10月3〜4日に開かれた「『障がい』を考える全国交流会」に引き続き、4日午後〜5日、第39総会期最後となる第6回宣教委員会が教団会議室にて開催された。
宣教委員会のもとにある伝道、教育、社会の各委員会、全国教会婦人会連合、全国教会幼稚園連絡会などの自主活動団体の報告を受けた後、協議事項を取り扱った。
はじめに釜土達雄委員より「小学就学前の教育・保育と宣教の課題」と題して発題がなされた。そこで課題として、「幼稚園に関わる牧師の育成の必要性。日本伝道の初期に教育宣教師が担ってきた働きを受け止め直し、同様の役割を担う者たちを関係学校と共に育成すること。またその育成を教団のなかで位置づけること。幼稚園に関わる者たちが孤立しないように教団として相談窓口の設置が求められること」などがあげられた。また幼児教育・保育を伝道の手段とするのではなく、教育・保育そのものが目的とされるべきであり、それが伝道の土壌づくりとなるのだと語られた。
また38総会期より引き継いできた「牧会者とその家族のための相談室」設置を巡り、具体化するための準備委員会を組織できるよう常議員会への提出議案を整えた。
さらに3月に開催された宣教方策会議の報告書作成の進捗状況が報告され、その取り扱いについて協議した。報告書草案はすでにできあがっているが、当日の講演者、発題を担当したパネラーにも目を通して確認してもらうこととした。年度内に全国諸教会に配布できるよう事務局で作業を進めることが確認された。
幼稚園・保育園を巡る課題、「牧会者とその家族のための相談室」設置はじめ、教団として取り組まなければならない課題がいくつもあることを確認した今総会期の宣教委員会。一つ一つを神が満たしてくださることを祈りつつ期待する委員会であったと感謝したい。
（清藤 淳報）
第6回委員会は10月14日教団会議室にて開催された。主な内容は以下の通りである。
⑴15年度伝道資金報告取扱いに関する件 各教区からの伝道資金および伝道方策交付金の報告を確認した。実施に至らない計画の援助は全額返金とし実施されたが、1万円以上の誤差があった場合については返金することとした。伝道資金該当者が未受洗者陪餐を行っていることが明らかになった場合は教区議長に委員長が運用指針の遵守を求めることとした。提出する報告書には教会名を明記し、教区総会報告に準ずる内容で報告を願うこととした。
⑵16年度伝道資金運用状況確認に関する件 負担金5660万円中30・3％相当の1719万4千円が納入されていること、交付金2575万4千円が送金済みであることを確認した。
⑶17年度伝道資金運用の確認に関する件 伝道交付金総計4525万6千円、教区伝道方策交付金1131万4千円、総合計5675万円であることを確認した。
⑷17年度伝道資金申請の審議および取扱いに関する件 沖縄、九州、大阪の各教区からは未申請であった。14教区からの申請となった。申請総額は5575万3千円であった。教区伝道方策交付金の申請額が555万7千円であった西東京教区に他教区を支える役割を担ってもらいたいことを願い、当該教区と相談し申請額が2百万円減額された。
また、教区伝道方策交付金申請総額については規則第7条に、教区の伝道方策交付金は負担金総額の5分の１および指定献金をもって充てることとされている。今回は負担金総額の5分の1を越えたので、不足分の36万円については15年度の交付金残額を充てることとした。以上により、申請総額を5375万3千円として承認した。
（高橋和人報）
10月3～4日、第5回「障がい」を考える全国交流会が、新宿・戸山サンライズにおいて開催された。今回の交流会は、「国連障害者権利条約と障害者法制をめぐって」を主題とし、講師に、アジア太平洋障害者センター（ＡＰＣＤ）所長、二ノ宮アキイエ氏を迎えた。15教区39名が出席した。
1日目の講演では、15年前、タイ・バンコクで障がい者を中心に組織されたアジア初の国際機関ＡＰＣＤの紹介と、ＡＰＣＤにおける国連障害者権利条約（ＣＲＰＤ）の実践を聞いた。障がい者に障がいのない人のように訓練することを求めるリハビリテーション思想は、社会に障がい者を含むすべての人を受け入れる配慮を求めるインクルーシブの発想へと移行している。障がい当事者が中心的役割を担うＡＰＣＤの取り組みが、インクルーシブ社会の形成に寄与している様子が紹介された。
これを受け、夕べの分団では、講演内容の分かち合い、講師への質疑、それぞれの課題等が自由に語られた。
