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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan
 
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【4724号】2011年度教区総会報告① 財政スリム化の機構改正承認 九州

2011年6月4日

 

九州教区、第61回総会は、52日から3日間、九州キリスト教会館に正議員242名中、開会時170名が出席して開催された。

深澤奨九州教区議長は、議長報告で「今後教区の教勢・財政はますます厳しくなって行くことが予想される。教区負担金を縮減するために、機構改正を図り、教区財政のスリム化に努める」ことに理解を求める一方で、「互助献金が初めて1100万円を突破した」と、教区の特色である互助を中核とした祈り支え合う共同体を強調した。

この議長報告を受けて、機構改正のための教区規則改定議案が今総会の最重要議題となった。同議案は、「教区の教勢・財政に見合った機構へと縮小・改正する」として、①常置委員10名を8名とし、教師・信徒各1名減の各4名②各委員会も12名減③集会・催しを必要に応じて隔年開催など、島嶼部を含め10地区と広範な教区に付随する交通費の縮減が狙いとなっている。

前回総会で教師互助の改定をしており、2年越しの機構改正であることと、第1日目夜を議員研修会として意見交換に努めたため、議案審議では特に異論も出ず、規則改正に必要な3分の2を上回り、投票総数178名中、賛成174で可決承認された。

この結果、予算もスリム化し、前年予算比307万円減、前年決算比257万円減の6361万円の2011年度予算を可決承認した。

また、福吉伝道所(北九州)、延岡東海伝道所(宮崎)、出水・水俣伝道所(鹿児島)の3伝道所の廃止を承認した。

2日目の教団問安使・内藤留幸総幹事挨拶では、九州教区セクシュアル・ハラスメント問題、北村慈郎教師問題で質問が相次いだが、内藤総幹事は、「決議機関が決めたことを執行機関がコメントすることは差し控えたい。北村問題は北村氏側が東京地裁への仮処分申立を取り下げたことにより終息したと認識している」と答えた。

また、「沖縄教区からの問いかけに応えていない」との意見に対し、「本年1月、石橋秀雄議長が藤盛勇紀総務幹事と共に電話をした上で沖縄を訪問したが、だれも会ってくれなかったのは残念だった。5月の教区総会にも石橋議長が問安使として行くことを表明しており、突破口となることを期待している」と語った。

3役選挙では、深澤奨議長(佐世保)、梅崎浩二副議長(大牟田正山町)が再選され、書記には松崎豊氏(福岡弥生)の選出が承認された。また、今総会から総会選出とした伝道センター委員長選挙では、青山実氏(徳之島)が選出された。

常置委員会提案の「北村教師の免職確定に対する非難決議」議案では賛否両論相次いだが、投票総数160中賛成120で可決された。

また、東日本大震災で疲弊した被災教会牧師・信徒の九州への受け入れ、交替説教者の派遣などの「東日本大震災への取り組みに関する件」。①原発の新規・増設計画の白紙撤廃②既存原子炉の停止と廃炉③自然エネルギー発電の開発・推進などの「原発問題に対する教区声明」。「2種教職制の廃止に向け教区が検討して行く」の3建議をいずれも賛成多数で承認した。

常置委員選挙結果

【教職】西畑望(大分)、東島勇気(門司大里)、本多香織(直方)、日下部遣志(川内)。

【信徒】今村泰子(長崎銀屋町)、東隆義(田川)、松山萠子(武蔵ケ丘)、島田晋(大分東)。

(永井清陽報)

2011年6月3日

5月9~10日、教団会議室にて、教団救援対策本部の第2回会議が開催された。

 今後の救援・支援活動について協議し、各教区に調査員を派遣して被害状況等を確認すること、現在行われている「東日本大震災緊急救援募金」(教団社会委員会取扱い)を6月で終了し、7月より「日本基督教団東日本救援募金」(目標額10億円。期間は2011年7月~2015年3月。使途は被災教会の会堂再建・補修支援費5億円、被災地域のための社会福祉事業・キリスト教学校への支援費2億円など)を開始することを決めた。

