毎年2月11日は国民の祝日に関する法律によって「建国記念の日」とされ「建国を偲び、国を愛する心を養う」と規定されている。紀元前660年2月11日に神話上の人物とされる神武天皇が橿原にて即位したことを以て、従来この日は「紀元節」と呼ばれてきた。天皇制を中心とする統一国家成立の根拠とされるこの建国神話は、かつてのアジア太平洋地域への侵略戦争を正当化することに用いられ、国内へは、天皇を現人神として祭り上げ、国民を皇国臣民とし、その宗教的枠組みたる国家神道への帰依を促すための宮城遥拝を強い、皇国史観の養成と戦争協力のための挙国一致体制をつくりあげる役割を果たしたのであった。
日本基督教団は1967年よりこの日を、「信教の自由を守る日」としている。何故ならば、戦前戦中を通して、天皇制の名のもとに信教の自由が抑圧されてきた歴史があるからである。敵性宗教とみなされてきたキリスト教会は国家の懐柔によって骨抜きにされるべく、信仰対象を弱められ、また宗教団体法が成立していく中で、キリスト教諸派はもろともにまとめ上げられ互いを監視下におく態勢が作り上げられたのである。こうした中で起きた悲劇が六・九部の受難である。非戦平和を訴えたキリスト者が治安維持法によって数多く投獄され、命を失っていったのである。こうした不条理な抑圧に苦しめられたのは国民のみならず、朝鮮半島への侵略にあたっては神社参拝を強要された人々の、数多くの壮絶な悲惨な経験が忘れられてはならない。これらの理由から私ども信仰者は平和憲法のもとで今後決して信教の自由が抑圧されてはならない。また私ども自身も抑圧者の立場に立ってはならない。
私どもは、かつての時代、国家に迎合し、その戦争施策に同調することにおいて、「信教の自由を失う」経験をし、信仰の対象をないがしろにし、アジアの隣人に苦難と悲しみを強いたのである。このことに深く心の痛みを覚え、罪責と、罪の赦しの告白を為しつつ、二度と同じ轍を踏まぬよう心しつつありたいものである。剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする（イザヤ2・4）、平和の主イエス・キリストの名のもとに開かれる、全国の「信教の自由を守る日」の集会の上に神の豊かな祝福がありますように。
（社会委員長 森下 耕）
The second Executive Council meeting of the present two-year (41st) Kyodan General Assembly period was held Dec. 27-28, 2018 at the Kyodan headquarters, with 28 members in attendance. After a period of self-introductions, Moderator Ishibashi Hideo began by saying he will pursue structural reforms while at the same time continuing to emphasize unity around the Kyodan Confession of Faith, the church constitution, and its bylaws, besides striving to recover the life and strength of evangelism in the Body of Christ.
General Secretary Akiyama Toru then explained the reason why systematic theology was added to the examination for licensed preachers by the Commission on Ministerial Qualifications during the 40th general assembly period: “the members of the commission were in agreement that the doctrinal understanding of recent candidates was weak.” He reported on preparations for the establishment of the “Kyodan Youth Platform” within the General Secretary’s Office to create a place where youth activities of the various entities within the Kyodan can be integrated and engage with each other.
The first day’s deliberations centered on discussions concerning Kyodan structural reforms. The facilitator, Secretary Kumoshikari Toshimi, explained that the purpose of this discussion was simply “to have everyone give their honest opinion so that we can get an idea of how to move forward and not to reach any specific agreements at this time.” Each participant expressed a sense of urgency concerning the finances of the Kyodan, so the discussion began with a call to take this situation very seriously. One common sentiment was that since each local church is the nucleus of evangelism, a critical factor in restructuring is the relationship between issues of local church viability and that of the Kyodan as a whole. Another opinion was that besides efforts to eliminate wasteful duplication by streamlining the work of local churches, districts, and the Kyodan as a whole, the clarification of roles that only the Kyodan itself can fulfill would open the way to implementing reforms. Likewise, numerous comments stressed the need for focus on financial issues along with the fear that taking a defensive, protective position in this crisis could damage efforts to promote evangelism.
