4月2日、41総会期第1回宣教委員会が教団会議室で開催された。
組織として委員長に岸憲秀、書記に田中かおる、「障がい」を考える小委員会委員長に竹村眞知子を選出した。委員として青山実、今期は、《伝道》古屋治雄、小池正造、《教育》増田将平、飯田敏勝、《社会》森下耕、庄司宜充の各常設専門委員会から2名ずつ委員が派遣されている。加えて、大三島義孝幹事、石田真一郎幹事が加わる。また、陪席は長島恵子（全国教会婦人連合）、坂下道朗（全国教会幼稚園連絡会）、大野光信（日本キリスト教保育所同盟）である。
常設専門委員会からの派遣委員増員について秋山徹総幹事から「この委員会が各委員会の活動を統括して総合的に教団の伝道推進に資する委員会活動の展開が望まれている」と説明があった。
各委員の自己紹介のあと、前期からの申し送り事項を確認した。その中の一つとして「青年伝道」への取り組みが挙げられていたが、秋山総幹事から、青年プラットホームを総幹事のもとに置き、青年の諸活動の情報と交わりを有機的に展開する場を設け、青年活動の活性化を図ることを願っているとの説明があった。宣教委員会としても今後、情報を共有していくべきことを確認した。また、「牧会者とその家族のための相談室」が設置されて始動していることの報告があった。
宣教方策会議については、日程と場所を確定した（2020年2月24～25日、富士見町教会）。内容については継続審議とし、第2回委員会で協議を重ねることとなった。
「障がい」を考える全国交流会（2020年10月5～6日、戸山サンライズ）を開催することを確認した。
教団の宣教（伝道・教育・社会）の要としての委員会の役割が模索されることとなる。 （田中かおる報）
3月26日、日本聖書神学校で第32回神学校等人権教育懇談会を開催した。神学校やキリスト教学校から5校8名、部落解放センターや講師が牧会している教会員、友人等、約25名が参加した。
初めにロバート・ウイットマー宣教師（農村伝道神学校校長）から「神と共に歩む」と題して開会礼拝が行われた。カナダ合同教会の議長や執行部は、大変豊かで多様な構成によって担われている。民族や人種の違い、障がい者、女性、同性愛等「小さく弱くされてきた」と呼ばれた方が代表や執行部等に用いられ、神様の恵みの教会を体現していることが報告された。しかしここに至るまでに、苦しい様々な差別事件や対立があったという。そのようなカナダ合同教会の紹介を通して、深く優しい御言葉の礼拝が持たれた。
「各神学校の取り組み」の紹介として井上智氏（関西学院大学神学部教員）から報告を受けた。関西学院大学の「人権教育の始まり」、「大学と神学部の関係」、「研究」、「人権教育」、「今後の課題」が語られた。
そして上野玲奈氏（土沢教会牧師）から「インクルーシブな教会を目指すアメリカの神学教育と地方在住マイノリティの現状」と題して発題を受けた。仙台で牧会をしていた時に東日本大震災があり、その後に米国イーデン神学校へ留学。その学校のカリキュラムや多様な教師の方々の紹介、あらゆる授業において人権教育が一番重要視される内容、自分自身の中にある刷り込まれた差別・権力構造を教員と一緒に批判的に考え、確認していく作業が大変辛かったが勉強になったことなどが語られた。また講師が最近経験した超教派教師会での差別事象や、東北地方で唯一カミングアウトして牧会している同性愛者の孤独と闘いが語られた。その後、参加者からの意見交換があった。
次回は、2020年3月30日に部落差別問題をテーマに開催する予定。 （小林 明報）
2月18～19日にかけて、鴨川グランドホテルを会場にし、東京教区・千葉支区一泊研修会が開催された。千葉支区では毎年この時期に、教師の学びと懇親を目的とし、この研修会が支区の教師部の企画立案により開催されている。今回のテーマは「第41回総会を受け～これからの教団機構改定・支区形成を考え、祈る」ことであり、講師に教団議長の石橋秀雄牧師が立てられた。出席者は26名であった。これは千葉支区に属する教師の半分に満たない数字であり、教団の機構改定についての意識が少々低いのではないかという声も聞かれた。
