「宣教基礎理論」常議員会で議案化へ

　宣教研究所委員会より「改訂宣教基礎理論第二次草案」を含む委員会報告がなされた。第38総会期の委員会は、前総会期委員会が作成した「改訂宣教基礎理論第一次草案」に対して抜本的な変更の必要性はないと判断しながらも、常議員会、各委員会、各教区から寄せられた意見を検討し、更なる作業を加えて、第二次草案を作成した。常議員会1日目夜のセッションで、佐々木美知夫委員長より「改訂宣教基礎理論第二次草案」作成経緯の報告を受け、引き続き2日目最後のセッションで議論された。質疑応答はまず第二次草案をどのように取り扱うのかという手続きの事柄に集中した。

　石橋秀雄議長は「37総会期から大事なこととして扱ってきた。意見をまとめた上で第二次草案が出てきた。何としてもこのことを常議員会で検討し、39総会に提案できれば良いと考える」と述べた。

　佐々木委員長は「常議員会から依嘱された経緯があり、当委員会は常議員会に提出するまでの責任を担う。手順については伺わなければならない」と語った。それに対し常議員からは「作成に当たり手順がしっかりしていない。試案であるなら『改訂』はいらない。基礎理論の内容が議長の伝道使信、伝道教書のように感じられる。『改訂にあたって』は宣教研究所ではなく、議長が記すべき」「手続きのことばかり、長々と議論してはならない。基礎理論が提示されて、各教区、日本伝道に用いていく中で積み重ねられていく。いつも土台を崩すのでは、なかなか伝道が進展しない。これを発表する方向に進めてほしい」等の意見があった。

　内容については主に「世界宣教」について意見交換がなされた。「世界のための宣教、ビジョンの方向性、世界の教会を明確にすべき」「世界宣教を考えるにも、教団だけでなく他の教派との協力が必要である。日本国内での宣教協力関係も入れてほしい。指針も書いた方が生きる」との意見に対し、佐々木委員長は「ご意見を承る。指摘のところを検討する。基礎理論とは何かとの議論は、常議員会の中で筋道を出してほしい。ここまで改訂できているが試論である。一次から引き継いでの作業を宣教研究所でしてきたが、常議員会で意見を出し合ってほしい」と述べた。

　石橋議長は「最終的には草案として常議員会で確定し、総会へ進めていく」と語り、これに対し「取り扱いについて宣教委員会のもとにある伝道委員会、社会委員会も関連がある。世界宣教委員会、各教区の意見も伺うということが取り扱われる。その間、2月、7月まで議論が展開し、常議員会で議論した方がよい」「宣教方策会議のような議論する場を本来はつくるべき。宣教研究所から草案が出た。受け止めたので、常議員会で議論して議案化する」等の意見が出された後、宣教研究所委員会報告を承認した。
（松本のぞみ報）

原発議案、修正案作成の委員選出

　第38回教団総会から常議員会に付託され、継続審議となっていた原発関連議案の23、24号議案の議論が活発になされた。23号議案「上関原発建設計画の白紙撤回と既存原発の即時廃止を日本政府に求める件」は声明を採択することが目的とされた議案であったが、議案は、第38回日本基督教団総会が当声明を採択するとなっていることから、声明を採択する主体はどこなのかというところから議論が始まった。

　教団総会へこの議案を提出した西中国教区の柴田もゆる議長からは、「教団総会に提出された議案を常議員会に付託するという形で生まれる齟齬については常議員会で調節してほしい」との意見があった。その上で、「教団総会の議場において議長の判断で、時間切れ審議未了廃案ではなく、常議員会に付託としたのだから、議長が責任をもってこの議案を常議員会に上程するのにふさわしい議案として整えて上程すべきだった」との意見や、「内容には賛成だが、常議員会が声明を出すのは反対」「教団総会に提出された議案を常議員会が議案訂正することは不可能なのではないか」と議場から意見があった。

　それを受けて石橋秀雄議長は、「議案の性格上この場でこの議案を採決するのは難しいと考える。教団総会の議場にこれらの議案が提出されたことを重く受け止めて第2回目の議長声明を出したつもりであり、今回は、それらの流れを常議員会が受け止めるという形で、この議案を処理したい」と応じた。

