9月7日、教区青年担当者会がズームを用いて開催された。画面上ではあるが32名が全国より一堂に会した。
増田将平委員長による開会祈祷のあと、「スマホでできる動画伝道ワークショップ」主催者の片岡賢蔵氏とSCF青年の久保島結希氏による発題がなされた。
片岡氏は動画作成や活用方法について、国内外諸教会や神学校の映像を紹介しながらわかりやすく話した。久保島氏はSCFの活動を通して、実際に集まれないもどかしさを抱えつつ、なんとか活動を持って参加者とつながりをもつ様子を話した。教会に通う青年たちがコロナ禍の教会のあり方をクールに、しかし真剣に見つめていたことも伝えられた。オンラインを用いたコミュニケーションがいっそう身近なこの頃ではあるが、不完全な部分があることを認識したうえで、より丁寧かつ細やかな対応が必要なことも分かち合われた。
続いて各教区の参加者から、教区における青年の位置づけや課題が挙げられた。参加者同士画面でお互い初めて会う人たちもおり、直接会議室で顔を合わせるのとは違う緊張感もあったが、初めてのオンライン上で開く教区青年担当者会は、様々な可能性を探るきっかけともなった。遠方ゆえ、また諸事情ゆえに参加を見合わせざるを得なかった方々と、オンラインで初めて会うことができたのはとりわけ大きな恵みだった。
また、翌日9月8日、教育委員会が開催された。同じくオンライン会議であった。19年度のクリスマス献金が三つの送り先に送金されたことが確認された。
また、経済面の縮小により「教会学校応援セット」送付数の限度を「聖書・こどもさんびか」「聖書物語」を4箇所から3箇所に、「ヒムプレーヤー」を3箇所から2箇所へ変更することを協議、承認された。そして、今年度の精勤バッジ・表彰状について協議。CS活動が例年通りでない教会も多いため、様々な使い方ができるカードとバッジにしたい旨が話し合われた。
また、キリスト教教育主事認定試験について、受験者が与えられた場合は筆記試験をレポート試験にかえ、オンライン面接を21年3月5日に実施する旨が確認された。コロナ禍においても、単に中止ではなく、必要な知恵と力とを主に求めての歩みが始まっていることを思わせる委員会であった。
（望月麻生報）
大阪教区
有澤慎一（大阪教区議長）
大阪教区は和歌山、奈良、大阪の3つの地域からなり、139教会・伝道所があります。
比較的経済的にも自立できていた教会が多かったのですが、高齢化が進み、礼拝出席者も減っています。礼拝出席者が20名以下の教会が60％を超えるようになりました。教区の互助制度がありますが、十分なものではありません。経済的に厳しい教会がどんどん増え、近い将来、牧師を招聘することが難しくなるのではないかと不安を抱えている教会がたくさんあります。多くの教師が複数の仕事をして、生活費をかせいでいます。
大阪教区は他の教区に比べて、地区制が十分に機能していません。私は地区制を活性化させ、近隣教会での協力関係を強めていきたいと願っています。どうやって教区の中に、いろんな協力関係をつくっていくか、教区宣教部委員会や常置委員会などで話し合いを重ねてきました。地区制を今よりも活性化させ、地区の中の教会または近隣教会で、牧師も信徒も顔と顔が見える関係をつくり、伝道協力したり、牧師のいない教会の礼拝応援をしたり、複数教会で月に何度か合同礼拝をしたり、それを地区が中心になってできるようになればと思います。他教区の皆さんは、「そんなことはとっくにやってます」と言われるかもしれませんが、それが大阪教区の今の課題の一つなのです。
今、新型コロナウイルスのため、教会も大きな試練を受けています。当たり前と思っていたことが、当たり前ではなく、神の大きな恵みなのだと気づかされています。そのような中ですが、教会・伝道所の灯を消さないために教区としてこれから何ができるのか、みんなで考え実行していきたいと思います。
第6回予算決算委員会は、本来ならば9月24・25日に予定されていた第2回全国財務委員長会議を挟んでの開催であったが、新型コロナウイルス感染リスク防止により、財務委員長会議が中止となり、9月25日にリモート会議にて開催した。
秋山徹総幹事並びに道家紀一総務幹事、大三島義孝財務幹事よりそれぞれ報告を受けた後、2020年度補正予算案に関する件を取り扱った。2020年度第2次補正予算全体の事業活動収入は、教区負担金を新型コロナウイルスの影響を考慮し10％減（2417万6600円減額）としたため、合計2億7753万8400円。事業活動支出は、教団の会議がオンラインでなされており、また海外渡航規制がなされ出張等もないため、委員会費を全体として60％減とした。委員会費等の減少額は、2020年度実行予算と比較して「総会関係費」（1316万7000円減）、「宣教研究所費」（600万円減）、「宣教関係費」（582万円減）、合計1958万7000円減となる。また幹事人件費222万円減、職員等の都道府県外への移動も難しいため交通費を300万円減とし「事務費」での削減額は522万円。事業活動支出合計は2億7716万2000円となり37万6400円の差益となった。協議の結果、2020年度第2次補正予算案を承認した。
