東北教区放射能問題支援対策室設置の支援につき審議

6月28日に38総会期教団救援対策本部第6回（通算第23回）、7月2日に第7回（通算第24回）会議を、教団会議室にて開催した。
まず、6月28日現在の国内募金総額が5億6803万8913円、海外からの献金が2億5501万3475円と報告された。
続いて救援対策室から、沖縄キリスト教学院による「沖縄・東北交流プログラム」、および、半田教会夏期学校への招待プログラムの実施準備、台湾からのボランティア受け入れ準備、仙台でのボランティアに関わる車両事故などへの対応等について報告がなされた。
被災教区報告として、奥羽教区からは、被災教会の再建復興状況、教区総会での震災に関する審議等が報告された。
東北教区からは教区総会における東日本大震災に関する審議内容（仮設住宅がある限り支援を続ける、放射能問題支援対策室を設置するなど）、被災教会の再建復興状況、被災者支援センター関係（ボランティア活動など）の報告がなされた。
関東教区からは被災教会再建復興状況の報告がなされた。
また、東日本大震災国際会議に関して、プログラムの詳細、海外及び国内に向けての案内の作成等を検討したとの報告がなされた。
審議事項においては、救援対策室より提案された「幼稚園・保育園舎建築・補修資金貸付要綱」、「同契約書」、「同申請書」の承認、台湾からのボランティア受け入れ費用の計上、ＵＭＣＯＲ（アメリカ合同メソジスト教会海外災害支援部）への支援申請（1億円）、第4回北日本3教区親子短期保養プログラム支援、ハートフル遠野におけるアルバイト雇用の承認等を扱った。
会堂牧師館再建復興に関しては、福島新町教会（支援850万円）、白石教会（支援3千万円）、宇都宮教会（支援6447万円、貸付3950万円）への支援を決定した。
また、東北教区放射能問題支援対策室設置に関する支援について時間をかけて審議し、『救援対策本部ニュース』に同対策室設置に向けての指定献金の呼びかけを掲載すること、および、教団から300万円の支援をすることを決定した。
次回会議は、8月15日、教団会議室にて開催する。
（雲然俊美報）