2日目の講演は、分団での質疑への応答から始まり、キリストの宣教と障がい者をテーマに展開された。主の伝道の初めに障がい者、病者があった（マタイ4・23以下）。障がいのゆえにコミュニケーションが異なることは、異文化として理解することができる。
例えば、ろう者の文化は、難聴者の文化とは異なる。すべての人がまず自らのアイデンティティを持ち、そこから互いに異なる文化言語を理解し合い、受け入れ合うインクルーシブの共同体を形成していく。時間と忍耐が必要な取り組みである。また、教会が、建物、移動のみならず、礼拝、コミュニケーションやインフォメーションの面でアクセスに配慮しているか、教会員や関係者の間で「障がい」に関する学びが持たれているか等、具体的な課題も示された。
今回は、視覚障がい、聴覚障がい、身体障がい、知的障がい当事者6名が参加した。次回には、さらに障がい当事者の参加と交わりの充実が期待される。（上竹裕子報）
10月7日、教団会議室において世界宣教委員会主催で川合望宣教師の派遣式が行われた。司式は加藤誠幹事、説教は村山盛芳委員が担当した。当日は教団の世界宣教委員の他に、支援会や川合宣教師が3月末まで牧会していた金沢八景教会からも出席者があった。川合宣教師はビザがおり次第、米国カリフォルニア州サンフランシスコにあるパイン合同メソジスト教会の日語部に赴任する予定。
パイン合同メソジスト教会は、1870年代に渡米した日本人青年を中心に教会設立の機運が高まり、1886年に創立された。現在は、英語を話す人たちが中心の教会であるが、英語部と日語部の二つの部がある。川合宣教師は、日語部に派遣され、サンフランシスコの日系社会に向けての働きが委ねられる。同時に近隣の日本人牧師と協力しながら、カリフォルニアのベイエリア全体の日本語宣教を担うことも期待されている。米国のメソジスト教会も教会員が高齢化しており、日本人移住者の減少が進み、日本語を話す牧師の招聘が困難になってきている。そのような厳しい現実の中、川合宣教師の働きが祝されることを心から願っている。
前任者の近藤誠宣教師が任期満了で春に帰国、間を置かずに宣教師を派遣するために準備がなされてきたが、派遣式の時点でまだビザが発行されていない。「9・11」以降米国のビザの取得が難しくなっているのだが、派遣が決まって年度末で前任地を辞して時を待つ思いは、想像を絶するものがあるだろう。この時期をどのように過ごすかは、宣教師自身や支援会だけでなく、世界宣教委員会も担うべき事柄ではなかろうか。現地教会が働き人を求め、教団や教会の要請があり、それに応えて宣教師を送ることは、日本基督教団の大切な業である。宣教師の働きを覚えて祈り支えてもらいたい。（村山盛芳報）
10月17日、39総会期教団救援対策本部としては最後となる第16回（通算第50回）会議を、教団会議室にて開催した。
まず、9月30日現在で、国内募金が10億2701万1590円、海外からの献金が4億811万2041円となっていることが報告された。続いて、救援対策室および担当幹事より、会堂・牧師館等貸付金返済状況（未完済16教会・2幼稚園。総額2億8145万8031円）、被災教会支援コンサート（水戸中央教会にて）・被災地支援コンサート開催、第27回こひつじキャンプ開催、本部会計等の報告がなされた。
被災教区報告として、奥羽教区からは江刺教会新会堂献堂式の予定、教区内被災教会支援会計等が報告された。東北教区からは東日本大震災救援を続けるための募金の継続、2017年度以降のエマオ・いずみの活動計画検討、教区救援特別会計等の報告がなされた。
続いて、「国際青年会議in京都」プレ会議開催報告、および、教団救援対策事業全記録刊行委員会の報告がなされた。
審議事項においては、2016年度教団救援対策本部会計決算見通し、教団救援対策本部活動終了後の対応についての検討、郡山細沼教会敷地の除染対策工事に係る資金援助（290万円）、第40回教団総会における救援対策活動報告準備、ハートフル釜石スタッフ雇用承認、ハートフル釜石日帰りバスツアー支援、米国・日本人特別牧会（ＳＭＪ）主催ディスカバリーキャンプ支援（引率者へのお礼）、立川の高齢者施設でのクリスマス・コンサート開催支援等を扱った。
なお、次回（40総会期第1回）本部会議を、11月29日に教団会議室にて開催し、教団救援対策本部活動終了（2017年3月末日）後の被災教会・被災地支援活動等のあり方について検討し、12月に開催される40総会期第1回常議員会に提案することとした。（雲然俊美報）
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