 さらに、支援体制の構築、具体的な支援活動、広報活動について協議したほか、「11246祈りの日」の制定やシンポジウム開催などの提案を受けて検討した。

 次回は、7月5~6日、教団会議室において開催する。

2011年6月1日
In response to the disaster caused by the unprecedentedly strong earthquake and tsunami in eastern Japan, the Kyodan Executive Council called a special session on April 18, which was attended by 28 of the 30 council members. Kyodan Moderator Ishibashi Hideo outlined a basic policy for relief that aims to rebuild churches to serve their local communities. While focusing on rebuilding “houses of worship,” it is through those churches that we endeavor to give support to children, the elderly, and other socially disadvantaged persons. We want to make this a project of the entire Kyodan. Moderator Ishibashi also reported that many donations were coming in, including from overseas churches, beginning with a gift of 100 million yen from Germany.
At the March 22 Executive Committee meeting, the Kyodan Relief Task Force was formally established, and its first meeting was held on April 4. The Task Force is headed by Executive Secretary Kato Makoto, who together with General Affairs Secretary Fujimori Yuki will oversee the office of the task force. With the exception of Okinawa District, which did not attend, the other 16 districts gave a report on what damages, if any, they experienced and what relief efforts they have been involved in. Then Kato explained the proposed “Overseas Donation Project,” saying, “Within less than a week after the earthquake, we received almost 30 messages of concern and encouragement from overseas churches. However, there were also messages to the effect that although donations were being received, since the way the Kyodan will spend the money is indefinite, it is difficult to solicit and send funds.” He explained that it is important for the Kyodan to both establish a goal for relief funds from within Japan, based on the confirmed damages, as well as to quickly establish the general guidelines for overseas relief funds.
A total of 1.2 billion yen was set for the overall goal, with the two major classifications being regional restoration and church restoration. Within the regional restoration category, which totals 1 billion yen, a goal of 200 million yen was set for scholarships over a 10-15 year period for 30 children who were either orphaned by the disaster or who were evacuated. Likewise, the goal of 100 million yen  was set for scholarships through Christian mission schools. The goal of 200 million yen is set for expanding orphanages and foster home programs, and an equal amount for rebuilding orphanages, childcare facilities and kindergartens. With respect to living assistance and counseling care for both children and the elderly in the affected areas, an additional 150 million yen  goal has been set. The final subcategories for this program are 100 million yen for program expenses for the Kyodan staff and 50 million yen for a contingency fund. The other main category of church restoration has as its goal 200 million yen, for a grand total of 1.2 billion yen. (Tr. TB)
                     ―From Kyodan Shinpo (Kyodan Times)
 石橋秀雄議長は、冒頭の議長報告の中で、「いま日本は未曾有の危機に直面している。地震発生翌日に、救援対策本部の設置を宣言し、翌々日の3月13日から16日、3月28日から31日の2回、被災 教会を訪問、お見舞いした。
  救援の基本的な方針として、地域に仕える教会の再建を目指す。礼拝の場、教会の再建を中心とし、教会を通しての社会的弱者、子どもと高齢者の 支援に当たる。全教団的な取り組みをしたい。海外からドイツの1億円の募 金申し出を始め、多くの献金が寄せられている」と報告した。
  続いて救援対策委員会報告で、内藤留幸総幹事は、「昨年12月発足し た救援対策基金の運用規定により、発生直後、教団救援対策委員会が設置された」こと、「救援対策基金に兵庫教区から第2次阪神淡 路大震災募金の内から6、000万円、関 東教区から中越沖地震募金残高700万円が繰 り入れられた」と語った。
 また、被災支援の基本理念として、①行政救援から漏れた人。②被災教会の再建。③孤 児へのケアー。④孤立者へのケアー。⑤教会付属施設(保育園、幼稚園など)の再建。⑥被災者の心のケアーを上げた。対策基金から3被災教区(奥羽・東北・関東)に救援資金として3、000万円を送金した。
 3月22日の常任常議員会で教団救援対策本部が正式に設 置され、4月4日、第1回会議が開催された。対策本部は、加藤誠幹事が 担当幹事となり、藤盛勇紀総務幹事と共に事務局の中心となる。東北教区から要望のあった現地対策本部(仙台市)の設置、常駐者の派遣につい て、人選を進めることになった。
 対策本部が発足したことにより、救援 対策委員会は本部の下に入って役割を終えた。救援対策本部委員として、以下の10名が当たり、石橋秀雄議長が本部長を務めること が承認された。
 石橋秀雄議長、岡本知之副議長、雲然 俊美書記、長崎哲夫常議員(東京)、大村栄常議員(西東京)、藤掛順一常議員(神奈川)、北紀吉常議員(東海)、佐久間文雄常議員(関東)、 稲松義人氏(社会事業同盟理事長)、田中弘志氏(宣教協力学校協議会)。
 欠席の沖縄教区を除き、16教区から別掲のような被災状況、支援報告が行わ れた後、海外献金プロジェクト議案が上程された。議案説明に立った加藤幹事は、「災害発生後、1週間足らずの間に30近くの海外諸教会から祈り、励ましの連絡があ り、『献金が寄せられているが、教団の使途が不明のため、献金を集め難く、送金し難い』との声がある」とし、被災状況の確定を待って目標が定 められる国内向けの救援募金とは別に、海外向け献金大綱を急ぐ必要性を説明した。
 献金目標は総額12億円で、地域復興と教会の復興に大別される。地 域復興は10億円で、内訳は、①震災遺児・避難学童30名に10~15年間の奨学金2億円。キリスト教学校を通じた奨学金1億円。②養護施設の増設、里親探し組織作り2億円。③被災養護施設・保育園・幼稚園の再建2億円。④被災地の子ども・高齢者への生活支援・心のケア1.5億円。⑤教団スタッフの活動費1億円。⑥予備費0.5億円。被災教会の再建費2億円で合計12億円となっている。
 これに対し、「常任常議員会の合意で ある『教会を通しての支援』とプロジェクトには乖離がある」「海外だけでなく、国内の教会に呼びかけても良いのでは」対象学校・養護学校への 追加要望などの意見が出たが、具体化は今後の審議に委ねるとして、12億円の海外献金プロジェクトは挙手多数で承認さ れた。
(永井清陽報)
2011年5月7日

