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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan
 
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【4722・23号】東京信徒会講演会 「宣教基礎理論」-その問題点と見直しをめぐって-

2011年5月7日

 

東京信徒会講演会は201135日鳥居坂教会を会場に、教職・信徒46名が出席して開かれた。

主題「伝道に燃える教団『宣教基礎理論-その問題点と見直しをめぐって』に強い関心が寄せられた。

宣教研究所では、前々総会期から「宣教基礎理論」見直しが進められていたが、今総会期第1回常議員会で、伝道議案審議の際に重要課題として浮上。講演会開催の切っ掛けとなった。

講師の宣教研究所宮本義弘委員長は冒頭、マタイ513節を引用して次のように問いかけた。「あなたがたは地の塩である」。この御言葉をどのように読むか。主イエスは、「地の塩になれ」と言われたのか。ここに50年前に作成された宣教基本方策と宣教基礎理論を読み解く鍵がある。

キリストの光に照らし出されて輝く者という姿が抜け落ち、自分自身の力で塩の働き、輝きを保ち続けようとするならば、信仰は難行苦行である。そこからの解放が今問われている。

宣教百年の1958年、伝道不振解決のために研究を開始。’61年「宣教基本方策」策定。それに基づく「宣教基礎理論」を’63年に完成。現在に至る。

基本方策に記された骨子、「体質改善が必要であることを自覚し、合同教会としての一致と連帯性の強化」が重視された。

教会の体質とは、神の前での人間関係の質と定義され、神と私たちの関係から始まるのではなく、信徒相互の人間関係から始まる。つまり人間の手によって変革できると示唆した。

ここに、十字架によって神と私たちとの関係が、贖い、赦され、神と和解させていただいたという根本的な関係が解消されてしまう危険。更に「教会はこの世との連帯性の中に生きている」とし、教会の礼拝は横の関係を重視して位置付けられる危険性を孕んだ。

こうした教団半世紀を経て、今、新たな教団の歩みを始める第一歩として、宣教基礎理論の見直しに多くの期待が集まっている。

(鈴木功男報)

 

 

統一協会問題キリスト教連絡会は221日(月)から26日(土)の日程でヴァチカンを訪問し統一協会をはじめカルト諸集団に関する諸問題について情報交換・意見交換を行ってきました。

参加者は全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士を含む12名でした。内訳はカトリック中央協議会、日本バプテスト連盟、日本聖公会から各1名、日本基督教団統一原理問題全国連絡会から代表世話人の小出望牧師(36総会期宣教委員長)、岩崎隆牧師(元宣教委員長、現神奈川教区議長)、吉田好里牧師(連絡会の議長役)をはじめとする8名です。

ローマ・カトリック教会を代表するヴァチカンとの協議実現は4年前からの懸案でしたが、このたび、キリスト教一致推進評議会(局長・ブライアン・ファレルAbitine司教他1名)、諸宗教対話評議会(次長・アンドリュー・タンヤーアナン・ヴィサヌ神父他1名)、ヴァチカン市国行政庁長官ジョバンニ・ラヨーロ枢機卿をお訪ねして、それぞれ長時間にわたって協議を行うことができました。

言うまでもないことですが、ヴァチカンは統一協会をキリスト教とは認めておらず、宗教として対話の対象ともしていません。モルモン教やエホバの証人も同様とのことでした。そのことを確認した上で、宗教は人々に幸せを与えるけれども、時として人々に不幸をもたらしているのは残念であり、ことに統一協会をはじめカルト諸集団について心を痛めていること、また、ヨーロッパで問題が大きくなっているシントロジア(サイエントロジー)を含めて、洗脳や人格破壊などの諸問題について、互いに理解を共有し、有益な情報交換・意見交換をなすことがきました。

ヴァチカン側からは、日本における連絡会の取り組みを支持し評価する旨の表明があり、さらに教育、福音宣教の重要性について問題提起がなされ、カルトやセクト問題への対処について協議する世界的な会議の実現を目指しているとの意向が示されました。

また、我々の訪問の1ヶ月前には韓国からも諸宗教のグループが訪れ、統一協会の問題についても話し合われたようです。宗教の本来的なあり方について啓発するための取り組みが求められています。

今回の訪問に際し、日本カトリック協議会の久志利津男神父が労をとってくださり、ヴァチカンの関係諸機関は我々を歓迎してくださって、ローマ教皇謁見にも臨席することができました。また、ヴァチカンで30年に及んで仕事をしておられる和田誠神父が通訳をはじめ、種々の便宜をはかってくださったことでした。感謝にたえません。

(張田眞報)

 

328日(月)~29日(火)、教団A会議室にて、第37総会期第1回伝道方策検討委員会が開催された。

冒頭、大震災被災地に向かう直前にもかかわらず、石橋秀雄総会議長の陪席を得た。委員一同、議長の伝道と本委員会に対する熱い思いを受けとめた。本委員会の委員構成、第1回常議員会における本委員会設置に関する協議が十分であったか等をめぐり、しばらく懇談した後、議長は被災地に出発し、委員会組織に入った。委員長の選任をめぐっては、候補として挙がった者について不都合が無いかどうか、長時間議論した。委員一人一人が本委員会に関する意見を述べた後、北紀吉委員を委員長に、岡村恒委員を書記に選任した。さらに、協議の中で、信徒の祈りなくして伝道があり得ないことを覚え、信徒の全国的な祈りの集団を形成していくことの重要性を確認し、鈴木功男委員を副委員長に選任した。

