【4781号】総幹事室から

総幹事室に押し寄せる教団の諸課題はいつも重く且つ難渋だ。
最近の主なものは、①「日本キリスト教会館」問題。建物は7階だが、鉄骨は3階までで、仮に、3・11級の地震が起きれば4階出版局、5階年金局等職員の命の保障はない。このため早稲田奉仕園が協力を申し出られ、アバコとの調整を進める。②2004年に解散した「日北米宣教協力会」(JNAC)の諸ボードとのパートナー再構築。教団はその協力金から自立して僅か9年。金の切れ目は縁の切れ目になってはならず、教団は近い将来これら諸ボードとの宣教協約等新たに結ぶため備えて行く。③教団職員組合との特に夏冬手当て等団体交渉で分かったことは、職員の基本俸給体系は長い間の検討を経て現在のものとなっている。一方幹事と職員との格差、嘱託及びアルバイトの配置、賞与等のあり方等問われている。それらを適正なものとするため、常議員会からも助言を求めようとしている。④常議員時代、盛んに発言してきた「阪神淡路大震災時の第二次募金」のその後の行方と実情が、今春兵庫教区総会報告書が送付されて初めて明らかにされ、今後の目処が7月常議員会で立てられた。⑤沖縄教区との絆を絶やさぬことは全教団の祈りである。これまで教団は沖縄教区の教団負担金と教区活動連帯金・沖縄宣教連帯金を相殺していたものから、戴くものは戴き、送金すべきは送金した所、沖縄教区は昨年度の責任を果たされたことに希望を持っている。

(教団総幹事 長崎哲夫)

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