東日本大震災　被災支援の基本理念を立てる

12億円の海外献金プロジェクト承認

未曾有の東日本大震災を受けて、その対策を協議する第37総会期第2回（臨時）常議員会が、4月18日、教団会議室で30人中28人が出席して開催された。

石橋秀雄議長は、冒頭の議長報告の中で、「いま日本は未曾有の危機に直面している。地震発生翌日に、救援対策本部の設置を宣言し、翌々日の3月13日から16日、3月28日から31日の2回、被災教会を訪問、お見舞いした。

救援の基本的な方針として、地域に仕える教会の再建を目指す。礼拝の場、教会の再建を中心とし、教会を通しての社会的弱者、子どもと高齢者の支援に当たる。全教団的な取り組みをしたい。海外からドイツの1億円の募金申し出を始め、多くの献金が寄せられている」と報告した。

続いて救援対策委員会報告で、内藤留幸総幹事は、「昨年12月発足した救援対策基金の運用規定により、発生直後、教団救援対策委員会が設置された」こと、「救援対策基金に兵庫教区から第2次阪神淡路大震災募金の内から6、000万円、関東教区から中越沖地震募金残高700万円が繰り入れられた」と語った。

また、被災支援の基本理念として、①行政救援から漏れた人。②被災教会の再建。③孤児へのケアー。④孤立者へのケアー。⑤教会付属施設（保育園、幼稚園など）の再建。⑥被災者の心のケアーを上げた。対策基金から3被災教区（奥羽・東北・関東）に救援資金として3、000万円を送金した。

3月22日の常任常議員会で教団救援対策本部が正式に設置され、4月4日、第1回会議が開催された。対策本部は、加藤誠幹事が担当幹事となり、藤盛勇紀総務幹事と共に事務局の中心となる。東北教区から要望のあった現地対策本部（仙台市）の設置、常駐者の派遣について、人選を進めることになった。

対策本部が発足したことにより、救援対策委員会は本部の下に入って役割を終えた。救援対策本部委員として、以下の10名が当たり、石橋秀雄議長が本部長を務めることが承認された。

石橋秀雄議長、岡本知之副議長、雲然俊美書記、長崎哲夫常議員（東京）、大村栄常議員（西東京）、藤掛順一常議員（神奈川）、北紀吉常議員（東海）、佐久間文雄常議員（関東）、稲松義人氏（社会事業同盟理事長）、田中弘志氏（宣教協力学校協議会）。

欠席の沖縄教区を除き、16教区から別掲のような被災状況、支援報告が行われた後、海外献金プロジェクト議案が上程された。議案説明に立った加藤幹事は、「災害発生後、1週間足らずの間に30近くの海外諸教会から祈り、励ましの連絡があり、『献金が寄せられているが、教団の使途が不明のため、献金を集め難く、送金し難い』との声がある」とし、被災状況の確定を待って目標が定められる国内向けの救援募金とは別に、海外向け献金大綱を急ぐ必要性を説明した。

献金目標は総額12億円で、地域復興と教会の復興に大別される。地域復興は10億円で、内訳は、①震災遺児・避難学童30名に10～15年間の奨学金2億円。キリスト教学校を通じた奨学金1億円。②養護施設の増設、里親探し組織作り2億円。③被災養護施設・保育園・幼稚園の再建2億円。④被災地の子ども・高齢者への生活支援・心のケア1.5億円。⑤教団スタッフの活動費1億円。⑥予備費0.5億円。被災教会の再建費2億円で合計12億円となっている。

これに対し、「常任常議員会の合意である『教会を通しての支援』とプロジェクトには乖離がある」「海外だけでなく、国内の教会に呼びかけても良いのでは」対象学校・養護学校への追加要望などの意見が出たが、具体化は今後の審議に委ねるとして、12億円の海外献金プロジェクトは挙手多数で承認された。

（永井清陽報）