9月10日、第2回宣教師人事委員会が教団会議室で開かれた。この委員会では、まず参考として、日本より海外へ派遣されている宣教師の消息が分かち合われ、続いて本題として日本各地の教会や教育現場に遣わされている受入れ宣教師の状況と課題が報告される。その後、宣教師について、任期満了、あるいは任期延長・継続、在留延長のためのビザ更新などの承認が行われる。今回も北米宣教師、韓国宣教師など16件が取り扱われた。このように教団が身元保証を行うことによって受入れ宣教師が任地で順調に働きを全うすることが出来るように、丁寧な分かち合いがもたれている。

　宣教師人事に関わる当委員会の喫緊の課題としてあげられるのは、宣教師紹介業務の周知と受入れ態勢の確立である。特に2007年に解散した旧CoC（宣教協力協議会）の全業務は教団が引き継いだのだが、これを知らぬが故に宗教主事や英語教師を独力で海外等から探し出す学校があるという。宣教協力学校協議会に加入し教団に依頼があれば教団宣教師人事委員会は求めに応じて探し出す用意がある。

　現在、教団では韓国3教会（大韓イエス教長老会・韓国基督教長老会・基督教大韓監理会）と宣教協約を結んでいるが、これ以外の教派から各個教会が牧師を招聘しようとするケースがある。また韓国3教会の牧師であっても、教団宣教師人事委員会への相談もなく、各個教会の招聘決議を教区が承認した後に、宣教師人事委員会に相談するケースも起きている。

　牧師を招聘したくても財政的に困難な教会が増え、財政は本国の教会が負担するから住居さえあればと考え正規のルートを通さずに牧師が送り込まれる。カルト系の問題もあり、海外宣教の訓練を受けた宣教師が正規のルートを経て赴任することが大切である。このことのためにも教区議長が一堂に会する場で、宣教師受入れの正規ルート活用の重要性を訴えてゆく。教会に、学校にすぐれた人材を受け入れるためにも早急に準備を整えてゆきたい。（横山良樹報）