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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan
 
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【4873・74号】統一原理問題全国連絡会 「クリスチャン・トゥデイ」「統一協会」「摂理」について講演

2017年12月23日

 2017年度「統一原理問題全国連絡会」(以下、「連絡会」)が、10月12~13日、日本キリスト教会館で持たれた。

 1日目の講演Ⅰでは、キリスト教メディアと自称する「クリスチャン・トゥデイ」(以下CT)の問題を取り上げた。CTについては、2008年6月13日付で当時の教団議長山北宣久氏が統一協会との関連を示唆し、「疑惑が解明されない限りキリスト教として同一の線に立つことは出来ない」と表明している。それにもかかわらず、教団関係者の投稿や記事提供などに協力している現状が懸念される。

 今回は「連絡会」有志によって聞き取り調査された元信者の証言を紹介した。証言者は大学在学中に、CTとその関連団体の創設者で統一協会の核心メンバーであった張在亨(「クリスチャン新聞」2013年12月2日号参照)によって、既存の「大韓イエス教長老会」を名乗るよう指示された教会の勧誘で入信し、その活動に従事するようになり、CTで働いた経験を証言した。「連絡会」は、2008年議長声明が未だに有効であること、教団内外の関係者に注意を促す必要性を確認した。

 講演Ⅱでは霊感商法被害弁連の山口広氏が「統一協会問題相談の在り方について」と題して講演し、脱カルト・カウンセリングの重要性と「連絡会」との協力の重要性を語った。

 2日目の講演Ⅲでは「摂理の今後」と題して、2007年に逮捕され投獄された教祖が10年の刑期を終え出獄することが懸念されている「摂理」について講演があった。講師は「摂理」脱会者で、現在は「脱カルト協会」理事でもある杉原輪氏。杉原氏は、自らの「摂理」入信から脱会までの経験を通して、信者としての心理、「摂理」の実態、教祖の出獄への懸念について話した。最後に各教区の報告をし、情報交換をして会は閉じた。 (坂田 進報)

 11月8~9日、第2回委員会を開催。1日目は奥羽キリスト教センターにて協議の時を持ち、2日目は、岩手県一戸町の奥中山の障がい者福祉事業を担うカナンの園を訪ねた。

 協議では「牧会者とその家族のための相談室」設置準備委員会・加藤幹夫委員長の今期当委員会の陪席を承認。従来より当委員会で当面のこととして「牧会者ならびにその家族の精神的ケアを考える」を主題に全国交流会を4年毎に開催しており、相談室が立ち上がるまでの間、設置準備委員会との連携が必要と判断した。

 常議員会、宣教委員会、設置準備委員会の報告を受け、全国交流会について確認した。講師に杉本園子氏(医療法人精華園海辺の杜ホスピタル心理室長・高知教会員)を決め、プログラム等を詰めた。日時は2018年10月1日~2日、戸山サンライズにて。案内は18年度4月頃、教区事務所に発送する。

 2日目のカナンの園では、法人事務局長の佐藤真名氏の案内で、高等部の三愛学舎や「みことばせんべい」を作る生活介護事業所シャローム等を訪問。また事業利用者も礼拝に多く出席する奥中山教会を訪ね、江戸清牧師と共に祈り、終りに、パンも焼くカナン牧場事業所で昼食をいただく。町内の店でも住民がこのパンを購入するという。

 カナンの園は利用者を施設に入所させるのではなく、地域で「普通の生活が出来る」ように援助する発想で事業展開する。長年の営みを経て、今や町の生活と経済が障がい者抜きには考えられない福祉の町になっている。

 職員の9割が信徒ではないが「一人ひとりが尊い」との価値観は共有。今日、運営は教会なしで成り立ち得るが「職員は信者も含め皆弱さがある。諸教会から献金と祈りを以て覚えてもらい、事業を透明にし、見守られている意識を持つことが不可欠だ」とのこと。諸教会の祈りの必要とその役割を改めて認識した。 (森田恭一郎報)

 宣教師派遣・受け入れ手続きについて協議
 11月27~28日、同志社びわこリトリートセンターにて、第4回韓国3教会と日本2教会の宣教師に関する実務者会議が開催された。これは、大韓イエス教長老会(PCK)、韓国基督教長老会(PROK)、基督教大韓監理会(KMC)の韓国3教団(教会)から、教団の教会等へ派遣される宣教師の人事に関する諸課題を検討する会議である。また、教団は、在日大韓基督教会(KCCJ)との間においても教師や宣教師の人事交流があることから、同教会もこの会議に加わっている。

