【4671号】第一回委員会続々開催、活動開始

*伝道に関する冊子発行協議  伝道

第36総会期の第一回伝道委員会が二月十六日~十七日、教団会議室において開催された。
今期委員は、岩田昌路(狛江)、北川善也(洛北)、小林克哉(呉平安)、竹井真人(波浮)、竹内款一(神戸雲内)、山岡創(坂戸いずみ)、米倉美佐男(聖和/四月より札幌)の七名。
組織編成では、委員長に米倉委員、書記に岩田委員を選任、関係委員会の担当者については、宣教委員会に米倉委員長、「こころの友」「信徒の友」編集委員に北川、小林各委員、農村伝道に竹井、山岡各委員、刑務所伝道に岩田、竹内各委員を選任した。
前期委員会からの申し送り事項を引き継ぎ、日本伝道の更なる進展のために協議しつつ、今期委員会の方針と計画を決定し、二〇〇九年度予算を承認した。
特に二〇〇九年の意義を受けとめ、教団の日本伝道150年記念行事準備委員会の計画を全面的に支持し協力することを確認した。さらに呼称を「宣教150年」ではなく「伝道150年」で統一した。一五〇年以後の日本伝道の幻に仕えるため、講演記録を中心に伝道に関する冊子を発行する計画などを協議した。
「『農』に関する活動者協議会」は、前期委員会の申し送りにより、広く参加者を募るため、「『農』に関する協議会」と名称を変更した。協議会の目的や内容を十分に検討して、第七回協議会を二〇一〇年二月に関東教区内の会場で開催することを決定した。
二〇〇八年度後期分・会堂貸出金申請(一件)は、北千住教会(東京教区)への五〇〇万円の貸出を決定した。二〇〇九年度開拓伝道援助金申請(四件)は、美馬牛福音伝道所(北海教区)に一〇〇万円、大和高田伝道所(大阪教区)、児島教会(東中国教区)、さや教会(四国教区)に各三〇〇万円の援助を決定した。二〇〇九年度エクロフ基金融資申請(一件)は栗山教会(北海教区)に五〇〇万円の貸付を承認し、同委員会への推薦を決定した。
(岩田昌路報)

*積み重ねられてきた多岐にわたる働き  教会教育セミナー今期も開催へ  教育

第36総会期第一回教育委員会が、二月二四日~二五日、教団会議室において、委員七名全員が出席して行われた。
開会祈祷後、野村和正担当幹事より前期委員会の経過と当委員会の任務について教規に基づいて説明がなされた。次いで委員会組織を諮り、委員長に黒田若雄、書記に山畑謙を選任した。
続いて委員会日程について、及び前期委員会からの申し送り事項を確認した。各活動の働きにそれぞれの担当委員を定め、その小委員会で企画、検討、課題の整理を行い、委員会へ提案をするという形を今期も取ることとした。
当委員会の活動の主要な事柄として以下が挙げられる。教会教育プログラムの作成、キリスト教教育主事に関する件、教会教育セミナーの開催、クリスマス献金及び精勤生徒表彰に関する件、青年に関する件、キリスト教幼児教育に関する件、キリスト教学校に関する件等。このように実に多岐にわたる働きであるが、これまで積み重ねられてきた働きを覚えつつ確認の作業を行い、各担当委員を決定した。
前期に初めて執り行った教会教育セミナーがたいへん有意義なものであったことをふまえ、今期も開催することとした。日程は二〇一〇年三月を予定している。また今期の教育委員会の活動の中で新たなものとして、「全国青年担当者会」を開催することが特筆される。これは各教区及び関係団体より青年の活動に関わる代表者が集まり、それぞれの状況について報告し合い、課題を分かち合い、そしてネットワークを形成していくことを目標としている。二〇〇九年八月三一日に教団会議室において開催の予定。ぜひお覚え頂き、各教区より積極的に参加して頂きたいと願っている。
クリスマス献金及び教会学校応援セット等についての報告と今後の実施要綱について協議した。またキリスト教教育主事に関する要望等に関して協議し、特に養成校である聖和大学と関西学院大学との合併に関わる事柄を注視し、その結果を受け止めることを確認した。     (山畑謙報)

