【4779・80号】教区活動連帯金検討委員会 規則に連帯金廃止明記を検討

第3回教区活動連帯金検討委員会は6月20日教団総幹事室において開かれた。
今回は、小林克哉伝道委員長に陪席を求め、関連事項を確認しながら協議した。
協議は多岐に亘って行われたが、中心は「伝道資金規則」の整備にあった。
一つ目は、「伝道資金規則案」の冒頭に、教区活動連帯金制度を廃止し、新たに「伝道資金」制度を設置する、と明記することについて詳細な検討、つまり、廃止に至る分かりやすい説明が必要であろうというもの。
二つ目は、新制度「伝道資金規則」の具体的執行に当たって、各教区、常議員会、予算決算委員会、伝道委員会等との関連についての協議である。
規則冒頭の「廃止」についてのポイントを挙げれば、「教区活動連帯金」が設置された当初の理念がその通りに受け継がれてこなかったことがある。更に名称が表明している「連帯」が自明のものでなくなったことなど、教団全体が抱える問題と接するものであった。
言葉を変えれば、教区活動連帯金は、機能しなくなったことを認めざるを得ないこと。拠って、教区活動連帯金を廃止し、新たな教団諸教会の形成を願い、「伝道資金規則」を制定しようとするものである。
二つ目の主題、新制度執行に際しての具体的な課題について、様々な角度から検討された。
その骨子としては、おおよそ次のような内容が盛られる。
⑴教規上の位置づけを明確にし、負担金化する。
⑵全教会経常収入総額の0.5%を現住陪餐会員数の比率により算出し、各教区に賦課する。
⑶各教区から納付された負担金は、予算決算委員会において、特別会計に移し、「伝道資金」として運用する。
⑷「伝道資金」は各教区からの申請により「伝道交付金」として交付する。
⑸教区からの申請については、伝道委員会において審査し、常議員会において決定される。
今後更にシミュレーションを重ね、教規上の位置づけを明確にし、各教区の理解促進に向けて整えることになる。
(鈴木功男報)

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