東北教区

東北教区センター設立総会を行う

第68回東北教区総会が5月28～29日、仙台青葉荘教会および東北教区センター「エマオ」にて開催された。正議員156名中、開会時136名の出席であった。按手礼と准允式が執行され、新たに正教師、補教師各1名が立てられた。
「東日本大震災に関する件」の中、第66回教区総会で可決された「東日本大震災対応及び東京電力福島第一原子力発電所事故対応に関する件」の基本姿勢の継続が確認された。2013～2014年度の2年間は、東北教区教会救援復興委員会と教区被災者支援センターが継続されることとなった。その後も仮設住宅がある限り活動継続は望まれるが、目まぐるしく変化する状況の中で対応していく。また、放射能問題支援対策室の設置に向かうため、教団への協力が叫ばれた。高橋和人議長より「再度原子力発電所の廃止を求める声明」が読み上げられた。
また、被災復興がカルト宗教団体によって利用されていることについて、教区や教団の認識を問う意見が議場に出た。さらに、東北教区が直接に行っている部分ではないが、諸宗教連合の活動における経緯が文面資料も添えて説明され、再発防止など今後の対応にも協議が及んだ。
1日目の夕刻には、宣教共働研究所によって協議会が行われた。「福島第一原子力発電所事故による日本基督教団東北教区諸教会・付属施設・地域社会への影響調査報告と提言」のもと、3つの発表がなされた（原子力発電所放射能災害による地域社会への影響、同じく教会付属施設への影響、また同じく教会への影響）。それらを受けた提言においては、震災後の神学が模索されていた。
総会期間中2日目の朝には、「日本基督教団東北教区センター」設立総会が行われた。総会一日目に、新「日本基督教団東北教区センター」設立に伴う、旧規則廃止および教区規則の一部削除が既に可決された。それを受け、86の教会・伝道所から1名ずつの議員を出し、発足時68名で総会が成立した。日本基督教団東北教区センター規則の承認と、理事および監事の選出がなされ、工藤正剛議長より設立宣言がなされた。また、予算が承認され、新たなセンターの歩みが始まった。
教団問安使として長崎哲夫総幹事を迎えた。議場からの要望として、教団議長挨拶にあった「洗礼から聖餐へというこの順序」は、聖書に書いてあることではなく伝統なのだから書き換えてよいのではないかとの意見が出された。これに対して総幹事は、教会は信じた者たちが聖餐を中心に集まる喜びによって形作られるのだから、この順序は守るようにと述べた。
その他、「宣教共働連帯金規則改定に関する件」などが決議された。その中で「教師人事部設置に関する件」に修正案が提出され、「東北教区に教師人事部を設置することに向けて研究を開始する件」が可決された。
四役の選挙が行われた。震災発生時からの高橋和人前議長の退任挨拶には、長い拍手が起こった。
四役選挙結果
【議長】小西望（仙台北）、【副議長】保科隆（仙台東一番丁）、【書記】石井佑二（山形本町）、【宣教部委員長】片岡謁也（若松栄町）
常置委員選挙結果
【教職】原裕（天童）、長尾厚志（仙台ホサナ）、布田秀治（いずみ愛泉）
【信徒】遠藤道雄（福島伊達）、小林義春（石巻山城町）、志藤仁一（山形本町）
（飯田敏勝報）

