1月22日、日本キリスト教会館ＮＣＣ会議室にて、第5回教団伝道対策検討委員会を開催した。
前回議事録承認、第2回教区議長会議報告の後、教団機構・財政検討小委員会より「中間報告」が提示された。これは、これまでの教団機構改正を振り返り、機構検討の基本方針を定め、新たな教団機構改定案を示すもので、内容は次の通りである。
「1．教団機構の改定と財政」として、財政規模に応じた教団機構を考え、委員会を改編し、総務局、伝道局を設置する。「2．教団総会の規模と在り方」として、教団総会では法定議案を中心に扱い、議員数を減らし、経費を削減する。「3．各個教会強化への財政支援」として、日本伝道の喜びが教団全体に満ちることを願って、小規模教会に対する財政支援（新たな献金制度）を創設する。「4．伝道・教育・社会福祉分野への人材供給に関する財政支援」として、キリスト教学校・社会福祉団体におけるキリスト者の働き手を育てるために「教団奨学金」を創設する。「5．その他」として、出版局に関しては第35総会期教団機構検討特設委員会の答申の内容を確認する。
さらに、教団機構改定スケジュールとして、第41回教団総会において機構改定を審議することが提案された。
以上の報告と提案を受けて協議をした。協議においては、委員会改編の意図は何か、このような大きな改編の検討に沖縄教区も加わることができるようにしてほしい、委員会改編は慎重にやってほしい、教団財政の見通しからしてもこれらのことにすぐに取りかかる必要がある、臨時教団総会を開催して教団機構改定の審議をしてはどうか等々の質問や意見が出された。
伝道対策検討委員会としては、この「中間報告」の検討の方向性を承認し、第4回常議員会においてこれを報告し、協議することにした。
次回委員会の開催については、同常議員会において決めることとした。（雲然俊美報）
宣教研究所第4回委員会を1月22日、教団会議室にて開催した。主に今期活動計画の中核と位置付ける活動を検討した。
①青年伝道の推進
教団宗教改革500年記念リフォユース500中高生大会の記録ビデオを素材として、伝道への熱意と意欲を喚起する映像ツールを作成中である。内容を伝道者、青年参加者、青年活動指導者などの視点から構成し、教区、教会で活用できるものとする。次に、青年伝道推進のための諸課題を神学的に検討し提示していきたい。小泉健委員が第一次素案を作成。検討した。
②教会と付属施設の課題
小林光委員が発題を担当し、「教会と付属施設（幼稚園）の関わり」をテーマに小委員会を開催した。協議では教会と付属施設の関係が乖離することの要因として理念継承の問題、担い手の問題、主日と平日の時間共有の問題、財政の問題等が挙げられ、発題者独自の視点から有意義な考察が提示された。これを受け、小委員会はキリスト教保育連盟と教会幼稚園連絡会にも参加を呼びかけ、シンポジウムを開催することを検討中である。
③聖餐に関するハンドブック改訂
前回の協議を受けて、今後は宣教研究所の公式発行物して維持することをせず、同ハンドブックの問題点を精査した資料をこの判断の根拠として公表することとした。
④青年の性に関するシンポジウム開催
「キリスト教倫理から見た現代社会における青年と性」（仮題）をテーマに、4月16日、教団会議室においてシンポジウムを開催する。町田健一氏（北陸学院大学人間総合学部教授・同短期大学部学長）、大嶋重徳氏（KGK総主事）を講演者として予定している。教区青年活動担当者、キリスト教学校・宗教主事、教師委員会、教育委員会、伝道委員会、宣教委員会、伝道推進室、教会青年活動担当者などに参加を呼び掛けたいと考えている。（岡本知之報）
1967年より、日本基督教団は毎年2月11日を「信教の自由を守る日」としている。そもそもこの日は建国記念の日として祝日に定められているのであるが、これはそれ以前には「紀元節」と言われ、天皇制を中心とする統一国家が成立したとの建国神話をベースとして定められるに至ったものである。
何故教団ではこれに異議を唱え、むしろこの同じ日を「信教の自由を守る日」としたのか。それは、戦前、天皇制の名のもとに信教の自由が奪われてきた歴史があるからである。「自由を守る」というからにはその自由が抑圧されてきた歴史をここに顧みざるを得ない。それは天皇を現人神として祭り上げ、その宗教的枠組みたる国家神道への帰依を促すための宮城遥拝を強いられ、皇国史観の養成と戦争協力のための挙国一致体制がつくりあげられてきたのであった。
敵性宗教とみなされてきたキリスト教会は国家の懐柔によって骨抜きにされるべく、信仰対象を弱められ、また宗教団体法が成立していく中で、キリスト教諸派はもろともにまとめ上げられ互いを監視下におく態勢が作り上げられたのである。こうした中で起きた悲劇が六・九部の受難である。非戦平和を訴えたキリスト者が治安維持法によって数多く投獄され、命を失っていったのである。
