9月30日午後から10月1日午前、第38総会期第1回全国財務委員長会議が教団会議室で開催された。

　予算決算委員会の愛澤豊重委員長より2日間の日程が示された。⑴各教区の財務状況を互いに理解し共有する。⑵被災教区への支援について。負担金の減免措置が3年目の今年度で終わるため、減免を継続するか否かについて意見をうかがいたい。⑶教区活動連帯金検討委員会にて検討を進めている「伝道資金」に対する意見をうかがいたい。

　第1日目の会議は、小平正宣委員の祈祷をもって開会した。

　⑴各教区の財務状況の報告。教区へ教会からの負担金減額要請や教区財政の見直し、教師謝儀の減額など厳しい財務状況が報告された。

　⑵被災教区への支援についての意見交換。奥羽、東北、関東教区から、多くの支援への感謝と具体的な意見・要望があった。①2014年度から3年間を予算額の4分の3、4分の2、4分の1と順次減額する。②減免の支援を受け復興が進んでいるが、借入金があり、減免なしには返済が難しい。③負担金の負担が大事であるので、減免の期間は当初予定の3年で終了し、減免より貸出の補填を考えたらどうか等、復興状況を考えた上でどのように予算決算委員会で配慮するかが問われている。

　第2日目の会議の中心は、⑶ 「伝道資金規則制定に関する件」（常議員会継続審議）についての報告が、教区活動連帯金検討委員会の伊藤瑞男委員長からあった。

　これまでの教区活動連帯金は制度的に無理が生じたが、教区間格差の制度的是正になることを望む。既存の伝道委員会の基金との調整、教区との様々な調整とそのプロセス、申請の審査基準、資金の運用方法などきめ細かい工夫が必要であるとの意見が述べられた。

　以上の他、教団総会費の削減を教団は積極的に考えて欲しいとの意見に対して、長崎哲夫総幹事が、「教区議長が集まっているこの会議の空気なら、教区、教団は受けとめねばならない」と明言されたことは特筆すべきことである。（森研四郎報）