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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan
 
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【4829号】荒野の声

2015年10月24日

 データで文章のやり取りするようになり情報の往来は格段に増え、また便利になった。手元に残す資料もデータ化で保存方法も変わった。しかし、それで紙媒体が減ったかと言うと、筆者においては、そうではないように思う。数値化したことは無いので印象ではある。個人の印刷が格段に容易になったことでプリントアウト、配付される資料もかえって増えたのではないか。出席しなくてはならない会議も増えたこともあるが。▼電子書籍も利便性や好みもあろうが、どうも手元に紙の本がないと落ち着かない。印刷、製本された本を床から積んでみると、自分の背丈を優に越えるほどになる註解書シリーズを電子書籍で購入したが、結局、必要部分をプリントアウトして持ち歩くことになった。確かに本棚の省スペースになってはいる。▼ニュースも文字にすることで現時点の情報、把握、考え方を固定できる。しかし、時間と共にニュースが新鮮さを失うことも必然だ。真実をすべて書き残せるわけでもない。けれども、たとえ一時点の断片でも文字に固定し何らか媒体に残すことが必要だ。書き残されたことの正否、価値は後の時代が判断することであったとしても今を切り取り書かなくてはならない。このことが本紙の使命と改めて肝に銘じている。

 第3回予算決算委員会が、全国財務委員長会議を挟む日程で、9月28日から29日に日本基督教団小会議室にて行われた。

 2016年度予算案を作るにあたって、各教区の負担金を対前年度比2%減となるように極力努力した。昨今の各教会や教区の財政状況から見て、2%減という削減幅を不充分とする評価も受けそうであるが、ただ、東日本大震災の年に3%余りの削減を行った以外は1%の削減幅(2015年度に関しては前年度と同じ)で推移してきており、今回の2%削減はかなりの緊縮財政ということになる。このためほとんどの委員会において活動費の10%削減する案となる。2016年度の予算案については提出された原案に対して、日本キリスト教会館の関連工事の支出でなお精査が必要と判断し、慎重に検討した結果、10月13日に常任予算決算委員会を招集して、そこに委ねることとした。

 負担金の配賦額を計算するにあたっては、昨年度導入が決まった新たな計算式が用いられ、配賦額はその計算式通りに算出し予算に盛り込んだ。

 今年度の全国財務委員長会議を計画するにあたってマイナンバー制度の学びを取り入れたことは特筆すべきことである。各教区の財務や会計担当者がマイナンバーを預かることになるが、現時点では事の重要性についての認識と自覚を持つに至っていないことを危惧し、きっかけ作りをしたいとの意図で盛り込んだ。教区のみではなく、各教会や附属幼稚園と保育所の会計についても同様の問題が波及することになるため、今後の情報収集と学びがさらに必要となることが確認された。(長谷川洋介報)

 第1回全国財務委員長会議が、9月28日~29日に教団会議室にて開催された。

 第1日目の会議の冒頭、長崎哲夫総幹事より挨拶がなされ、挨拶の中で、耐震工事が行われている日本キリスト教会館の引き渡しは、来年2月になること等の報告があった。この後、各教区からの財務状況報告の時間が持たれ、多くの教区が、現住陪餐会員減少に伴う厳しい財務状況が続いていることを報告した。これに関連して、教区互助制度についても、厳しい財務状況に伴い、その運営に苦慮していることが多くの教区より報告された。また、負担金未納教会問題や、伝道資金について述べる教区もあった。

 そして、2016年度予算案と負担金割賦について、愛澤豊重予決委員長より詳細な説明が行われた。特に、次年度の予算案編成関して、多くの支出科目で10%の削減を行い、各教区に割賦する負担金の総額は、昨年度予算と比較して、2%減になっていること等が説明された。

 第2日目は、出版局と年金局の報告の後、今回の全国財務委員長会議のテーマであった「教団の現状と将来構想」につき、教団将来構想検討委員会の望月克仁委員より発表が行われた。「教団年鑑2015年データ」を中心に、今後の人口動態にも言及し、2050年の現住陪餐会員数は、現在の4分の3の、約65万人になることが指摘された。これは、現在の現住陪餐会員は、60歳以上の会員の割合が63%であることも、その要因の一つだとの説明があった。しかし、望月委員は、他の宗教団体と比較すると、まだ若年層の割合が高いことが希望であるとも述べた。これに対する質疑の中で、こういう状況にあるからこそ、教団が一致して伝道する必要があるとの意見が出された。

 最後に、鈴木功男委員より、間もなく施行される「マイナンバー制度」についての説明があり、教区としても、また、教会としても、この制度に対応するための準備の必要性が指摘された。

 祈りをもって2日間にわたる会議を終了した。(宇田 真報)

 第2回宣教師人事・支援委員会が9月24日、教団会議室で開催された。

 開会祈祷、前回議事録の承認後、⑴新しい宣教師の承認の件、⑵北米宣教師に関する件、⑶韓国宣教師受入れ正式ルート確立のための協議会開催について、⑷宣教師の成果報告の様式の簡略化について、協議された。

 ⑵の北米宣教師に関しては、ウィットマー宣教師夫妻の北海教区での40年以上に亘る奉仕からの引退、新任宣教師の就任等の承認を行った。また⑶の韓国人宣教師受入れについては、招聘性との関連もあるが、これまでは個人や任意団体によって各個教会に「宣教師」が紹介されるケースが散見され、人事委員会としての機能が十分に発揮されてこなかったとの認識を共有し、これは教団全体の議論が不可欠との判断から常議員会での場で十分に議論を尽くされるべきと指摘された。それを踏まえた上で韓国3教団との「準備のための協議会」を開催することを承認した。

 報告事項では、⑴世界宣教委員会、⑵韓国・スイス・台湾協約委員会、⑶宣教師人事委員会、⑷宣教師支援委員会からの報告があった。⑴の世界宣教委員会からは、SMJキャンプ、日独ユースミッション、EMS・ドレッシャー幹事来訪、RCA・バエツ副局長来訪、⑷宣教師支援委員会からは宣教協力学校協議会との新規プロジェクトが開始されることが報告された。

 また宣教師会議2016は2016年3月23日~25日に仙台で開催予定であること、キリスト教学校6校から新しい宣教師を送って欲しいとの依頼があること等が報告された。(荒川朋子報)

 第3回世界宣教委員会が9月18日教団会議室において行われた。

 ブラジル・ペルナンブコ州オリンダのアルト・ダ・ボンダーデ教会に遣わされていた小井沼眞樹子宣教師による帰国報告会が持たれた。

 小井沼宣教師は、現在のブラジル社会が抱える問題をあげ、アルト・ダ・ボンダーデ教会が立っている地域も、さまざまな問題、課題に直面していることを話した上で、教会がこの地域にあってどのように宣教してきたか、そして今どのようなことに取り組んでいるかなどを熱く、また丁寧に報告した。小井沼宣教師はそこでの働きを終えて、新たにバイア州サルバドールの教会で宣教師としての働きを続けることになっており、同宣教師の働きが祝福されるようにと一同で祈りを合わせた。

 また、今回の委員会では、現代の若者たちに有効なメディアを使ったコミュニケーションを考える時期であろうとのことから、世界宣教部としてフェイス・ブックを開設することが提案され、意見を交換した後、これが承認された。

 その他、在外教師の活動報告や海外の教会の動向などいつもながら時間が足りなくなるほど沢山の報告がなされた。世界宣教部スタッフの扱う事項の多さに毎回驚かされている。(吉岡光人報)

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