The main agenda of the meeting was the selection of the members of the various commissions and standing committees. It was evident at this Executive Council meeting, however, that the six members of the Commission on Ecumenical Ministries, with its subcommittees on evangelism, education, and social concerns, are all serving together on the three subcommittees although they were appointed to serve as two members on each subcommittee. The 16 members of the Task Force on Evangelism were also selected. (Tr. TB)
—Kato Makoto, executive secretary
第４１総会期第2回常議員会報告
第４１総会期第2回常議員会が2018年12月27，28日に常議員28名の出席をもって開催された。一同の自己紹介の後、石橋秀雄議長が「信仰告白、教憲・教規において一致し、主の御体なる教会として伝道の命と力の回復をしつつ機構改訂をしていく」と挨拶した。秋山徹総幹事は、40総会期教師検定委員会が補教師試験に組織神学を追加した理由を「近年の答案で教理的な知識が薄いことが検定委員会で共有されたので」と説明した。続いて「教団青年プラットフォーム」を総幹事室に設置する準備を進めていると報告した。その理由については、様々な部署で実施されている青年活動を集約、交流する場を作ることが必要である、と説明した。
初日に今回は教団機構改訂についての協議会が持たれた。冒頭、進行役の雲然俊美書記は協議会の意図について「率直な意見を出し合って今後の方向性を定めることが目的で、この場で何らかの決議に達することではない」と説明した。協議は、各自が教団財政問題に危機感を持ち、深刻に受け止めようとの強い呼びかけから始まった。それに対しては「伝道の主体は各個教会なので、各個教会存続の問題を教団存続の問題とどうつなげるかが機構改訂の柱の一つだ」との意見が出された。同時に教会・教区・教団の働きが重複するために生じる無駄を整理し、教団にしか出来ない役割の絞り込みが改訂実施の道を拓く、との意見も出た。更には、課題を財政問題に集中して進めようとの意見が再三出た。また、危機感から守りの姿勢に入り、伝道推進の気概が損なわれることが懸念された。
本常議員会のメインの議事は常設委員会・常設専門委員会委員の選出にあるが、今回の特徴は宣教委員会の6名の委員が、下部組織の伝道・教育・社会の3委員会をそれぞれ2名が兼任することにある。更に伝道対策委員会の委員16名を選任した。（加藤誠）
「牧会者とその家族のための相談室」の相談電話が、2019年3月4日（月）に開始されることとなった。この相談電話は、毎週月曜日午前10時から午後4時まで（午後0時から1時は休憩時間）、電話によるカウンセリングの経験を重ねた方々が相談の窓口となる。
1月15、16日、鎌倉黙想の家において、相談員のガイダンスミーティングと委員会を相談電話開始に向けての準備として開催した。
この相談室は、2009年より、『「障がい」を考える小委員会』において、牧会者とその家族の自死や精神的疲労、それに伴う教会の崩壊的状況、その深刻な問題を協議し、設置が検討されてきた。協議の中で、精神的ケアの取り組みが急務であることの重要性が確認され、「牧会者とその家族のための全国交流会」を3回開催し、2018年、ようやく、「牧会者とその家族のための相談室委員会」の設置に至った。
相談室の目的は、牧会学的な基盤を基に、牧会者とその家族に対する「魂の配慮と精神的ケアに関する基本的研究ならびに実際的諸問題」に取り組むことにある。この目的に取り組むことは、今までのカウンセリングにはない困難な状況を受け止めなければならい。特に牧会者とその家族の特有の課題がある。しかし、困難だからといって、この問題に目を背けていてはならないし、伝道者やその家族が倒れてしまうことによって伝道の力は、急激に弱くなる。そのような意味でも、この働きが日本基督教団における伝道の大切な業であると受け止めている。
相談室委員会は、「実際的な諸問題に取り組む」ために、「相談電話」という形でスタートさせ、相談電話カウンセリングの経験を積んだ相談員を信徒の中から依頼し、ガイダンスミーティングを実施した。特に、このミーティングにおいて確認されたことは、相談員の倫理綱領としてまとめられ、主に以下の7つである。
①相談室委員ならびに相談員は、守秘義務を守り、教団・教区・教会における教会政治ならびに人事関係から独立し、その組織に批判的にならず、また、問い合わせには応じないこと。②相談は何よりもまず、悩み、傷ついた心に寄り添い、共感して受け止めることにあり、悩みや苦しみの問題解決を第一義的には考えないこと。③随時、ミーティングを行い、相談の対応について分かち合い、協議を重ねること。④相談員が抱えきれない相談を受けたとき、その対処方法を相談室委員は検討し、相談員をサポートすること。⑤相談記録など、取り扱いに注意して、守秘義務を厳格に守ること。⑥牧会者は、欠けの多い人間であると同時に、非常に大切な役割と使命を持っている。その特有性を受け止めながら相談を聴くこと。⑦牧会者の家族は、召命感や牧会訓練を受けていないまま、教会の奉仕を行っている実状がある。そのために特有な課題を背負っていることを受け止めながら相談を聴くこと。
