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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4686号】再び広がる大学カルト被害 九州・西東京・東京三教区合同統一原理問題研修会

2009年11月7日

9月7日(月)、九州キリスト教会館4階で、「九州・西東京・東京三教区合同統一原理問題研修会」が開かれた。
これまでも若者、主婦、高齢者がカルトの主な被害者だったが、最近また大学での被害が広がっていることもあり、出席者47名のうち8名が大学関係者だった。
まず「今日の統一協会の現状について」大神周一弁護士から、これまで統一協会に対して起こされた訴訟や、刑事事件として立件された事件を検証しながら、統一協会側の主張の変化やこれまでの対応についての説明があった。
次に大学でのカルト問題について、アンケート調査の結果が紹介され、主にA大学のカルト対策と具体的な事例が報告された。今春脱会したBさんは、自身の経験に基づいて大学におけるカープ(大学生の原理研究会)の働きについて語った。それによると、祝福二世(所謂合同結婚で生まれた夫婦の)と信仰二世(夫婦での入信者の)が各大学で中心となって活動しているという。
続いて、九州地区の相談活動と現状が報告された。九州教区では、他教派と協力しての超教派での活動を行っており、これが教区の特長となっている。
また韓国に渡った女性たちを支援するため、現地との連携の必要性が訴えられた。
ヨハン(淀韓)キリスト教会内部での体罰やセクシュアル・ハラスメントの事例も報告された。東京、九州でも被害が広がっており、被害者が教会側に回答を求めている事例もある。また、大学でのカルト被害相談事例のおよそ10%が、ヨハンキリスト教会とかかわりがあるという数字も出ている。
最後に、多田玲一牧師(福岡女学院教会)の司会で質疑応答が行われ、現在現場で抱えている課題、予防の大切さ等を共有した。
集会後、西東京・東京統一原理問題連絡会は五島に渡った。統一協会問題キリスト教連絡会で共に活動する久志利津男神父、それに紀藤正樹弁護士とが合流してカトリックの諸教会を訪れ、カルトの危険性と対策について喚起を促した。五島市長の中尾郁子氏とも統一協会をはじめとするカルト被害と予防について懇談した。   (吉田好里報)

教団新報
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