10月１日、教団会議室に於いて教区活動連帯金配分協議会が開かれた。今期教区活動連帯金配分検討委員会委員長である真壁巌西東京教区議長の祈祷を以て開会、同氏が議長を担当した。前回に引き続き、東海教区の出席はなく、沖縄教区も欠席であった。

　初めに長崎哲夫総幹事より挨拶がなされた。大要以下の通り。「本連帯金の配分について、過去、思い遣りによる協議がなされてきたが、それは感覚的でもあった。そこから客観性を求める声も起り、脱退や留保を見るに至った。然し、思い遣りの心は失ってはならぬと考える。今回も信頼感をもって協議して頂きたい。教団には互助の精神があり、それは決して失ってはならないものである」。

　協議に入り、議事順序、前回議事録承認に次いで、第2回配分検討委員会からの提案2件が扱われた。これは、①計算上は「受入教区」となるに拘らず「増減は前年度の額の10％以内とする」との取決めによって過去3年間連続して「拠出教区」であり、且つ14年度に及ぶ教区については拠出額を0とするというもの、及び、②東京教区の要望する「受入教区」の会計報告提示（連帯金使途の明示）を「受入教区」に依頼するというものである。①について議場はその合理性を認め、該当する中部教区に対する本案適用を諒とした。②については所謂「受入教区」の報告が提出されたことに対して、木下宣世東京教区議長より謝辞が述べられた。一方、久世そらち北海教区議長からは「制度の本旨に照らせば、全教区が等しく報告すべきもの。東京教区の求めに違和感は拭えない」と意見が述べられた。

　配分案については、実質拠出教区の内、東京、西東京、神奈川の各教区が常置委員会に持ち帰って検討するとした外は出席教区全てがこれを了承した。

　教団では現在、2014年度を以て終結する本制度に替えて「伝道資金」制度導入が論ぜられている。本協議会席上の発言にも「受入教区」の抱く危惧の念が垣間見られた。総幹事の言の如く、キリストの教会に相応しい真実な互譲互恵の制度確立が切に望まれる。
（梅崎浩二報）