*戒規処分申立書」の取り扱いを協議  教師

二月十七~十八日、教団会議室で、第36総会期第一回教師委員会を開催した。
議事に先立って委員各自の自己紹介、内藤留幸総幹事挨拶、教師委員会の任務の確認がなされた。
その後、委員会組織として、委員長に松井睦委員(聖徒)、書記に雲然俊美委員(秋田桜)を選出した。
議事としては、今年六月十五~十七日、伊豆の天城山荘で開催予定の新任教師オリエンテーションについて協議し、主題は「教団の教師として宣教を共に担う」を継続することとした。また、プログラムに沿って内容を検討し、各講演のテーマや担当者を決定した。本オリエンテーションが、参加される新任教師にとって、教団の教師として立てられていることの意義を覚えると共に、教師相互の交わりを深める機会となることを願っている。
続いて、教団と各関係神学校とのパイプ役を担うことが教師委員会の大切な役割であることから、今総会期も教師委員会として各神学校を問安することとした(今秋実施予定である)。
なお、同問安とは別に、関係神学校とは教師検定規則第4条(試験科目に関する規定)改正に関わる内容につき懇談の時間をもつ予定であることを確認した。
また、教師委員会に属する諸事項として、教師継続教育研修費、神学校日献金、神学校交付金、神学生奨学金、牧会者共同研修会といった事柄について、これまでの経緯や現状、および課題について理解を深めた。
更に、教師に関わる事項として、今総会期では特に無任所教師の働きについて、その活動状況の把握等を検討することを話し合った。
次は、前総会期委員会において受理した「戒規処分申立書」(申立者・常議員会議長山北宣久、申立の趣旨・北村滋郎教師に対し戒規の適用を求める)に関して時間をかけて協議し、第36回教団総会の議決を踏まえて、同申立書の取り扱いについては教団総幹事に問い合わせること、また、教師委員会としてこの件をどのように扱うべきかについて協議し、今後、更に継続して検討することとした。
(雲然俊美報)

*宣教基礎理論、信仰問答の作成検討  宣教研究所

二月二三日~二四日に第36総会期第一回宣教研究所委員会が開催された。今期委員会組織は以下の通り。委員長宮本義弘、書記長谷川洋介、相浦和生、飯塚拓也、上田光正、神代真砂実、田中かおる。
本委員会として前期委員会から引き継ぐべき事項、また本委員会が新たに取り組むべき事項について整理して話し合った。引き継ぐべき事項の内、特に大きな課題としては「宣教基礎理論」の作成がある。宣教基礎理論という名称については前期委員会より申し送られたが本委員会で再検討し、前委員会がまとめた「宣教基礎理論作成のための共通理解」はそのまま引き継ぎ、これを下敷きにして作業を開始することとした。
また宣教基礎理論の作成に当たっては机上の理論とならないために並行して宣教基本方策も常に視野に入れながら作成することとした。この方針のもと次回委員会までに各自が宣教(伝道)方法に関する具体案を考えてくることとした。
本委員会で新たに取り組む課題は信仰問答の作成である。これは日本基督教団信仰告白の構造に対応するところの信仰問答であり、教会における伝道及び教会形成に資するものを目指す。教師や信徒がそれぞれの教会の信仰生活で使えるもの、そしてそこから信仰の力を養われるものを作る。このような信仰問答の必要性については委員全員の一致を確認したが、信仰問答の具体的な内容及び研究員を委嘱するか否か、更には作業手順については共通理解には至らず次回委員会において検討することとした。信仰問答については信仰職制委員会が一九五九年に「日本基督教団信仰問答改訂版」を出しているので、これとは全く別個に新たなものを作成するというよりも、現信仰職制委員会とも連絡を取りながら、また常議員会にも報告しながら作成を目指すことが望ましいという認識に至った。
宣教基礎理論や宣教基本方策、並びに信仰問答は教団の現状を考える時、とにかくその作成は急務であると本委員会は考えている。
(長谷川洋介報)

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