【4786号】予算決算委員会 被災教区負担金減免、14年度実施に

 第38総会期第3回予算決算委員会が9月30日から10月1日に教団小会議室において行われた。今回の2日間の委員会は間に全国財務委員長会議を挟む形で、また委員会後には教区活動連帯金配分協議会を控える中で行われた。

 2014年度予算案に関する件については全国財務委員長会議を踏まえた上で、予算決算委員会としては原案の通りに承認し、今後は常議員会において扱われることになる。

 先の教団総会において東京神学大学との関係回復がなされたことの具体化として、教団からの東神大交付金を1973年度以前の275万円と同額とする教師委員会からの提案を諒とし予算化した。

 東日本大震災被災3教区の減免については全国財務委員長会議における意見を踏まえて次のような結論を出した。負担金減免は開始する際に3年間という期限を設けたので2013年度をもって一旦終了することとするが、その上で、被災教区の現状を踏まえて改めて2014年度については減免を実施することとし、減免分を被災教区以外で負担する。2015年度以降については状況を見て判断することとする。

 2013年度の決算書より公益法人会計の形式を採用するため、2014年度予算案も同形式によるところとなる。従来の様式に馴染んでいることによる違和感や読みづらさが予想されるが、できるだけ説明を加えることによって次第に理解されていくものと考える。

 各教会・伝道所の財政状況は厳しく、2005年から2011年までの7年間で教会の経常収入は9・85%減少している。そのことを踏まえて教団負担金は130万9千円(0.5%)減額した。

 支出については委員会費が減額になったのに加え、人件費の大幅減額が出来たことにより、財政の維持を図った。

 全国財務委員長会議において、教団財政及び教区財政の観点から教団総会議員の定数削減について積極的に推進するように、立場を越えて多くの教区より要望が出された。(長谷川洋介報)

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