沖縄教区

伝道所議員問題常置委付託

第71回沖縄教区総会は、5月26日から2日間、沖縄キリスト教センターで正議員42人中、開会時34人が出席して開催された。
沖縄教区は、03年以来、11年連続で教団問安使を拒否したが、石橋秀雄教団総会議長は、3年連続で総会を傍聴した。
開会礼拝後の午後5時過ぎ、組織会に入る直前、「一昨年の教区規則改正、昨年総会の論議を経たのに、何故今総会も伝道所議員が正議員として招集されなかったか」の発言から長い論議が始まった。
竹花和成議長は、「教団からの教区規則改正不承認の文書受領後、論議を重ね、教団に質問状を送ったが、今総会開催準備中に回答が届かなかったため、従前通りに行うしかなかった」と了解を求めたが、議論が続いた。
「小さなものを切り捨てる現行制度は、反福音的だ。教団の制度を超えるべき」「昨年12月の70回教区臨時総会も議論のないまま、従前通りに招集された」「教団の制度を変えるには、時間がかかる。この議場が決めてもいいのではないか」など、反論が続く中で、竹花議長は、「規則改正推進作業委員会の報告があるので、そこで論議を継続したい」と訴え、重苦しい沈黙が続いた後に、議員点呼が始まった。
竹花議長は、6頁に及ぶ長文の議長中間報告で、「教団全体では、1種、2種の体を成さない教会が多数ある。運営上の問題を含めて、神学的、信仰的に教会種別分けの必然性を見出すことが出来ないので、沖縄教区が主体的に教会種別撤廃を議案化して行くことを検討したい」と報告した。
教区規則改正「伝道所の議員を正議員とする」推進作業委員会報告で、村椿嘉信委員長は、石橋秀雄教団総会議長から教区質問状への回答が届いたことを明らかにし、論議が再開した。
本年3月、竹花議長・常置委員会が教団総会議長に出した質問状は、⑴教区規則変更申請は、合同議定書の付属文書にある「協議の精神に従い」「双方が趣旨達成に努力すべき」課題の一つと理解するが、如何か⑵教規61条①の但し書きは、信仰職制委員会答申の『教会規模に応じた員数の変更』でなく、「議員構成の変更を可能」にすると理解するが、如何かの2項目だった。
石橋秀雄議長の回答（5月17日付）は、⑴教区規則変更申請が、合同に至る課題の一つと理解したとしても、教規61条①の但し書きで具体化されている⑵員数の変更とした信仰職制委員会の答申は妥当（質問状・回答ともに要約）というものだった。
村椿委員長は、「教団総会議長の回答は、事務的で、非常に残念だ。これを受けてどうするかは、教区内の教職・信徒全員がよく考えて、自分たちで決断することとなる」と語った。
「教区規則は教団総会議長の承認を受けると教区規則61条にあり、教区は自ら縛りをつけている」「教団は形式論で駄目というが、教団内には現住5名に満たない第1種教会も幾つか存在する」「教区総会を開催しているのも規則があるからで、規則を守らなくても良いといえるのか」と議論は噛み合わず、竹花議長は、「合同時、沖縄は低姿勢で教団側に合わせていた。合同は正しかったのかという賛否論争をしていても、『将来のあり方』は出て来ない」と語った。
論議は2日目午前にまで持ち越したが、平良修議員（元将来教会特設委委員長）が「昨年の総会も長時間論議した。教区自らの縛りもあることから、この議論を続けていても結論は出て来ない。常置委員会の責任で協議会を開くという条件付きで、この問題を常置委員会に委ねたい」と発言した。議場からの発言もなく、一昨年総会以来、最大の論議となっていた伝道所議員正議員問題は、常置委員会付託となった。
2012年度決算では1982万円中、35％の700万円が繰入金。研修センター「なきじん」資金取り崩し議案を可決した。
建議「日本国憲法の改悪に反対する声明」を常置委員会で文言を精査するとして採択した。橋下発言に対する抗議・反対声明を出すことを常置委員会に付託した。
（永井清陽報）