　議案の内容については、「原発問題は人間の罪の問題であり、教会は人間の罪について発言をしていく責務がある。よって、この議案は内容もこのままで可決をすべき」等の賛成意見があった。それに対し、「福音に基いたメッセージを出すところから、教団の証は始まる。その観点からこの議案の内容も罪の指摘だけではなく福音に基いた救いの事柄への言及が必要だが、この議案をそのようにこの場で修正するのは不可能」「提案理由の文言の中に自然エネルギー等への具体的な言及があるが、そのような具体的な事柄について常議員会が議論を深めないまま議案を採択するのは疑問」等の反対意見があった。議長は議論を打ち切り採決に入ることを議場に求めたが、議場から議事の取り扱いについて、今回は継続審議とし、次回常議員会に修正案を出すという提案があったため、まず、継続審議とすることが承認され、修正案を提出するため3名の委員を選出することが承認された。

　続いて24号議案「日本基督教団として脱原発への働きに参与することを確認する件」の議論についてであるが、提案者に代わり、議案賛同者である邑原宗男奥羽教区議長から、「この議案を可決し、脱原発への動きが、全教団的に参与するような動きになって欲しい。そうでなければ、来年予定されている国際会議の意味が無くなってしまう」と意見が述べられた。それに対し、「この議案においては脱原発の働きの主体が各教会、伝道所になっており、その主体性を超える決議を常議員会ではできない」「この議案も23号議案と同様、整えなければならない部分が多くある」「原文の趣旨を生かし、再度整えて議論したい」等の意見が出され、議長が継続審議を提案し、承認された。なお、23号議案の修正案作成のため3名の委員として、高橋和人、高橋潤、中嶌暁彦各常議員が選出された。
（小林信人報）

UMCOR震災支援について報告

　2014年度予算案は、2013年度より決算書が公益法人会計の形式を採用していることから、予算案も同形式とするために、従来の収入・支出科目の一部が廃止され、新形式の科目が採用された。収入は、教会収入の減少が進んでいることを受け、負担金を0.5％減じた予算となり、支出は、職員・専任幹事の夏冬の賞与を前年度において減額したことなどにより、300万円減となった。また、東京神学大学との関係回復がなされたために、1973年度以前の同額（275万円）を交付することとなった。経常会計中、事業活動収支は2億6913万7千円の予算となる。

　東日本大震災関連では、救援対策本部の活動・会計報告がなされ、2014年3月11日から14日まで開催される東日本大震災国際会議に関して報告された。教団にとって初の国際会議開催となるが、国内外を合わせて200名の参加を目標にしていること、記念礼拝と記念講演は公開にし、千名の出席を予定していることが報告された。

　関連事項として、藤盛勇紀総務幹事が、ＵＭＣＯＲ（米国合同メソジスト教会海外災害支援部）に関する報告をした。ＵＭＣＯＲは、本年5月に東日本大震災に関して総額約5億円の支援を発表していたが、その支援に関する第一次報告が10月15日になされた。教団に関わるものとしては、教団本部が提出している計画と、東北教区が提出した放射能問題対策室の計画に関して支援されることが発表された。東北教区の計画に関しては、支援金額がほぼ確定しているが、教団の計画に関しては今後の報告を待つ形となっている。

　教師に関する議案としては、2013年度秋季教師検定試験において、正教師38名、補教師8名の合格が報告され、承認された。教師転入願に関しては、2名の転入願が提出されたが、任地決定を待つことになった。教師退任に関しては、2名が日本聖公会の赴任希望のため、1名が合同メソジスト教会の正教師となったために退任願が提出され、3名とも承認された。

　また、公益財団法人ウエスレー・ファウンデーションが教団関係団体として承認された。

　財産に関する事項としては、奥羽教区からの申請により、奥羽キリスト教センターの土地建物を土沢教会に寄附することが上程され、承認された。また、基督教会伝道社団の解散に伴い、鶴岡教会及び若葉幼稚園の土地が教団に寄附されることが承認された。
（佐藤進報）