伝道資金、教規に基づく負担金として提案

　前回、第2回常議員会より継続となった会館問題に関して、本常議員会では、耐震診断報告を受け会館問題特別委員会が設置された。また、検討が続けられてきた改訂宣教基礎理論第二次草案が宣教研究所から常議員会の取り扱いとなった。その他、伝道資金規則制定、原発問題等、重要事項が審議された。

　第38回総会期第3回常議員会は、10月21、22日両日、教団会議室で30人全員が出席して開催された。篠浦千史常議員による開会礼拝後、陪席者の点呼に入り、沖縄教区を除く16教区議長、議長代理が陪席した。

　総幹事報告で長崎哲夫総幹事は、まず、「台風26号による伊豆大島土石流災害で、大島元村教会の役員信徒女性1人が死去した。深く哀悼の意を表する」と述べ、総幹事報告を行った。

　「第2回常任常議員会の議決に基づき、会館管理組合に会館の建て替えを含めた検討を申し入れたが、会館オーナー会議では、耐震補強工事と設備などの最低限の修繕実施、大規模修繕の実施を求める意見もあり、方向は定まっていない。

　今春、台湾基督長老教会のプシン・ターリ議長が来訪して以来、ドイツ、米国、マレーシアなど海外諸教会との交流が続いた。9月には、合同メソジスト教会（UMC）世界宣教局のフェルナンデス財務部長、ウエスレー・ファウンデーションの小海執行理事を迎え、04年、ＪＮＡＣ解散以来、やや希薄となっていた教団とＵＭＣの関係回復等を協議した。

　事務局の人件費で14年度300万円の削減を行う。

　北村慈郎氏裁判は、7月、東京高裁で原告（北村氏側）の控訴が棄却されたが、北村氏が、これを不服として上告したので、最高裁判所の判断を待っている」。

　会館問題への質問に対し、長崎総幹事は、「会館は10オーナーから構成されており、教団も1オーナーに過ぎない。他の団体からは、まだ明確な方向が出ていないが、まず、教団が、しっかりした方向を出すことが必要」と答えた。

　常設委員会・常設専門委員会報告で、予算決算委員会の愛澤豊重委員長は、「2014年度収益事業予算は、赤字予算として提案する。事務局などの経費削減、教団機構のスリム化のための機構改正案の準備が必要」と報告。大村栄常議員は、「スリム化を進め、会議費を突破口にして、教団財政の建て直しを諮ることが何よりも急務」と述べた。

　教区活動連帯金検討委員会の伊藤瑞男委員長は、「活動連帯金の諸課題は、すべて伝道という大目的のために整えられ、教規に基づく負担金制度となる。従って、脱退も留保も無くなる」との報告を行った。

　邑原宗男奥羽教区議長が、「伝道資金は、伝道委員会の運用で良いのか。予算決算委員会などが運用すべきではないか。伝道委員会の権限が強くなり過ぎることを懸念している」と質問したのに対し伊藤委員長は、「現在の伝道委員会の体制では無理なので、小委員会を設けて運用することを考えている。全国財務委員長会議で報告を行った。質問は出たが、反対は無かったと理解している」と答えたが、柴田もゆる西中国教区議長から、「財務委員長会議での報告は、反対が無かったのではなく、賛否を問われたら反対していた」との反論も出た。
（永井清陽報）

伝道資金規則案、継続審議

　提案された伝道資金規則では、資金を教規153条に基づく負担金として位置付け、全教会経常収入総額0．5パーセントを教区現住陪餐会員数比率により算出し教区に賦課する。負担金は特別会計「伝道資金」に繰り入れる。資金総額の5分の4を下回らない額を「伝道交付金」として教区からの申請により交付する。総額の5分の1を上回らない額を「貸付金」として積み立て教会の土地取得のため貸し付ける。「伝道方策の資金」としては主として献金が充てられる。交付・貸付申請は伝道委員会にて審査され、結果を常議員会に報告のうえ決定する、となっている。

　提案に対して、長期にわたる伝道計画に対する交付金申請であっても毎年申請が必要かとの質問、各資金の内容、申請審査報告を明確にするようにとの意見、教区で十分に議論する時間が必要との要望があった。審議は継続となった。
（新報編集部報）

