第66回総会が、5月24～25日、奥羽キリスト教センター（盛岡）を会場にして開催された。開会時、正議員114名中100名の出席を数えた。
組織会を終えて直ちに、按手受領願いを全会一致にて可決し、1名の正教師按手を執行した。
「議長報告」で、邑原宗男議長は、東日本大震災における津波、地震による被災教会として宮古、新生釜石、大船渡、八戸小中野、千廐、また内丸を挙げた。関係施設を含めるとなお多くの被害が及んでおり、今後の調査継続に言及した。常置委員会の下に緊急支援委員会を組織し教区内被災教会支援募金を立上げ、奥羽キリスト教センターを中心に救援物資受付・配給、広報活動に務めてきたことを報告した。
また、福島における原発事故を受けて、教区内に核燃料サイクル基地を持つことから、今後の取組みの必要を述べた。
教区内の教勢減少は顕著で、今期長期宣教基本方針を開始した03年度に比べ、10年度現住陪餐会員は1割強減で1、825名となった。教勢減少による教会負担金減額に伴い、教区財政見直しを財務委員会で行ったことを報告した。財政検討に留まらず、13年度より実施を予定している第6期長期宣教基本方針を策定してゆく中で抜本的な教区機構改正に着手することの必要を述べた。
第65回教区総会における教団新報に対する取材拒否については、第64回教区総会報告記事訂正に新報が応じなかったことが理由と報告した。
「10年度決算報告」では、今年度末に東京教区の教区活動連帯配分金拠出留保が解かれ、過去2年度分479万円が送金されたため、これを教職謝儀互助会計に繰入れたことが報告された。
震災関連では、「教区内被災教会支援会計」を時限的別途会計として設置したこと、3月末現在、教団、各教区、教会、個人等から震災見舞金、支援金として1、600万円が届けられたことが報告された。
「教師謝儀互助会計規定改定」を可決した。これまで明文化されずに運用されてきた。同一生計にある複数教職には、そのうちの１名に互助支給することを規定に明記した。
また、受給者を謝儀基準年齢相当額の75～80％に収入実額が満たない者としてきたのを、55～80％に下限を引き下げ運用幅を広げた。さらに支給額上限を120万から100万に引き下げた。限られた資金の中、今後も受給者増加が見込まれることから、今回の改定となった。
第5期教区長期宣教基本方針（03～12年度）「さあ、共に生きよう」の主題のもと「11年度教区宣教計画」を可決した。聖句イザヤ43・19を掲げて、震災の大きな被害に直面しているが、その中に主が始めてくださる新しいことを信仰の目を持って見出したい、としている。教区の「一つなる教会」の伝統を受け継ぐこと、第5期総括と第6期方策の協議に入ること、常設委員会計画、主な教区集会計画等が決められた。
「11年度経常会計予算案」は、教会負担金が58教会・伝道所中7割強の教会・伝道所で減額となり、負担金収入は前年比90万円減となる。減額分を補填するため教区開拓伝道資金会計からの繰入れを、教区体制・運用見直しまでの臨時処置として承認し、総額2、536万の予算案を可決した。
「原子力発電、核燃料サイクル中止、自然エネルギー転換を求める決議」は、今回の震災、福島原発事故を受けての議員提案で、声明の表明と原発事故の検証を行うことを提案している。原案では一つの提案となっていた声明の表明と事故検証を分割した上で、脱原発の姿勢を明確にした修正案が提案され、賛成多数により可決した。
教団問安使である内藤留幸総幹事に対しては1時間強の質疑で、教団の震災対応が質され、被災教会議員から被害状況が強く訴えられた。
来賓として出席した韓聖炫（ハン・ソンヒョン）在日大韓基督教会関東部会長らは、挨拶の中で震災の見舞を述べ、また見舞金を、直接、教区に手渡した。
三役選挙結果
【議長】邑原宗男（江刺）、【副議長】白戸清（野辺地）、【書記】村上義治（舘坂橋）。
常置委員選挙結果
【教職】雲然俊美（秋田桜）、松浦裕介（下ノ橋）、江戸清（奥中山）、飯田敏勝（大曲）。
【信徒】鈴木務（秋田高陽）、浅沼千春（秋田桜）、松尾亨（青森松原）。
（渡邊義彦報）