 これまで、韓国と日本において3回の会議が開催されており、各教団(教会)における宣教師の派遣および受け入れに関する手続きの確認、派遣宣教師および受入宣教師の数と働きの現状等の報告がなされている。また、今後の宣教師人事交流における検討課題(宣教師のインターンシップ制度設置の可能性、教団における宣教師会議の充実、宣教師の支援体制・制度の整備など)について話し合いを重ねている。

 今回は韓国3教会より、宣教師人事担当者各1名が出席し、日本からは、在日大韓基督教会から金鐘賢総会長ほか3名、教団から雲然俊美教団書記と加藤誠世界宣教担当幹事が出席した。また、通訳は崔長壽宣教師が担当した。

 会議においては、これまでの協議の内容を確認した後、各教団の宣教師の派遣および受け入れの状況の報告がなされ、さらに、継続して検討している課題(宣教師のインターンシップ制度設置の可能性、宣教師に関わる問題が生じた場合の対処方法など)について協議した。全体協議においては、この会議の名称を「韓日5教団の宣教師に関する実務者会議」とすること、日本において韓日5教団に関わりのある宣教師が一堂に会して話し合う場を設けることなどを確認した。

 次回会議はPCKが準備をし、2018年3月8~9日、韓国において開催される予定である。 (雲然俊美報)

 伝道推進室主催の伝道キャラバンが、10月28日から30日の日程で、東海教区山梨分区の諸教会・関係学校の篤い協力のもとに開催された。伝道推進室より6名、東京神学大学および日本聖書神学校より神学生10名が参加した。

 28日、東京神学大学で祈りがささげられたのち、4台の自動車に分乗して山梨・愛宕町教会へ向かった。山梨分区に属する教職との懇談会がおこなわれ、山梨分区における伝道活動の丁寧な報告をしてもらい、より理解を深める機会となった。夜には分かち合いと祈祷会をもって一日が閉じられた。

 29日、参加者による早朝礼拝ののち、午前の主日礼拝は山梨分区内の7教会(愛宕町、南甲府、巨摩、山梨八代、勝沼、大月新生、富士吉田)へ、それぞれ教職・神学生が遣わされた。礼拝では教職・神学生が説教や証しを担当し、教会との良き交わりをもった。

 午後には、日下部教会を会場にして「伝道協議会」が開催された。協議会では、石橋秀雄議長より、日本基督教団における新たな伝道の取り組みについて紹介され、また山梨分区からは宍戸俊介牧師(愛宕町)より、山梨分区における伝道の課題についての発題があった。その後、参加者が活発な意見をかわし、伝道のスピリットを共有した。

 30日、教団関係学校である山梨英和大学を訪問した。大学礼拝で石橋議長の腹話術を交えた説教がなされたのち、大学との懇談がおこなわれ、山梨英和大学におけるキリスト教教育の働きが紹介された。教会との密接なつながりがあってこそ、大学の営みが祈られつつ成り立っている現状が紹介された。

 その後、神学生との分かち合いの時、祈祷会の時をもって、3日間の伝道キャラバンが終了した。伝道の最前線である教会で、礼拝がささげられ福音が宣べ伝えられる。ここに伝道の基本があることを誰もが確信した時であった。 (齋藤 篤報)

 先日訪れた欧州のある都市で、路上で物乞いをしている人たちが多くいた。教会の前で物乞いをしている高齢者もいた。それに対する道行く人々の対応は冷ややかであり、その国が難民受け入れ政策を掲げていることにも言葉だけの受け入れでしかないとの印象をもった。

 かえりみてわが国の状況はどうだろうか。現政権は、この5年間国会で特定秘密保護法、安保関連法、そして共謀罪法などを立て続けに成立させてきた。これらの名目はテロ防止をその旨としているが、在日外国人の権利を著しく阻害する方向をもつことは明らかなことだろう。

 旧約聖書・申命記の教えの中には、かつてエジプトで寄留者であった民の経験を思い起こし、孤児と寡婦の権利を守り、寄留者を愛することが勧められている(申命記10・17~19)。またこうした旧約聖書の教えの中で隣人を自分のように愛することを特に大切なものとして示された主イエスの教えがある(マタイ22・39など)。これからのわが国の状況は在日外国人の権利に関わる問題がますます重要になってくるように思う。その時に排他排外主義的に対応するのではなく、隣人としての優しさをもって受け入れ合うことが大切になるのではないだろうか。

 今期の社会委員会では、来年2月の社会委員長会議に向けて「共謀罪」をテーマに設定し、講演、意見交換をすべく準備を整えている。(森下 耕 社会委員長)

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