診断報告受け会館問題特別委設置

　1日目の夜のセッション、2日目議事の最初に、キリスト教会館に関することが扱われた。

　1日目、夕食後、ヴォーリズ設計事務所の構造設計担当者、北小路正氏が第三者機関の判定書に基づき現状を報告した。報告内容は、第2回常議員会の際のものと概ね同じで、4～6階及び8階の構造耐震指標値が基準値以下であり、倒壊、または、崩壊する危険性があるとのことであった。

　報告の後、議案22号が上程された。会館の耐震問題に関する諸課題に対応するため、常議員会のもとに会館問題特別委員会を設置し、委員は、三役と常任常議員および予算決算委員長、計11名。取扱い事項は、⑴耐震問題への対応に関する事項、(2)日本キリスト教会館の中長期的展望に関する事項である。

　この議案について、活発な議論が交わされた。委員会の取り扱い事項につき、当委員会と早稲田奉仕園や会館内の他のオーナーとの関係が協議された。「他オーナーと建設的な議論をし、認識を共有して行けるような委員会になるべき」との意見が述べられ、(3)として対外的な折衝を加えるべきかが協議された。委員会は建築のことを担い、対外的な折衝は議長、総幹事が担うべきとの意見が出される一方で、教団としての意思形成と他オーナーとの折衝は不可分であり、同時に進めて行かなければならないとの意見が出された。また、対外的な折衝は、原案の取り扱い事項に含まれているとの意見が述べられた。

　委員の構成については、「人数が多すぎる。常議員会が設置する委員会に三役が全部入るというのは見識が無さすぎる。相応しい人を選ぶべきであり、常任常議員だからという選び方は論拠がおかしい」との意見が出された。石橋秀雄議長は、「緊急性があることであり、39総会期の総会に議案を出すことを踏まえ、1年間という枠の中で審議しようとした際、常任常議員会で議論をするのが良い」と述べた。対して、「11名を選んだ理由は、あまりにも枠をはめすぎている。39総会期にかけられないこともあり得ることで、一歩一歩進めて行かなくてはならない」との意見があった。また、対外折衝のことを踏まえると、NCC議長も加えるべきとの意見があった。

　委員の人数について、5名の修正動議が出された。委員会の役割は常議員会に提案することであり、少人数でまとめて提案するのが良いとの賛成意見が述べられた。一方で、大事な問題であり、三役、常任常議員会、予算決算委員長で議論してほしいとの原案を支持する意見があった。

　5名の動議の他、対外的な折衝のこと等を考えると、5名では少なすぎるとの理由で7名の動議が出された。修正動議はいずれも少数否決、原案が16名の賛成によって可決された。
（嶋田恵悟報）

会館問題議事録確定を巡り議論

　第2回常議員会の議事録確定、また教団新報の常議員会報告記事について、議事日程承認、総幹事報告、常任常議員会報告にて再三意見があった。問題となったのは前回常議員会にて議論となった会館問題の審議結果を巡ってである。

　前回常議員会における会館問題特別委員選任案の審議結果について、北紀吉常議員は、特別委員選任案は石橋秀雄議長が取り下げたはずであるとして、新報（4778号）の報告には誤りがあると、まず発行責任者である総幹事の責任を問うた。新報報告記事では、会館問題特別委員選任を常任常議員会にて改めて審議、提案すると報告していたことから、長崎哲夫総幹事は「新報報告は記者の裁量に委ねられている面があり、会議録は議事録の確定による」と答弁した。また「新報には速報性が求められる」「議場には様々な理解があった」などの意見もあった。

　さらに北議員は、提案取り下げと新報報告の齟齬についての認識を議長に問い、常任常議員会報告について新報報告記事を巡って議論された形跡がないことを指摘した。常任常議員会の議を経て本常議員会に前回と同じ委員構成で会館問題特別委員会設置が提案されていることに対し「議長自ら取り下げた委員選任案を再提案する見識を問う」と厳しく意見を述べた。

　第2回常議員会後に特別委員会設置を審議した常任常議員会報告を巡って、前回常議員会議事録を確定しなければ報告承認はできないとの意見から、常議員会発言録を確認のうえ、常任常議員会報告を承認。設置案提案となった。

　第2回常議員会当該箇所の議事録は、「議長は会館の耐震問題に関する新たな委員会の提案したが採決に至らず、継続審議、常任常議員会においてさらに検討する」と確定した。
（新報編集部報）