千葉支区としても、意識を高めることがこの研修会の一つの目的であった。機構改定については、その骨子が教区総会に資料として示されているが、教師がどれほど自覚をもって、機構改定について意識をしているかと問われると、まだまだ意識は薄いというのが現実だからである。
石橋議長は、まず、自身が経験した教団紛争期の混乱状況の中でのエピソードから語り始めた。「そのような混乱は見られなくなった今、しかし、さまざまな危機が教団の目の前にある。何とかその危機を今回の機構改定で全教団的に乗り越えたい」と語った。
議長が強調したのは、骨子の中でも示されていたが、機構改正を実現する上での土台となる三つの基本方針である①「祈祷運動・祈ろう」、②「信徒運動・伝えよう」、③「献金運動・献げよう」についてであった。祈りへの熱心さ、伝道への熱心さ、献げることへの熱心さ、この熱心さが日本基督教団を、主の伝道命令に忠実に従う教団とすると語った。
その後、今後の見通しとして、機構改定がどのような手続きでされていくかについて、「教団伝道対策検討委員会」の下に「基本方針展開検討、機構改定検討各小委員会」を設置し、「伝道推進室」と連携しつつ具体的作業が進められるとした。
翌日、岸憲秀支区長が議長の講演を受けつつ発題をし、その後、分団に分かれて議長講演と支区長の発題を分かち合った。
（小林信人報）
8年間支援してもらった東北教区被災者支援センター・エマオは、19年3月末ですべての活動を終えた。
東北教区では、3月23日に被災者支援センター委員会主催で「被災者支援センター・エマオの8年を感謝する会」を開催した。第一部礼拝、第二部感謝会で、教区内諸教会をはじめ県外の各地から元スタッフ、ワーカー、食事ボランティア、初期の立ち上げにかかわった方たち、笹屋敷の前町内会長など60名の参加があった。懐かしい出会いがあり、都合で参加できない方にはビデオレターを送ってもらい、いろいろな方のエマオへの思いを聞くことができた。
効率を求める現代において、エマオは「より添い」を大切にする「スローワーク」を合言葉にして歩んできた。「エマオさんが手伝ってくれたから畑を続ける気になった」、「津波は辛いことだけれど、これがきっかけでみんなと会えたのは嬉しい」、「これからも忘れないでほしい」と被災地の方たちは言う。
エマオを通して出来たつながりは、これからも続く。エマオを通して嬉しい出会いがあった一方で、痛みを持った方もいる。それらすべてを主が受け止めて下さるように。エマオを覚えて祈り、支えて下さった方たちに感謝する。 （小川幸子報）
2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、約8年の間中断されていた福島県南相馬市にある小高伝道所の主日礼拝が、2019年1月27日（日）午後3時から再開された。
原発事故後は約1年余り強制避難区域に指定され立ち入り禁止になった。付属の幼稚園があるが休園の状態が続いている。町に子どもはいなくなった。そして主日礼拝は全く守れなくなった。
2012年4月以後からは昼間のみ入れるようになった伝道所でのクリスマス礼拝を毎年12月に守ってきた。伝道所の信徒が1名、このクリスマス礼拝のために避難先の福島県いわき市から自宅のある小高に戻り集会の準備を毎回する。感謝である。負担にならないようにと願っている。昨年の12月が7回目のクリスマスの礼拝になった。
東北教区の取り組みとして18年9月に「小高伝道所の今後を考える協議会」を小高伝道所で開催し放射能汚染の問題を含めた伝道所の直面する課題を共有した。今後は毎月1回の主日礼拝を第4週の午後3時からを基本として守りたいと願っている。特に東北教区で同じ地区に属する相双・宮城南地区の教会の応援が必要である。
全国の教会と伝道所、また関係する施設や学校の皆さんに祈っていただきたい。 （保科 隆報）
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