本委員会が協議すべき内容については、「伝道する体制を整えること」を基本とし、以下の諸点を確認した。教団全体に向かって伝道のイメージと、教会の将来像を具体的に示していくこと、キリスト教学校・諸団体との協力関係を具体的に構築していくこと、国内外の諸団体とも協力・提携しつつ「時代の変化」を受けとめた伝道方策の検討と実行、その他。さらに、関係諸委員会とも協力しつつ、短期的方策のみならず、中・長期的方策をも合わせて検討していくこととした。

ただし、今回は伝道実行の予算がないこともあり、具体的な伝道方策の実行に関しては、既に様々な活動を重ねている諸団体に広く呼びかけて協力し、推進していくこととした。

2日目、第1回目として小島誠志日本伝道会代表に陪席して頂き、同会の活動についてお伺いした。本来、伝道決議を重ねてきた教団が担うべきであった活動を、同会が教団に代わって実施してきた経緯、また、説教者の派遣・キャラバン伝道・修養会の開催等が既になされてきたことを伺い、今後、具体的な活動を協力して行うことを確認した。

次回委員会では、教会関係幼稚園・保育園の課題について学ぶと共に、「伝道」の定義とイメージを共有するための協議を行う。

(岡村恒報)

 

 

新たに選出された第37回総会期第1回委員会を以下のように行った。228日(月)場所、教団会議室。委員会構成、岡本知之(招集者、教団副議長)伊藤瑞男(委員)、岡田義信(委員)、鈴木功男(委員)、高橋和人(委員、書記)、計良祐時(担当幹事)。

まず、前委員会の短期的な課題であった、拠出留保していた教区が留保を解くことが報告された。

次に、今委員会の位置づけと性格について全体的な協議を行った。

今委員会の任務は前期委員会の議論を受け教区活動連帯金について、現制度の根幹である全教会拠出による、格差是正と伝道推進を生かして新たな制度設計を行なうことである。

そのためには時間をかけて綿密な制度を立てる必要がある。現行の教区活動連帯金配分委員からは独立しているが意見を聞くことができる。

この委員会の主な課題として以下のことが協議された。

①地域による格差の実態の掌握、現在の算定基礎数の検証と教会にとって実際的な算定基礎数の検討。

②伝道推進と協力の主旨をどのように生かすことができるか。どのような使途が想定されるか。

③教団の制度の中に組み入れられることと教区間直接支援制度の可能性の検討。

④各教区が独自に形成してきた伝道支援体制とのかかわり。

⑤収入と配分について、負担金化すべきか、配分方法はどのようになされるべきか。申請による配分か計算による配分かなどの検討。

⑥将来を見越した会計の全体的規模の検討。

⑦名称の検討。名称が一人歩きしないよう適正な名称の検討。

次回委員会を44日とし、第3回委員会を627日とした。

(高橋和人報)

 

37総会期における第1回教師検定委員会が、324日(木)~25日(金)、教団会議室で行われた。12日前、東日本大震災が発生し、当初は日程変更が取り沙汰されたが、検定試験準備のスケジュールを考慮し、予定通り行われたもの。結果的に支障はなかった。委員7名のうち6名の出席。

開会に際し、招集者・東野尚志委員はⅠコリント12631を朗読し、教師検定任務を委ねられる者誰もが感じる「ふさわしくない」との思いに対し、それを超えて、教会の歴史における神の不思議な選びの出来事の中に、神の知恵が働いていることを信じるよう奨め、新委員会が主の御前で絶えず畏れと謙虚をもって誠実に働くことができるように祈り願った。

各委員の自己紹介の後、内藤留幸総幹事から挨拶があり、この度の大震災に対する教団としての対応状況を説明するとともに、この事態の中で常設委員会の働きが不断になされることの大切さを理解し、忠実に任務を果たすよう激励した。

教規・教師検定規則等に基づいて委員会任務を確認した後、委員会組織を行い、互選により委員長に東野委員、書記に渡部和使委員がそれぞれ選任された。

委員長・事務局報告を承認後、前期委員会からの申し送り事項を検討。「教師検定ガイダンス」が作成された経緯等を確認した。第37総会期教師検定委員会方針を協議し、基本的に前委員会を受け継ぐ形で決定した。また、委員会日程・2011年秋季教師検定試験日程確認、提出課題の決定、学科試験問題作成担当者の決定、受験要綱作成、等を行った。

教師検定規則第4条改正による試験は2012年春に実施され、当委員会がはじめて担当することになる。これまでの経緯、現状報告、今後の見通しに関する丁寧な説明が委員長および事務局よりなされ、質疑がなされた。関係神学校・神学部との連携、シラバス読み替えなど、求められる作業はより複雑となるが、教師を立てるために必要と考え、日本基督教団が決定したことである。主の豊かな祝福と導きの中で責任を果たしていけるよう祈って閉会した。 (渡部和使報)

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