東中国教区

教団信仰職制委答申を巡り議論

第62回総会は5月27日～28日、岡山教会を会場に、開会時正議員90名中73名の出席で開催された。開会礼拝では「もっと大きな賜物を」という題で説教が語られ、聖餐を共にした。
小松茂夫議長による議長報告では、教区内諸教会・伝道所の状況として、高齢・過疎化が進む中、教師を招聘できない教会が増えており、兼務・代務が教区内49教会・伝道所の3分の1弱に及ぶこと、教区内教会の7割が20名以下の礼拝であることなどが報告された。その中で、教区内の3教会が代務者を得て再出発したことも報告された。さらに議長は、教区の課題として、教会間の「顔の見える関係づくり」の場としての交換講壇の実施、2年に一度の「教区の集い」の実施、互助の一つとしての教会強化献金のさらなる充実を呼びかけた。
議長報告と常置委員会報告で議場からの質疑が集中したのは、昨年度の教区総会でも議論となった、教区内一教会における信徒伝道者による聖礼典執行とそれについて教区が教団信仰職制委員会に出した諮問に対する答申の取り扱いについてであった。答申では、すでに辞職した当該信徒伝道者による洗礼は有効であるとされた。教区常置委員会はこの答申を受け入れ、今後、「このようなことが起こらないように配慮していきたい」と報告した。これに対して、教区が諮問を出した時点で当該信徒伝道者の他教派における按手礼の有無や、洗礼執行に際しての当該教会役員会の承認の有無など、常置委員会がどれだけ把握していたのか、について質疑が出された。また、教団信仰職制委員会の答申とは言え、教区として受け入れるまでに丁寧な議論をするべき、教会の中のことは教区にも立ち入れない部分がある、などの意見が出された。議事進行動議が出され、60名中57名の賛成により、議長及び常置委員会報告は承認された。
教団問安使挨拶は、雲然俊美教団書記により行われ、未受洗者陪餐について、洗礼から聖餐への順序は変えられないこと、東日本大震災被災教区・教会への支援が継続されるべきことが強調された。様々な意見の相違はあっても、「私たち一人ひとりが教団を形成している。祈りと力を合わせてまいりたい」と挨拶した。
議場からは、性差別発言や未受洗者陪餐の戒規についての質疑がなされた。
「憲法第96条の改悪に反対する件」議案は、教区からの声明を政府に送るというものである。慎重意見も出されたが、審議の末、声明の文章を簡潔にし、7月の参議院選挙までに送付することを前提として、常置委員会付託を決議した。合わせて、こういった声明を送るだけではなくて教区内各教会へ周知し、宣教の課題とするべきとの意見も出された。
他に議場で緊急議案として出された「橋下徹大阪市長の差別発言への抗議を表明する件」が可決された。
三役選挙及び常置委員選挙が行われた。また、東北教区被災者支援センターの佐藤真史主事より支援への感謝と現状の訴えが行われた。
三役選挙結果
【議長】小松茂夫（鴨方）、【副議長】服部修（蕃山町）【書記】奥田望（上井）
常置委員選挙結果
【教職】指方信平（旭東）、田中寿明（天城）、倉橋克人（玉島）、森嶋道（湖山）
【信徒】土井しのぶ（総社）、難波幸矢（光明園家族）、松田章義（鳥取）
（塚本吉興報）

