第4回教区活動連帯金検討委員会は7月30日教団会議室において開かれた。
今回は、第3回委員会の方向を踏まえて新たに提案されることになる「伝道資金規則」について協議を深めた。特に、その内容面と条文の確定、実際の運用についての組織的位置づけ、更には運用プロセスなど、具体的裏付けを明確にしようとするものであった。
⑴「伝道資金規則」の特徴を一言でいえば、常議員会の決定に基づいて運用されることにある。これは従来の教区活動連帯金との決定的な違いと言える。
例を挙げれば、前回の報告記事でも記した「伝道交付金」は「各教区からの申請」に基づいて行われるが、その審査は、伝道委員会の下に置かれる「伝道資金小委員会（仮）」によって行われ、その委員の選任は常議員会によってなされる。
また、「伝道資金運用指針」は毎年度常議員会において決定され、それに基づいて審査がなされる。
⑵これらの例からみられることは、従来の教区活動連帯金が教規上の位置づけもなく、教団総会での報告義務もない曖昧さの中で起こってきた諸問題に対する提起であり、整理するところにある。
⑶即ち、教規第153条に基づく負担金化することにより「伝道資金」としてその性格を明確にしようとするものである。
従って、教団予算決算委員会との関連、伝道委員会との関連等が重要となり、常議員会の決定に基づいて進められることが必須要件となるからである。
⑷では実際に条文に盛られ、賦課される「全教会経常収入総額の0.5％」はどの程度の規模になるのか、試算によれば、約5900万円。敢えて、これを教区活動連帯金と比較するとすれば、現在の総額は約3千万円。拠出額が上昇する教区はあっても、教区申請額との関連で、増額分のほとんどが相殺されるとみられる。
いま誕生しようとしている「伝道資金規則」の根底には、全教団的教会形成へと繋がり、伝道に燃える教会・教団へと繋がる期待が深く込められている。
（鈴木功男報）
第2回委員会を6月20日教団小会議室で開催した。
今回の委員会では「改訂宣教基礎理論（第一次草案）」の検討に集中した。各教区から寄せられた「改定宣教基礎理論（第一次草案）」に対する意見をすべて全委員で読み合わせることから始めた。
意見を文書で提出した教区は北海、東京、西東京、神奈川、東海、中部、西中国の7教区に留まったが、賛否両論はもちろん、多種多様な意見を受け止めることになった。
その後、種々の意見や提案などを類別し、項目ごとに協議、検討した。
その結果、誤字や脱字の確認と共に、一部修正して行く必要があることを確認した。
なお、西中国教区から「教規第41条によって、宣教委員会の所管事項として定められている。従って、内容以前に先ずは、教規に則った進め方への是正を求める」との意見があったことから、これをめぐって委員間で協議したが、委員会としては「常議員会からの要請を受けて作成したものなので、当委員会は常議員会に提出するまでの責任を担うことになる。これは宣教研究所規定第3条7項の運用と理解している」との認識を共有するに至った。
その他、略称を以下のように申し合わせた。
「宣教基礎理論試論」→「63年版試論」
「改訂宣教基礎理論」→「改訂版」
「改訂宣教基礎理論第一次草案」→「改訂版第一次草案」
また、「改訂版第一次草案」の修正案を作成する作業部会を組織した。担当者は小泉健、寺田信一、林牧人、松井睦。
（寺田信一報）
6月25日～26日に教団会議室で、第38総会期第2回教育委員会を開催した。委員6名が出席した。まず、前回委員会の議事録を承認した。
次に以下のような報告を受けた。教師の友編集委員会報告、全国教会幼稚園連絡会報告、クリスマス小委員会報告、2012度クリスマス献金会計報告、教育プログラム小委員会報告、2014年度教会中高生青年大会報告など。
続いて以下のようなことについて協議した。2012年度のクリスマス献金の中から東日本大震災救援募金に70万円献金することにした。
2013年度クリスマス献金送付先について、東日本大震災救援募金と南インド合同教会とし、委員で情報を集め、さらに検討して、11月に献金のお願い文を出す。
教会学校応援セットについては、A、B、Cコース、各5セットとし、多くの応募があった場合は、経済規模の小さい教会から選んで行く。
委員会に先立ち6月25日午前、教育プログラム小委員会を行った。「教師の友」の2014年度～2016年度の教育プログラムについて検討した。総主題と教会教育の目標について7月の小委員会で検討する。
各教区青年担当者会は9月2日～3日に札幌教会で行う。そのプログラムや委員の役割分担について検討した。
