東京教区は、中越地震以来、能登半島地震、東日本大震災に際し、一貫して特設委員会を設け、募金活動を積極的に行って来た。中越、能登募金は、実質2年半でそれぞれ目標を達成したが、中越募金の3年目に能登半島地震が発生し、能登募金3年目の年度終了直前に東日本大震災が襲った。
従って、大災害に対する募金の特設委は05年度以来連続7年間、切れ目なく続いているので、常設委員会と異なって、委員の変動が殆ど無かった。各支区3人の計15人、東日本大震災では、宣教協力学校協議会、日本キリスト教社会事業同盟各1人が加わって17人体制となったが、委員長（永井清陽）、委員も半数が一貫してその任にある。その結果、募金活動に通じた人が各支区に誕生することとなった。
東京教区が大災害の度に特設委を設けているのは、中野・杉並区、市部、西多摩郡を除く東京都と千葉県に5支区、256教会という広大さにあるだけでなく、教団紛争で長い間、教区総会を開催出来ず、その結果として、実質的な活動は支区が行い、教区は連絡・調整役という東京教区の特色がある。
地域の特徴から来る支区の個性が出るのは当然のことで、そこに東京教区の幅の広さがあるが、募金運動の際に、教団委員会（今回は本部）の呼び掛けだけに任せておくと、募金運動は、なかなか浸透しにくい。特設委で、きめ細かな呼びかけをするよう努めている理由はそこにある。
東日本大震災募金は、東京教区の取り組み方を大きく変えるものとなった。中越地震1億8、000万円、能登半島地震1億5、000万円目標に対し、東日本大震災では、教団創設以来最大の10億円という目標金額の大きさだけでなく、募金運動の構図が一変したからである。中越地震では、関東教区が募金全体の36％、能登半島地震では中部教区が50％と、被災教区が中核を担うことによって、両募金の目標は達成されて来た。
だが、東日本大震災では、被災教区の奥羽、東北、関東3教区が甚大な打撃を受けた。教団救援対策本部（本部長・石橋秀雄議長）委員の長崎哲夫・前東京教区議長は、5月の東京教区総会で、「東京教区は5割を担う」決意表明を行って承認を得た。教団の現状を見れば、東京教区が中核にならなければ、東日本大震災募金が成功しないことは、自明の理だからである。
東京教区の個性豊かな、幅広い特色を活かすべく、特設委では、これまで募金方法を一本化せず、支区の独自性に任せて来た。教会ごとの目標を設定する支区、教会ごとの世話人を選出する支区、メール通信を多用する支区など、さまざまである。だが、東京教区が中核を担うとなると、単なる調整役では目的の達成が困難なことは明瞭で、募金方法の変更を迫られることとなった。
検討の結果、東京教区は、大災害募金で初めて献金袋の配布に踏み切った。全教会・全員参加型の募金でないと、達成は無理と判断したからである。教団は、いま現住陪餐9万2千人。1人1カ月、500円を献げると、10億円は22カ月で達成出来る計算になる。これが叶わぬ現状では、東京教区でこれを適用しようと考えた。
教勢に若干の下降減少が見えるものの、東京教区は現住2万人弱を数える。現住全員を募金対象とするのは、現実的でないので、平均出席1万1千人を対象とした。1万1千人が毎月500円を献げると、5年（教区常置委の定めた募金期間）で3億3、000万円になる。試算の根底には、この数字があるが、討議の過程で「500円は重い」との意見が出て、「毎月400円以上」の呼びかけとなった。
10月末に献金袋の配布を終えたばかりで、どの程度浸透したか、今のところ不明だが、中越募金73％、能登募金60％に終わった献金教会比率を100％にもって行きたいというのが、委員会全員の願いであり、礼拝に出席する者全員が毎月いくらかでも献げる動きが、広がりを見せれば、時間は掛かっても、ゴールは見えてくると信じている。
（永井清陽報）