 

私は卒業式の週に大震災のために、被災地の教会を問安して回った。そのために幼稚園を休んだ。卒業式の練習は一回だけ。その日も園長として出ることができなかった。

卒業式の前日、園に出勤した。A君「園長、卒業式忘れんなよ」。私「忘れないよ」。B君「園長、卒業式のやりかた教えてあげるよ」。私 「ありがとう」。B君「きおつけして、そして、こっちのお手てでわたして、こっちのお手てで握手、バッテンするんだよ」。B君、真剣に卒業式のやり方を教えてくれた。左手で卒業証書を渡し、右手で握手する。このようにして卒業証書を渡している。

卒業式当日。C君がわたしに向かって叫んだ。「園長、間違えるなよ」。私「分かった。頑張る」。真剣に私のことを心配してくれているのだ。

越谷も地震で大きく揺れ、この卒業式の週は「自由登園」として登園バスを出すことができなかった。144名の内、登園してきたのは64名、64名という状態だった。

計画停電で停電の中の卒業式となった。大災害の傷みを共に負う中での卒業式までの日々であった。

しかし、怖い思いをし、怖い場面をテレビで見ている。その中で「相手の心思う優しい心」が育っていることを強く感じて感動した。

この「心」が、幼児の中にしっかり育っているというところに大きな希望をもつことが出来た。

(教団議長 石橋秀雄)

 

 

主が備えてくださった恵み

 

「牧師の子って嫌じゃない?」と聞かれることがある、と笑いながら話す。優香さんは教会で育ったのみならず、幼稚園・小学校・中学・高校・大学、すべてキリスト教学校へ通い、キリスト教環境に生活のすべてが囲まれていた。それは否定的に受け取られるものでなく、むしろ大きな恵みであったと語る。

神の家族=教会で、主にある大家族に囲まれ、多くの愛を受け、1歳のときに幼児洗礼、教会の祈りに育てられて中学1年で信仰告白、それらは皆、牧師の子としての恵みだった。そのことへの感謝の思いは、いつしか後に続く世代へこの恵みを伝えたいとの願いへと導かれ、大学ではキリスト教保育を学んだ。

同時に、中学校で出会って以来、優香さんの心を捉えて離さなくなった楽器がハンドベルだった。中学2年の自由研究課題ではハンドベルについて調査、日本ハンドベル連盟主催の講習会には中高の間に3回に亘って参加、大学生になってからは講習会アシスタントのボランティアとして参加した。

大学卒業後の進路について祈り考えるようになった最終学年の冬、ハンドベル販売会社を紹介され、現在はそこで勤務する。キリスト教主義の幼稚園・学校を中心に、ハンドベルの魅力を伝え、普及を図る仕事、それはキリスト教教育への思いと大好きな音楽とが不思議と結びついた職場だった。

近年は韓国の教会青年との交流を通じ、同世代の信仰の友との出会いが、国境を越えて与えられている。北東アジアのクリスチャン青年の交流プログラムである、eAst21asiaスタッフも担う。

本人曰く「音楽が大好き」なタラントは、国際交流の場でも存分に発揮されている。プログラムの中で、あるときは参加者たちがハンドベルを囲んで交流を深め、また別の機会には、キリスト教大学のハンドベルクワイアが会に参加する。それらのプログラムを準備し実行する中に、主が備えてくださった恵みを感謝しつつ奉仕する、優香さんの姿があった。

 

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