教会教育セミナーは1月27日午後7時から教団会議室で行い、28日の午前中は東京近辺にあるキリスト教の学校訪問をする。同日、青山教会での第4回教育委員会開催を予定している。
キリスト教教育主事認定試験小委員会の報告を受けた。3月6日～7日に大阪クリスチャンセンターでキリスト教教育主事認定試験を行う。委員で認定試験の役割分担を決めた。1名から受験資格があるかどうか問い合わせが来ているので、必要な単位の取得または取得見込みがあるか、委員で調べる。
次回第3回教育委員会は9月3日～4日に北広島教会で行う。
（有澤慎一報）
第38総会期第2回年金局理事会が6月20日、21日教団会議室で開催され、教区代表理事、東京教区支区代表を含め28名（九州教区代理出席、沖縄教区欠員）が出席した。
「2012年度年金局事業報告ならびに決算書」および「2014年度年金局財務計画」が審議され、承認された。この2議案は第38総会期第2回常議員会に提議される。
1998年に年金給付額と掛金額の逆転が起こり、その後その乖離はひろがり続けている。その間制度の見直策も実施したが、2012年度には1億1500万円の差があった。年金財政検証によると、この開きは2013年度がピークになるであろうと予想されている。
また、積立金ゼロで開始した教団年金は当初より負を抱え、また長引く超低金利により大きな積立不足が生じた。これらを解消するために、1996年、2003年の2回にわたる対策実施ののち、2006年度に謝恩日献金1億1千万円を提案し、教団総会で承認された。
6年目にあたる2012年度の献金額は4690万円で目標の42%であった。「謝恩日献金の目標達成を実現するために如何にするか」「全教団教師が加入すべき年金であり、それを全教会が支えるために如何にするか」「全教師が加入出来るよう教区が取っている方策」などに関して、全教区代表理事、支区代表の報告がなされ、また討議にかなりの時間を割いた。全教師を全教会で支えるためにも謝恩日献金の参加教会をまず増やし、献金の増額をはかりたい。
理事たちは未参加教会に強く呼び掛けることとした。
東日本大震災の被災教区である奥羽教区と東北教区が献金目標額達成率で1位と2位である。驚きとともに両教区の取り組み、姿勢に励まされた。
「教団年金の歩み（続）」を発刊する予定であるが、その準備もかねて、積立不足に対し何をしてきたかを中心に約2時間掛けて学び直した。
こうした理解を深めることにより、教団年金の重要性、必要性を一同再確認した理事会であった。
（櫻井淳子報）
第38総会期第2回伝道委員会が6月24日～25日、桃花台伝道所（24日）、名古屋西教会（25日）を会場に開催された。
今期は伝道推進室の活動との連携で、山畑謙委員を伝道推進室委員として派遣している。推進室が作成した『日本基督教団伝道推進室基本方針』と、『伝道礼拝・伝道集会等への講師派遣のガイドライン』の原案を検討した。この件は委員会終了後に開催された伝道推進室との合同委員会にて協議され、文案を確定し常議員会に諮ることとした。
「こころの友」「信徒の友」編集委員会担当の北川善也委員、高承和委員より「信徒の友」に教団主催の伝道推進室発足記念大会などの集会の記事が載せられるべきこと、取材ルートを提供する必要もあることが報告された。
今期伝道委員会の重要課題の青年伝道につき、青年大会に関する報告が高委員、山元克之委員からなされた。大会は、日時2014年8月19日～21日、会場・御殿場ＹＭＣＡ東山荘。将来の献身者を起こすことを青年大会の目的とする。
第9回 農村伝道に関する協議会（北川委員、成田いうし委員）につき協議した。日時2014年2月24日～25日、京都近郊で開催を企画し交渉中である。プログラム詳細は次回委員会でまとめる。
教区伝道委員長会議の内容を協議した。日時2014年6月23日～24日。伝道推進室活動の紹介、各教区報告、青年伝道の使命の共有を行う。次回の伝道委員会で講師案をまとめる。
その他として、伝道アイデアパンフレットを教団主催の集会で委託販売する。伝道委員会の使命を再考する件については次回委員会で発題者をたて協議する。開拓伝道援助応援を実施した教会（西中国教区・光教会、東北教区・本宮教会、西東京教区・八王子ベテル伝道所、四国教区・川之江教会）の訪問報告をした。教誨師会7月28～29日、軽井沢南教会 に山元委員を派遣する。
次回は2013年9月9日 ～10日、関東教区・矢板教会で開催予定。
（成田いうし報）
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