2013年2月19日～25日の間、南インド合同教会（以下ＣＳＩ）の招きにより、日本基督教団より秋山徹世界宣教委員会委員長と大三島義孝宣教委員会幹事及び加藤誠世界宣教幹事がチェンナイ（タミル・ナードゥ州州都）にあるＣＳＩ本部を訪れた。
目的は共に合同教会である両教団の理解を深め、人事交流を含め、どのような宣教の分野で協力できるかを協議するためであった。
20日朝の礼拝からプログラムが始まった。秋山牧師が説教を担当した。靴を脱ぎ、カーペットに座って礼拝を守った。本部の中の各部署を案内してもらった後、午後から第1回目の協議が始まった。
ＣＳＩからは、教団総会議長であるRev.Dr.G.Devakadashamビショップを始めとして副議長、総幹事、財務責任者と4人のディレクターと婦人会担当幹事が出席した。最初それぞれの教団の歴史を紹介し、具体的な分野での協議に入った。
ＣＳＩ側からは、豊かな人的資源（信徒数400万）、活発な宣教活動（国内信徒宣教師2000人）を背景に、短期間であっても共に伝道活動をすることや、ミッションスクールに教師を派遣することが提案された。農業指導者や社会福祉、特に高齢者のケアーについての専門家を派遣して欲しいという要望が出された。
教団からは将来インドの青年を含めた国際会議の開催を日本で開催したいこと。牧師、青年、教育主事等の交換プログラムを企画し、相互交流に力を入れたい事等が提案された。
21日の午後まで会議は続き、相互の教会創立記念日を互いに覚えて祈ることが約束された。
22日からはナマカルに向けて小旅行をした。途中ベルーアではＣＳＩの農業センターを訪問し、あきたこまちの米作に今年は取り組むことを知った。ナマカルは人口17万に対し1万4千人がエイズ感染者である。ＣＳＩはセンターを設置して支援している。
24日は二つの教会の礼拝に参加した。日本では考えられない音量の讃美に少々圧倒された。
（加藤誠報）
第38回総会期第1回宣教委員会が3月18日〜19日、教団会議室で開催された。今期委員は、張田眞、加藤幹夫、具志堅篤、白戸清、田中かおる、望月修、宮本義弘の7名に、小林克哉（伝道）、清藤淳（教育）、釜土逹雄（社会）、渡辺多恵子（全国教会婦人会連合）、石井錦一（日本キリスト教保育所同盟）、古屋博規（全国教会幼稚園連絡会）が陪席者として加わる。
張田委員による開会礼拝の後、委員長に張田委員、書記に具志堅委員、「障がい」を考える小委員会に加藤委員を委員長として選任した。
前期委員会からの申し送り事項「①キリスト教社会事業同盟、キリスト教保育所同盟との連携強化。②『障がい』を考える小委員会の継続。③『牧会者とその家族のための相談室』設置。④幼稚園、保育園問題の課題（伝道協力）。⑤グローバル化時代の宣教形態の研究。⑥東日本大震災国際会議」をもとに、今期宣教委員会のあり方について協議した。
前期に「牧会者とその家族のための相談室」の設置が常議員会から差し戻された。緊急かつ重大な課題であり、仕切り直して再度上程することとした。
宣教研究所から出された「宣教基礎理論」を深め、宣教委員会は「宣教方策」を考えねばならない。教団総会が開催されない年に「宣教方策会議」を開催することになっている。今期の主題は「伝道と伝道者、牧会と牧会者」（仮）とする。内容に関しては次回委員会で協議する。3月開催が続いたが「東日本大震災国際会議」開催時期と重なるので、11月開催に向けて準備を進める。
常議員会、常設専門委員会、自主活動団体の報告を受けた。伝道委員会から幼保一体化に向けての「子ども子育て新システム」緊急研修会（4月2日）の開催と、「教会中高生・青年大会」が2014年8月開催予定の報告を受けた。
2012年度決算、及び2013年度予算を承認した。在日大韓基督教会との宣教協力の推進に関する件を協議した。
次回委員会は7月15日〜16日を予定している。
（具志堅篤報）
第38総会期第1回予算決算委員会が3月7日～8日に教団会議室において行われた。
互選の結果、愛澤豊重委員（松沢）を委員長に、長谷川洋介委員（石岡記念）を書記に選出、他は森川惠美子委員（阿佐ヶ谷）、奥山盾夫委員（千葉本町）、小平正宣委員（代々木中部）、宮下重康委員（玉川）、森研四郎委員（鎌倉）である。
常任委員として委員長と書記、互選により森川委員を選任した。
第37総会期委員会よりの申し送り事項について次のように確認すると共にその検討を開始した。
①未収入金・未払い金の解明・整理 帳簿をたどって解明する必要がある。会計報告をわかりやすくする。
②より適正な教区負担金賦課方式の検討 各教区ごとの教会員一人あたりの負担金額を確認し比較してみる。また現在の教区負担金賦課計算式を確認してみる。