相談室としては、さまざまな相談のケースを想定しながら準備を進めているが、「実際に開始されないと、どのような内容の相談電話がかかってくるのかわからない」とも考えている。ただ、この相談室が、牧会者とその家族の苦しみの問題を、すぐには解決できなくても、少しでも受け止める機関として機能して欲しいと願っている。
そして、何よりも、牧会者とその家族が、主イエス・キリストによる恵みを味わい、喜びを味わい、また、もし、それを見失っていれば、その恵みと喜びが回復されることを願っている。そのためにも、是非、どんな些細な問題や悩み、苦しみであっても、この相談室に電話をかけていただきたい。 （加藤幹夫報）
The 16th Joint Church Consultation between the Presbyterian Church in Taiwan (PCT) and the Kyodan was held Nov. 13-15 at Howa Seminar Plaza and Minamiyama Church in Aichi Prefecture, with 13 participants from the PCT and 30 from the Kyodan. The theme of the gathering was “Suffer Together, Rejoice Together” (1 Cor. 12:26). In a workshop prior to the consultation, the Kyodan participants learned about the 1930 Wushe Incident, the Feb. 28, 1947 Massacre, the 1979 Kaohsiung Incident, and the current relations between Taiwan and China. Kyodan Moderator Ishibashi Hideo preached the sermon at the opening worship service, and Vice-moderator Kuze Sorachi hosted the evening reception and dinner where participants were able to get acquainted.
On the second day, PCT General Secretary Lyim Hong-Tiong explained the political situation in Taiwan and spoke about the church’s mission and challenge to walk hand-in-hand with the people to seek “justice and peace.” In addition, there were reports on the work of missionaries Divan Suqluman in Hokkai District and Yuki Takai-Heller at Tainan Theological College and Seminary, and PCT Secretary Lin Wei-Lien reported on volunteer activities in Okayama following the torrential rains and flooding in western Japan in June and July 2018. Osaka District Moderator Ogasawara Jun also expressed his gratitude to the PCT for its aid after the earthquake that hit northern Osaka on June 18, 2018. In the afternoon, the assembly moved to Minamiyama Church and separated into groups that toured Silver Home Makiba (a Kyodan-run home for the elderly), the Aichi Farm facility, the Asian Health Institute Hospital, the Asian Health Institute (AHI), and a special nursing-care facility for elderly persons called “Nozomi” (Hope). In the evening, members of Minamiyama Church prepared a delicious meal of nabe stew and sukiyaki, and everyone enjoyed meaningful fellowship.
