ＷＣＣボランティア
◎ＷＣＣ中央委員会
クレタ島（ジュネーヴで事前研修）
8月下旬～9月上旬
30歳まで
◎自己負担 往復旅費
◎応募期限
3月15日（必着）、書類選考・面接あり
◎問合先 国際関係委員会（℡03－3202－0544）
花盛勲一氏（隠退教師）
11年11月4日逝去、84歳。宮崎県に生まれる。’60年日本聖書神学校を卒業、同年新宿伝道所に赴任、北立川伝道所、祖師谷伝道所を経 て、’91年より’99年まで馬見労祷教会を牧会し、01年に隠退した。遺族は妻・花盛音羽さん。
加邊永吉氏（隠退教師）
11年12月1日逝去、81歳。群馬県に生まれる。’56年同志社大学大学院修了、同年久万教会に赴任、兵庫教会を経て、’67年より’95年まで明石教会を牧会し、隠退した。遺族は妻・加邊美智子さん。
中村 暉氏（隠退教師）
11年12月10日逝去、75歳。東京都に生まれる。’64年日本聖書神学校を卒業、’67年久ヶ原教会に赴任、大村教会、浅草教会、本郷中央教会を経て、’97年より05年まで諫早教会を牧会し、隠退した。遺族は妻・中村和子さん。
美藤 章氏（近江八幡教会 主任担任教師）
11年12月24日逝去、71歳。愛媛県に生まれる。’66年同志社大学大学院修了、同年霊南坂教会に赴任、中目黒教会、大阪大道教会、今治教会を経て、00年より近江八幡教会を牧会した。遺族は妻・美藤基子さん。
第6回教区活動連帯金検討委員会は、2012年1月19日教団会議室において開かれた。
今回は、先に提案した仮称「伝道資金機構」について、全国財務委員長会議、常議員会等で寄せられた意見を真摯に受け止め、整理検討することとした。
「伝道資金機構」の骨子は以下のとおりである。
全教会経常収入の1％について、その3分の1は各教区に留保し、残りの3分の2を分担金として拠出する。拠出された半分は、ニードの大きい教区へ伝道交付金として交付する。残りの半分は、教会土地取得のための貸出、伝道推進室活動資金など。
委員会は、更なる詰めを行うために、2人の委員が発題の形で意見、質問の吟味と精密なシミュレーション、問題点、教勢、数値的検証等を行った。先ず、提案に対する否定的な意見を要約すれば、教区活動連帯金にこだわりがあること、格差是正の枠組みからの転換を望まないこと、負担増に対する警戒感があること等に集約できる。
遡れば、問題の根幹にあるもの、つまり教区活動連帯金が破綻した原因が不信感からくる連帯崩壊であって、その根は深く、未受洗者配餐問題、教団問安使拒否等、連帯を壊す要因が解決を困難にした。本委員会設置はそこに繋がる。
2009年教区活動連帯金配分協議会は、「第27総会議案の精神に戻るべき」との決議と共に、内藤留幸総幹事に打開策を委託した。
前期の常議員会は、「教区活動連帯金について問題点を洗い出し、新たな制度を提案すること」として本委員会を設置した。
本委員会は、教勢衰退が20年に及ぶこと、教団の実態と将来あるべき姿から、大伝道命令に従うことを主要命題とした。少なくともこれ以上に教勢を衰退させてはならないとの決意から構想されたのが「伝道資金機構」である。
教区活動連帯金は使命を終えることになるが、その発足となった「第27総会議案」の精神は、形を変えて新たな展開へと向かおうとしている。
（鈴木功男報）
第37総会期の第5回信仰職制員会が1月6日（金）に6名の委員出席により教団会議室で行われた。
最初に宣教方策会議へは菅原力委員長が、本委員会を代表して出席することを承認した。
今回、一つの諮問に対して答申が出された。要旨は以下のようなものである。
【諮問】 沖縄教区の教区規則変更申請について
この度沖縄教区より、教区規則変更承認申請が出されました。その内容は、教区総会議員について、「教会および伝道所の役員たる信徒各教会および伝道所につき一名」とし、伝道所からも信徒議員を選出できるように変更しようとするものです。
この度の沖縄教区の教区規則変更案は認められるでしょうか。
【答申】
教規は、第4章第1節で教会、第2節で伝道所を規定しており、教会と伝道所を区別しています。その上で、教区総会の信徒議員の選出については、教規第61条①(4)に「教区内における教会の役員たる信徒各教会につき一名」と規定され、伝道所からの信徒議員は認められていません。
（注：推薦議員はこの限りではない…新報）
また、教規第60条①で、「教区は、本教規にのっとり教区規則を定めるものとする。」と定められていますので、教規を越えて教区規則を定めることはできません。
それゆえ、伝道所からの教区総会議員選出に関する沖縄教区の教区規則変更は、認められません。なお、教規第61条①に「ただし、沖縄教区の場合は、第一号ないし第四号の議員を教区規則の定めるところによって変更することができる。」とありますが、これはあくまで教会の規模に応じた員数の変更に関するものと判断され、今回の教区規則変更の根拠となりません。以上
信仰職制委員会としては、「伝道所の内容と位置づけ」について、引き続き検討してもらうように常議員会に要望することとした。
次回委員会は、3月22日（木）～23日（金）に行う。
（小堀康彦報）
１月10日、教団会議室にて、教団救援対策本部第8回会議を行った。
震災から10カ月が経過し、厳しい寒さの中で生活している被災者のことを覚える石橋秀雄本部長の祈りをもって始められた。
まず、1月5日現在での、国内募金総額が2億1273万1987円、海外からの献金総額が2億117万3258円となっていることが報告された。
続いて、海外献金プロジェクト小委員会および救援対策本部事務局（11号室）から、仙台エマオ、石巻エマオ、遠野自殺防止センター、福島の子どもたちの短期保養プログラム等の活動状況の報告がなされた。
その中で、釜石における自殺防止センターによる仮設住宅戸別訪問活動について、同市社会福祉協議会との意思疎通に行き違いがあり、釜石での同センターによる活動を一旦休止せざるを得なくなったことの報告を受け、協議の結果、同センターの活動に関しては、新たに次の計画を練ることとした。
続いて、奥羽・東北・関東・東京（千葉支区）の各教区から、被災教会・関係施設等の近況、被災教会の再建・復興支援活動（教会堂の補修工事のために教区が資金を立替えたことや支援ニュースを発行していることなど）の報告のほか、各教区で取り扱っている震災に関する会計の収支報告がなされた。
審議事項においては、支援金の配分に関して、「被災教会支援金配分要綱（案）」（支援対象を会堂・牧師館とすることなど）と「教会堂・牧師館再建・復興工事支援申請書〔教団受付分〕」が提案され、協議の後これを承認し、3月からの実施に向けて準備を進めることとした。
また、それに関連して、会堂・牧師館建築のための資金貸し付け制度を設けることについて協議し、今後継続して検討することとした。
その他、仙台エマオ専従者および11号室有償ボランティア雇用の決定、臨床牧会訓練のための寄付講座を東北大学文学部に設置するための支援の決定、「311246 祈りの時」の集会計画等について協議した。
次回は2月27日、教団会議室にて開催する。
（雲然俊美報）
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