第6回教区活動連帯金検討委員会は10月8日教団会議室において開かれた。

　今回は、10月1日に行われた全国財務委員長会議での本委員会よりの報告「伝道資金規則案」に対する反応、第3回常議員会への準備についてなど、若干の調整を主とする議題に絞られた。

　同会議では、本委員会伊藤瑞男委員長による「規則案」についての説明の後、各教区議長から質疑・意見が出された。

　概略以下のような内容に要約される。

　⑴規則案の中に出てくる文言について。伝道方策とは何か。伝道資金交付とは何か。伝道についての定義。小教会をどのように理解するか。など。

　⑵提案理由に関しての意見。提案理由に「打開策」とあるが、27総会の精神でただ交通整理を委託したに過ぎない。こんなに抜本的に変わる27総会の精神はどうなっているか。新たな負担金が課せられるということで負担金の変更だから、三分の二の総会の賛成が必要となる。交付申請によって、内容がどのように理解されるかわからない不安がある。受け入れ教区の不安は分かるが、拠出教区にも不安と怖れをもっている。この献金がどのように用いられるか。この規則に賛成。運用の方法がかなり細かくなった。小委員会についても丁寧に審議してほしい。申請についてペーパーだけでなく、ヒアリングが必要。運用は丁寧に、負担金化ということが重要で、改めて賛成したい。など。

　忌憚のない意見が出された。

　本委員会としては、これらの意見を慎重に受止め、運用に反映させていくことが確認された。

　その一方で、これらの指摘は現在の教団が抱えている根本的な課題を浮き彫りにしているとも言えよう。

　本規則案は、前総会期からの継続審議中の議案に差し替えの提案としてまとめられた。

　これによって教区活動連帯金に関わる諸課題はすべて伝道という大目的のために整えられ、その役割が期待されることになる。
（鈴木功男報）