On the third day, the participants heard a report by young people on the Taiwan Youth Mission, as well as reports on the mission agreements between Hyogo District and Takao Presbytery and between Tohoku District and Kagi Presbytery, all of which affirmed the deepening cooperation of both denominations in a variety of settings. In addition, participants conferred on the writing of a joint declaration. At the closing worship service, PCT Moderator Hsieh Pao-Tsan delivered the sermon, and the consultation ended with all the participants joining hands and singing “Malji malji ti Yisusama” (Thank and praise the Lord) in the Paiwan language (an indigenous language of Taiwan and one of its national languages). (Tr. DB)
—Sato Takafumi, secretary Commission on Taiwan Church Relations
第16回台湾基督長老教会Presbyterian Church in Taiwan（PCT）と日本基督教団との教会協議会
第16回台湾基督長老教会Presbyterian Church in Taiwan（PCT）と日本基督教団との教会協議会が、11月13日から15日まで、愛知県の邦和セミナープラザと南山教会を会場にして開催された。主題は「共に悩み、共に喜ぶ」（第一コリント12：26）、参加者はPCTから13名、教団からは30名であった。教団参加者は協議会前に事前研修をおこない、1930 年の霧社事件や1947年の2.28事件、1979年の高雄事件)や中台関係などついて学んだ。開会礼拝では石橋秀雄総会議長が説教を担当し、久世そらち(Kuze Sorachi)総会副議長の司会で歓迎夕食会が開かれ、懇談の時を持った。
２日目の協議では、PCTの林芳仲総幹事より、台湾が置かれている政治的状況についての解説があり、民衆と共に歩む「正義と平和」を求める教会の使命と挑戦についての発題があった。さらにディバン・スクルマン宣教師の北海教区での働きと、高井ヘラー由紀宣教師の台南神学院 での働きが報告され、PCTの林偉聯幹事が西日本豪雨災害における岡山でのボランティア活動報告をした。小笠原純大阪教区議長からは大阪北部地震の際のPCTからの支援に対する謝辞が述べられた。午後は南山教会へ移動し、グループにわかれてシルバーホームまきばと愛知牧場、愛知国際病院、AHI（アジア保健研修所）、特別養護老人ホームのぞみを見学した。夕食は南山教会の方々が準備して下さった鍋料理とすき焼きを堪能し、交流を深めた。３日目は青年たちによる台湾ユースミッション報告と、兵庫教区と高雄中会との宣教協約報告、東北教区と嘉義中会との宣教協約報告を聞き、両教団が様々な場で協力を深めていることを確認した。さらに共同声明文作成のための協議をおこなった。閉会礼拝ではPCTの薛伯讚(Hsieh, Pao-Tsan)議長が説教を担当し、最後は参加者全員で手をつないで「マリ・マリ・ティ・イエスさま」をパイワン語で賛美して協議会を終えた。佐藤飛文（台湾協約委員会書記）
by Ishibashi Hideo, Kyodan Moderator
During the period of April 30 and May 1, 2019, the present emperor is scheduled to abdicate his throne and the new emperor is to be enthroned. We wish to express our opposition to the various ceremonies related to these events, particularly the daijosai ceremony [in which the new emperor makes an offering of rice to the Shinto gods]. Following are the reasons for our position.
1. As the various religious ceremonies surrounding the abdication and ascension to the throne are supposed to be religious ceremonies of a private nature conducted by the Imperial Household, having the national government hold the daijosai as a public event gives the impression that the emperor has a separate existence from that of ordinary citizens so leads back to the former deification of the emperor.
2. Having the national government participate in the religious ceremony called the daijosai is in clear violation of Japan’s Constitution, which guarantees religious freedom and the separation of religion from government.
3. No matter how public funds used for the daijosai are labeled, such expenditures of government funding are a violation of the separation of religion from government, as expressly stated in the Constitution.
As followers of Christ who live according to the teaching of Scripture that no being is to be made into a god other than the true God, we express our unyielding opposition to the participation of the government in all religious ceremonies, and particularly the daijosai.(Tr. TB)
July 9, 2018
天皇の退位および即位の諸行事に関する声明
日本基督教団総会議長 石 橋 秀 雄
2019年4月30日と5月1日に、現天皇の退位および新天皇の即位が予定されています。私たちは、これに関する諸行事、とりわけ大嘗祭に国が関わることに、以下の理由により反対の意思を表明します。
１．天皇の退位および即位に際して行われる諸行事において、本来は皇室の私的宗教行事である大嘗祭まで国の公的な行事として行うことは、国民に対して天皇が特別な存在であるとのイメージを植え付け、天皇の神格化を推し進めるものとなります。
２．宗教行事である大嘗祭に国が関与することは、日本国憲法が保障する信教の自由および政教分離の原則に反するものです。
３．どのような名目であれ大嘗祭に関わる経費に国費を支出することは、日本国憲法の政教分離の原則に反しています。
私たちは、神以外の何ものをも神としてはならないとの聖書の教えに生きるキリスト者として、天皇の代替わりに関する宗教的諸行事、とりわけ大嘗祭に国が関わることに強く抗議し、反対いたします。
２０１８年７月９日
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