東京教区

建議・請願の取り扱い是正

第72回東京教区定期総会は、5月28日、富士見町教会で開催された。再開発事業のため建築中の新会堂の完成を間近に控え、今回が現会堂での最後の教区総会となる。正議員494名中、開会時314名が出席した。
議事日程の承認において、木下宣世議長より、建議・請願の取り扱いについて、従来総会当日昼までに提出する慣例であったが、総会開会7日以前に提出することを求めるように変更したことが説明された。これは、第71総会期第7回常置委員会で確認されたもので、教規第22条並びに総会議事規則付則⑵に準拠するように是正するものであるが、従来の慣行からの移行措置として、教規に「総会開会21日以前」とあるものは、第72回東京教区定期総会においては「7日以前」と読み替えた上で、総会公告に掲載することとなったものである。その上で、今回、建議・請願の提出がなかったこと並びに議員提案になる議案が無いことが報告され、法定議案のみで総会を開催することを確認し、承認された。
続く来賓挨拶で、在日大韓基督教会関東地方会金建副会長は、近年日韓関係における様々な形での緊張関係があり、心痛めている。かつて、外登法の問題等、日本のキリスト者の支援が大きな力になったことを想い起こしたい。来年、教団との宣教協約締結30年を迎えることを覚え、更なる連帯と協働の必要を語った。
また、教団問安使として伊藤瑞男教団副議長、他、教団三局から、藤盛勇紀総務幹事、竹澤知代志出版局長、藪田安晴年金局理事長がそれぞれ挨拶した。問安使を含む教団からの来賓への質疑は、例年昼食休憩時に議員番号と氏名を付した書面で提出する慣例となっているが、今回は提出がなく、質疑は行われなかった。
議長報告において、前総会で常置委員会に付託された「教区伝道協議会」について、教団の「改訂宣教基礎理論」の推移を見ながらこれを参考として教区の伝道基本方策を策定することと、具体的な協議会開催については、支区主催の会に他支区も参加する形からはじめていくなどの方向性が述べられた。また、財政について、教区資金からの繰り入れが限界に達しており、底をつく状況になっていることが報告され、次年度から教区負担金の賦課率アップが必定であることへの理解を求めた。
その後の各議事の質疑においても、財政面に関する事柄に終始し、負担金未納教会へのさらなる対応や会議費などの見直しを求める意見が出された。
夕食休憩前に常置委員選挙結果の発表を待つのみとなり、16時より休憩に入り、18時に選挙結果を承認し、予定より早くに総会を終了した。
三役選挙結果
【議長】木下宣世（西千葉）、【副議長】岸俊彦（経堂北）、【書記】中村公一（高輪）
常置委員半数改選結果
【教職】大三島義孝（碑文谷）、張田眞（鳥居坂）、小橋孝一（新島）、大友英樹（赤羽）、中村謙一（亀戸）
【信徒】鈴木優子（小松川）、池田浩二（霊南坂）、奥山盾夫（千葉本町）、鈴木功男（目白）、黒沢咲子（下谷）
（林牧人報）

西東京教区

正・副議長を新たに選出

第28回西東京教区総会は、5月26日、27日、国分寺教会にて開催された。開会時、出席議員は212名中128名だった。
開会礼拝では、5名の准允、1名の按手が執行され新しく教会に仕える補教師、正教師が立てられた。
12年度報告で大村栄議長は、教区設立の理念である「『伝道・連帯・奉仕』を宣教の三本柱として掲げ、特に『立川開拓伝道の具体的展開』、『青年活動充実、支援』、『他教区交流』、『震災被災教区の継続的支援』を年度目標とした」ことを報告した。
12年度には立川からしだね伝道所、八王子ベテル伝道所が新しく開設され、今総会では2002年に開設された阿佐ケ谷恵み伝道所廃止を承認することで教区内98教会・伝道所となること、また、1999年、教区開設時には7700名であった教区内現住陪餐会員数が、2011年度には6924名に減少していることを報告した。
議長報告への質疑では、教区音楽祭委員会新設の手続きについて、沖縄教区との関係について、キリスト教学校との関係について問うものがあった。
常置委員会報告、各委員会報告においては、統一原理問題特設委員会が報告した「教会のカルト化」について、カルトであることを判断する基準を問う質問があった。
12年度決算を承認し、前年度予算比125万円減額にて、13年度予算5333万円を可決した。
13年度宣教活動計画は、「伝道・連帯・奉仕」を柱として12年度計画、報告を踏襲して、内容の充実、進展を定め決定した。
三役選挙では、議長に真壁巌前副議長が選出された。「教区設立に携わった者として設立当初の志に基づいて務める」と挨拶した。副議長には山畑謙議員が選出された。また議長・副議長の推薦を議場が承認して七條真明書記を再任した。
長崎哲夫教団総幹事の問安使挨拶に対しては、伝道推進における信仰の一致、震災国際会議の内容、伝道推進室の役割、世界宣教について、東日本大震災対応、教団負担金の見直し軽減、未受洗者陪餐、教区活動連帯金、沖縄教区との関係等について質問、意見が述べられた。長崎総幹事はこれらの質疑に逐条的に丁寧に答弁した。
三役選挙結果
【議長】真壁巌（相愛）、【副議長】山畑謙（小金井緑町）、【書記】七條真明（高井戸）
常置委員半数改選結果
【教職】大村栄（阿佐ヶ谷）、岩田昌路（狛江）、道家紀一（井草）
【信徒】川原正言（南三鷹）、内堀怜子（相愛）、中川義幸（阿佐ヶ谷）
（新報編集部報）

