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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4779・80号】教区活動連帯金配分検討委員会 14年度現行制度の継続を確認

2013年8月17日

第38総会期第2回教区活動連帯金配分検討委員会が、7月2日に開催された。
今年度の教区総会で教区議長の変更があったことにより4名の委員のうち次の3名が交替して新しく委員となった。真壁巌(西東京、委員長)、平良愛香(神奈川)、梅崎浩二(九州、書記)。委員長、書記は、教区で継承している。邑原宗男(奥羽教区)委員は継続。梅崎委員は欠席であった。
教区活動連帯金制度についての検討が、同検討委員会により進められているが、その結論が出るまで現行制度は続くことを確認し、2013年度教区活動連帯金配分協議会を10月1日に開催することを決定し、2014年度拠出額、受入額についての検討を行った。
同年度の拠出・受入額は、従来の計算方法により算出される額を提案することとした。
しかし、計算値では受入教区となっているにもかかわらず、「増減は前年度の額の10%以内とする」という取り決めにより計算上は受入教区であるにも関わらず拠出教区となる教区については、次のようにした。
過去3年間連続してその状態が続いており2014年度も拠出教区となる場合は、拠出額を0円とすることを、協議会に提案する。
なお、東京教区より、連帯金として拠出している金額が受入教区にあってどのように使われているかについて、連帯をより深めるために報告を求めたいとの文書があったことを受けて、その報告を受入教区にお願いすることを決定した。
(計良祐時報)

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