革派教会との宣教協約」。
「宣教研究所規則変更」と「宣教委員会廃止教規変更」とは、内容上重なるため併せ審議された。共に機構検討特設委員会答申を受けての議長提案である。宣教研究所規則変更は、研究所設置目的、使命をさらに明確にするための提案。理由にて「いわゆる教団紛争以来、教規四一条①も、宣教研究所規則三条、八条も殆ど内実を持てない状況」としている。研究所の使命を明確にすることは、結果として宣教委員会の司る事項との重複が明らかとなり、本委員会廃止が提案された。提案理由の中で「本来、宣教研究所で研究される事柄である宣教基本方策や社会活動基本方針の『見直し』という作業が宣教委員会の活動となってしまい、『総合的基本方策の立案』という作業が行なえなかった」としている。宣教委員会を廃止して伝道、教育、社会各常設専門委員会を常設委員会とするための教規変更、教規施行細則変更を提案している。
宣教研究所規則は常議員会議決にて変更、また宣教委員会廃止は教規変更となるため教団総会の同意を必要とする。この点について、教規変更を先決しないならば、研究所規則は先行して変更できない、と主たる反対意見が述べられた。一方、「研究所は設置目的どおりの活動を果たしてこなかった」、「宣教委員会のもとに伝道を位置づけたことにより伝道の停滞が起こっている」、「今後の教団の姿を提示している」とする賛成意見が述べられた。採決の結果、研究所規則は賛成十七名で変更を決定。また、宣教委員会廃止に関する教規変更案は、賛成十七名で今秋の教団総会に提案されることとなった。
「教師検定規則変更」は、補教師検定試験Ａコース受験に関して追加規定を設けるものである。総合大学の入学制度改革などで神学部を経ないで大学院神学科入学することが可能となってきた。結果、規則本来の趣旨と異なる事態が生じてきたため、これを改善する変更案である。Ａコース受験では、神学関係十四科目に妥当する七八単位の履修が明記され、未履修の受験者に該当科目の試験が課せられる。変更案を賛成多数で決定。移行期間を経て二〇一一年春季試験より実施される。
「教務教師等の登録申請」に関する教規施行細則変更提案は、これまで、巡回教師、神学教師、教務教師が本人申請で行なってきた登録・辞任手続きを明文化している。特に明らかに辞任しているが登録のままである教師の辞任手続きが行なえるよう提案している。賛成多数で変更案を教団総会に提案することとなった。　「宣教協約」は、アメリカ合衆国長老教会（ＰＣＵＳＡ）、アメリカ改革派教会（ＲＣＡ）、それぞれと宣教協約を結ぶための提案である。〇五年の日・北米宣教協力会（ＪＮＡＣ）解散後、協力会構成員であった六北米関係教会と教団は個別に宣教協力体制を作る必要が生じた。協力会解散総会では、山北宣久教団議長が関係諸教会に宣教協約締結を提案していたが、今回、二教会との合意書策定に至った。原案を教団総会に提案する。総会にて可決後、締結式を行なう予定である。（渡邊義彦報）