5月17日、教団会議室にて、38総会期教団救援対策本部第5回（通算第22回）会議を開催した。
最初に5月17日現在の国内募金総額が5億5692万6287円（前回4月1日から約2550万円増）、海外からの献金が2億5250万8875円（同950万円増）となっていることが報告された。
続いて救援対策室から、本部会議での検討事項の報告、および3月までの会計報告がなされた。
被災教区報告として、奥羽教区からは、千厩教会の新会堂・牧師館の引渡しがなされたこと、宮古教会の移転新築計画の状況、新生釜石教会の修築工事計画の状況等が報告された。東北教区からは、被災教会の再建復興状況、放射能問題支援対策室設置検討、被災者支援センター関係（ボランティア登録状況、活動内容など）の報告がなされた。関東教区からは、被災支援委員会報告として、仙台エマオへのボランティア派遣、第2回被災地を訪ねる旅の企画、被災教会への支援状況などが報告された。東京教区からは、安食教会が献堂式を行ったことが報告された。
その他、東日本国際会議実行委員会の開催（同会議における東北学院大学の位置付けを「共催」から「協賛」に変更したことなど）、伊藤瑞男副本部長と雲然俊美書記が福島県における放射能汚染問題の現状視察に出かけたこと等の報告がなされた。
審議事項においては、国内募金の使途について、今後、被災地支援（人道支援）活動に用いることの可能性について協議したほか、被災幼稚園・保育園の園舎再建資金貸付規定（返済期間20年、上限1千万円、利息年0.5％）の設置と、半田教会からの同教会夏期学校に福島の子どもたちを招く計画の申し出を承認した。
なお、金城学院・みどり野会からの指定献金（被災学生への奨学金）の取り扱いと、沖縄キリスト教学院からの親子保養プログラム計画の申し出については継続審議とした。
また、会堂牧師館再建・復興支援として、岩沼教会への支援（支援・貸付各1400万円）と、水戸中央教会への支援（支援5550万円、貸付2000万円）を決定した。
（雲然俊美報）