こうした悲劇は国内にとどまらず、朝鮮半島への侵略についても同様であった。
今から5年ほど前の2012年8月の光復節に韓国（天安）の独立記念館を訪れた。ここには神社参拝を強要された朱基徹（チュ・キチョル）牧師の殉教の出来事や、堤岩里（チェアムリ）教会焼き打ち事件の経緯が詳しく展示され、頭で理解していたことを超える壮絶な悲惨な経験を韓国民衆に強いていたことを知らされ悲しみと苦痛に胸うたれる思いであった。
私どもは、かつての時代、国家に迎合し、その戦争施策に同調することにおいて、「信教の自由を失う」経験をし、信仰の根拠をないがしろにし、アジアの隣人に苦難と悲しみを強いたのである。このことに深く心の痛みを覚え、罪責の告白と、罪の赦しを祈りつつ、二度と同じ轍を踏まぬよう心しつつありたいものである。全国の「信教の自由を守る日」の集会の上に神の豊かな祝福がありますように。
（森下 耕 社会委員長）
2011年3月11日から、奥羽教区常置委員会は、被災教会と共に歩み続けています。被災教会礼拝堂・牧師館の再建・修築については2016年度にすべて完了しました。このことは教団の全面的な支援とともに、全国の教会、また、在日大韓基督教会関東地方会と大韓イエス教長老会のご支援が大きくありました。
北上教会の大規模修繕と新生釜石教会の修築は、自己資金（含むお見舞金）と教区支援金により完了しました。千厩教会は移転新築にあたり、教団・教区の支援、自己資金（含む見舞金）及び、教団より2500万円の借入金により完成しました。教団からの借入金は、教区の追加支援金も入れてすでに完済しました。
一関教会は教団・教区の支援、自己資金と教団からの借入金390万円により大規模修繕実施し、現在返済中です。
宮古教会は移転新築にあたり自己資金と教団・教区の支援を受け、更に銀行・教団・教区・教会債等合計1億6000万円の借入金により完成しました。借入金は教会跡地・幼稚園跡地の売却により返済を進めています。教区は再度支援を決定（2017年度）し教会債の返済に努め、教団からの借入金4000万円の返済に努めるよう支えています。
江刺教会は教団・教区の支援、全国からの献金、自己資金と教団から3350万円の借り入れにより新築しました。教団からの借入金の中3000万円の返済を2017年におこない、残り350万円の返済に努めています。
多額の借入金をしなければならない教会は、教区内でも規模の小さい教会であり、また教会員の高齢化も進んでいます。支えられ励まされた恵みに感謝しつつ、これらの教会を支えることに、教区全体の祈りを集め、教区形成にあたっています。（邑原宗男 奥羽教区議長）
第3回韓国・台湾・スイス協約合同委員会が1月25日、教団小会議室を会場にして開催された。
報告事項では、10月11～17日にミャンマーで開かれたCCAアジア宣教会議と60周年記念礼拝、11月27～28日に同志社びわこリトリートセンターで開かれた第4回韓日5教団（大韓イエス教長老会、韓国基督教長老会、基督教大韓監理会、在日大韓基督教会、日本基督教団）の宣教師に関する実務者会議、12月4～7日にインドネシア・ミナハサ福音キリスト教会（GMIM）を訪問し「宣教協力覚え書き」を交わしたことなどが報告され承認された。
なお、次回の韓日5教団の宣教師に関する実務者会議は3月8～9日に釜山で開催予定である。
また、台南神学院への高井ヘラー由紀姉の派遣式を2月11日、ユニオン日本語教会への上田容功教師派遣式を2月25日に予定している。
協議では、第16回日本基督教団と台湾基督長老教会の教会協議会について検討した。
同協議会は2018年11月中旬に中部教区（愛知県・岐阜県）での開催を計画している。主題は少子高齢化で、名古屋・南山教会周辺の福祉施設（シルバーホームまきばなど）の訪問も行う。10月6日に第1回準備会を開き、11月8～9日に現地下見を行った。詳しいプログラムをこれから検討し、各教区・各委員会に参加者派遣要請をおこなう予定である。
また、三国間（スイス、韓国、日本）青年プログラムについては、主催者である韓国側からの提案を待っている状態であり、継続審議とすることが提案され、可決された。
以前から継続審議事項となっていた、青年派遣プログラムのオリエンテーション及びリユニオンの遠方からの参加者への交通費補助については、上限を決めて認めるという提案を可決した。
（佐藤飛文報）
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