③教区活動連帯金の制度変更への対応 現状維持ということではなく、伝道目的の理念で構築され提案されている制度への対応が必要である。
④経常会計・収益事業会計の減価償却引当預金の充実 長い間減価償却を考えてこなかったという問題点がある。
⑤救援対策引当預金の充実・運用規定の整備 「救援対策基金に関する運用規定」と「事務局規定細則」の重複部分の整理が必要である。
⑥三局・部落解放センターの合算計算書の改善 三局の連結財務諸表（試案）の必要性について検討。
その他、今回の委員会において以下を行った。
①第37回教団総会財務審査委員会報告の検討。②新しい会計ソフトの導入に関する件の承認。これは公益法人会計規則に準拠する改善である。③2012年度第二次補正予算案に関する件の承認。④全国財務委員長会議の日程を2013年9月30日～10月1日に決定した。
（長谷川洋介報）
東日本大震災国際会議開催のための第2回実行委員会が、3月12日に教団会議室において委員5名の出席を得て開催された。
開会祈祷、前回議事録承認後の報告事項では、岡本知之副委員長から2月28日に伊藤瑞男委員長、高橋和人委員、飯島信幹事と共に東北学院大学を訪問したことの報告を主に受けた。
東北学院大学の全面的な協力を得られることが報告され、本会議が日本基督教団と東北学院大学との共催で行われることが決定した。日程は当初、2014年3月4日～7日が考えられていたが、今回の訪問により2014年3月11日～14日に確定した。
協議においては会議の構成に意見が集中した。まず、初日の3月11日が震災3周年にあたることにより、日本基督教団としての記念礼拝をささげることが決定した。
会議は三部構成からなる。第1は礼拝後の同時通訳付きの記念講演である。講師は姜尚中氏（東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授）と交渉中である。
第2は実情報告である。正確な情報提供が必要になるが、3月11日、12日に放送されたＮＨＫの番組が秀逸であったので、可能であれば上映することになった。専門家の解説も必要であることが確認された。原発事故による市民生活への影響や政府の対応についても報告の時間を設ける。教会の視点から神学的検証を加えて、原子力利用についての信仰的メッセージを発信することとなった。
第3は各国代表による発題である。秋山徹委員からは、世界宣教委員会委員長の立場から、この会議への諸外国の関心の高いことが報告された。そのことを受けてのことである。密度の濃い会議となるため、当初中日に予定されていたスタディーツアーは、会議終了後にオプションとして持たれることになった。
今回の会議のためのロゴマークが決定し、募金趣意書等に使用されることになった。なお、募金目標額は400万円である。
（加藤誠報）
3月12日、教団会議室にて、第1回教師委員会を開催した。
先ず、招集者の小宮山剛委員が開会祈祷を行い、本総会期における教師委員会の働きと、東日本大震災から2年経過して、被災された方々をおぼえ、その地に立てられている教会と教師をおぼえて祈りを献げた。
委員会組織を行い、委員長に小宮山委員、書記に吉澤永委員が選ばれた。
続いて議事日程の承認、前回委員会議事録の承認、今総会期の委員会日程が承認された。
諸報告において、前総会期委員会よりの申し送り事項が示され、戒規取り扱いの件、被災教会・伝道所担任教師健診（人間ドック）の件、教職養成制度検討会議、北村慈郎氏裁判の件について、道家紀一担当幹事、及び小宮山委員長より説明があり、協議の上承認した。
協議内容としては、被災教会・伝道所担任教師健診について、この支援は海外募金を財源に執行されたが、今後海外からの支援が見込めないため、今回で終結すること。北村氏の裁判については、2月25日に判決があり、原告の訴えが退けられ教団が勝訴したことなどが報告された。教師委員会としては、北村氏の悔い改めによる復帰の窓口として、この課題を担うことを確認した。
新任教師オリエンテーションを、主題「教団の教師として宣教の課題を共に担う」として行い、6月17日～19日の日程で、天城山荘において行うこととなった。難しい課題を担って宣教の現場に立つ新任教師にとって、よき学びと交わりの時として豊かに用いられることを願っている。
教団立神学校1校および認可神学校5校問安に関する件、教師名簿整理の件、被災地教師問安の件、人事交流に関する件が協議され、日程の確認や、今後の課題について協議された。
教師委員会の担うべき課題の重さと、多様な問題に対して、委員会として認識し、主の導きを求めつつ歩んでいくことを確認した。 宇田真委員の祈祷を持って閉会した。
（吉澤永報）
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