関東教区

関東教区「罪責告白」議案を可決

第63回関東教区総会は5月28～29日、大宮ソニックシティ・小ホールを会場に、開会時正議員268名中174名の出席で開催された。総会礼拝の中で准允式・按手礼式が執行され、5名が受允、1名に臨席正教師全員による按手がなされた。
また「『日本基督教団守谷伝道所』開設に関する件」、「『日本基督教団国際愛伝道所』開設に関する件」が承認され、伝道所開設の喜びを分かち合った。
各議案は協議を深めるため4つの分科会に回付され、その報告を受けて審議された。「関東教区『日本基督教団罪責告白』に関する件」は、15年間にわたり教区で取り組みを重ねてきただけに関心を集めた。提案趣旨は「関東教区は、『日本基督教団と沖縄キリスト教団の合同のとらえなおしと実質化』という教団の課題の中で、合同の議定書前文の『裂け目を克服する』道を求め、日本基督教団の罪責を明確にすること、そのため歴史検証をすることを決意し、1999年開催の第49回教区総会において『日本基督教団罪責告白検討』特設委員会を設置しその作業を続けてきた」というものである。これに対し「教団信仰告白に並ぶ罪責告白ではない」「教団信仰告白に堅く立った上のものであるべき」点の指摘や「各個教会で告白出来ない」という反論があり、「教団信仰告白が真実なものとなることを促すのであり、この罪責告白を強制するものではない」との説明があった。秋山徹議長は「各個教会の中で罪責を促し、教団全体の罪責告白として促して行くことを認識してほしい」と述べた。174名中118名の賛成で可決された（反対43名、保留8名）。
議員提案による「元日本基督教団紅葉坂教会牧師、北村慈郎教師の『免職』の撤回を求める件」が、時間をかけて議論された。石橋秀雄議員が同議案に対する疑問点を、議場承認の上で説明文書を配布して述べた。さらに教団問安使の雲然俊美教団書記も指名されて答弁し、戒規適用に至る経緯につき詳細にわたって説明した。採決され、166名中64名の賛成で否決された。
「関東教区『東日本大震災被災支援』に関する件」、「憲法『改正』に反対する件」等が可決された。なお「原子力発電に依存しない世界の実現のために、世界に向けて『脱原発』を呼びかける件」については、「文言を整える必要がある」との意見が出され、常置委員会に付託となった。
教団問安使との質疑では主に「宣教基礎理論における宣教理解」「教団立東京神学大学との関係回復」について質問があり、雲然教団書記は「宣教理解が教会論的意味から離れてしまったので、正確な理解の回復を目指している」「これからの教師養成をして行く上で東京神学大学との関係を緊密にしていくことが重要である」ことを述べた。
また東日本大震災に関する報告では、教区内にある被災教会より復興や工事の状況が報告され、教団派遣「エマオ石巻」専従者の飯野久美子氏からボランティア派遣の感謝報告がなされた。逝去者追悼礼拝が、疋田國磨呂牧師の司式により執り行われ、一年間に逝去された教職、信徒が祈りに覚えられた。
四役選挙結果
【議長】秋山徹（上尾合同）、【副議長】熊江秀一（新津）、【書記】栗原清（武蔵豊岡）、【宣教部委員長】飯塚拓也（竜ヶ崎）
常置委員選挙結果
【教職】東野尚志（聖学院）、島田進（日立）、小池正造（東新潟）、村田元（原市）、疋田國磨呂（大宮）
【信徒】川田光江（越谷）、佐久間文雄（志木）、和田献一（氏家）、國吉常喜與（宇都宮上町）、滝川英子（七里）
（松本のぞみ報）