また2021年度予算案に関する件を扱った。事業活動収入の負担金は、2020年度第2次補正予算案の10％減に対し7％減。委員会費60％減を50％減で検討した。2021年度予算案は毎年の負担金収入減額に伴い財政的縮小が不可避であるが、会議の持ち方がリモート等により大幅に変更されたため、約184万円の差益が発生している。協議の結果2021年度予算案を承認した。
また2020年度負担金算定に関する件につき協議を行い、第2次補正予算案の事業活動収入における教区負担金減免10％を反映した配賦額の計算を承認した。続いて2021年度負担金算定に関する件を協議した。2021年度各教区に割賦する負担金総額は2億2170万840円となり、これを承認した。
なお予算決算委員会は、従来午前中から昼食を挟み夕方まで、およそ半日の会議であったが、リモート会議ということもあり、正味約1時間という最速の時間で終了した。
（中村公一報）
第60回（2021年）「キリスト教教育主事」認定試験を次のとおり行います。
＊今回、新型コロナウイルス感染状況を鑑み、試験会場での実施を中止しました。
筆記試験をレポート試験に、会場での面接をオンライン面接に変更して実施いたします。
◆受験願書提出期限 2020年12月14日（月）
（提出物1〜7を教区に提出）
◆レポート提出期限 2021年2月5日（金）
（試験科目イのレポート・教団教育委員会に提出）
◆論文提出期限 2021年2月5日（金）
（試験科目ハの論文・教団教育委員会に提出）
◆面接試験日時 2021年3月5日（金）
午前10時〜 オンラインによる面接試験
◆試験科目
イ．レポート試験 日本基督教団教憲、教規および諸規則についてのレポート（メール提出可）
＊提出期限1週間前、2021年1月29日（金）午前中にEメールにて設問をお知らせします。
ロ．面接 ＊オンラインによる面接
ハ．論文 400字詰め原稿用紙15〜20枚
「日本におけるキリスト教教育の歴史と展望」
◆提出物
◎以下の書類を整え必ず期限までに教区事務所に提出してください。
1．受験願書・所属教会主任教師の推薦書
…1通
2．履歴書・信仰歴…1通
3．教区の推薦書…1通
（以上は教育委員会所定のもの）
4．出身学校校長の推薦書…1通
5．出身学校成績証明書…1通
6．「私はなぜキリスト教教育主事をめざすのか、召命との関連で」記述書 400字詰め原稿用紙2枚程度
7．受験料 5、000円
教育委員会所定の用紙は、教団教育委員会宛に、住所、氏名を記した返信用封筒に120円切手を添えて請求してください。
◆問い合わせ
日本基督教団教育委員会 〒169−0051
東京都新宿区西早稲田2−3−18−31
TEL03−3202−0544
2020年10月
日本基督教団教育委員会 委員長 増田将平
9月18日、オンラインで、今総会期第2回目の教区議長会議を開催した。出席者は、教団三役のほか教区議長16名（内2教区は副議長が代理出席、沖縄教区議長は欠席）で、宇田真予算決算委員長、服部能幸監査委員、教団幹事5名が陪席した。
まず、第1回教区議長会議（6月12日開催）に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大による影響とその対応について、各教区から報告がなされた。報告では、ほぼ全教区より、教区内の教会・伝道所においてコロナ禍の影響が大きいこと、その対応として、負担金減免の実施、緊急謝儀互助の実施、貸出制度の設置といった財政支援をしているほか、コロナ禍対策部署の設置といった取り組みをしていることが報告された。
また、教団に対しては、ほぼ全ての教区より、負担金の減免（減額）を求める意見が出された。それに対して宇田予算決算委員長は、現在、今年度第2次補正予算案を検討中であり、各教区からの負担金については10％減額することを常議員会に提案したいと述べた。
次に教団伝道推進・機構改定について、各教区における教団機構改定に関する協議の状況について確認したところ、コロナ禍の影響が大きく、ほとんどの教区が実質的な協議をしていないことを報告した。
この件について協議したところ、教団機構改定についての説明と協議をする機会を、オンラインでもつことを予定している教区があったほか、教団機構改定に関するＱ＆Ａを作成してはどうか、教団機構改定についての説明を動画配信してはどうかといった意見が出された。これについては、教団伝道対策検討委員会の下にある教団機構改定検討小委員会で受けとめて、その実施を検討することとした。
以上のほか、10月に開催される常議員会には、ぜひ教区議長が陪席できるようにしてほしいとの要望があり、三役と事務局で検討することとした。
（雲然俊美報）
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