5月9～10日、教団会議室にて、教団救援対策本部の第2回会議が開催された。
今回は、第2回常議員会において承認された委員10名（石橋秀雄、岡本知之、雲然俊美、北紀吉、佐久間文雄、長崎哲夫、大村栄、藤掛順一、稲松義人、田中弘志）による最初の会議であった。
まず、救援対策委員会の活動および会計、東日本大震災緊急救援募金の状況などが報告された。
続いて、今回の会議より委員として加わった稲松委員より日本キリスト教社会事業同盟における震災への取り組みについて、また、田中委員より宣教協力学校協議会において把握している被災地域にある学校の状況についての報告がなされた。
さらに、被災地域を抱える教区からの報告を受け、教会等の被害や対応の現状について確認した。
その後協議に入り、教団としての救援活動の基本方針について検討し、主題を「地域の人々の救いに仕える教会の再建を目指して」とし、礼拝共同体の支援（被災教会再建・支援）と、教会を通しての被災地域への支援（特に社会的弱者支援）を行うことを決定した。また聖句については、「わたしたちの助けは、天地を造られた主の御名にある」（詩編124編8節）を選定した。
続いて今後の救援・支援活動について協議し、各教区に調査員を派遣して被害状況等を確認すること、現在行われている「東日本大震災緊急救援募金」（教団社会委員会取扱い）を6月で終了し、7月より「日本基督教団東日本救援募金」（目標額10億円。期間は2011年7月～2015年3月。使途は被災教会の会堂再建・補修支援費5億円、被災地域のための社会福祉事業・キリスト教学校への支援費2億円など）を開始することを決めた。
さらに、支援体制の構築、具体的な支援活動、広報活動について協議したほか、「11246祈りの日」の制定やシンポジウム開催などの提案を受けて検討した（その他、決議事項については、教団救援対策委員会の公式ホームページに掲載）。
次回は、7月5～6日、教団会議室において開催する。
（雲然俊美報）
第60回総会が、5月5～6日、エソール広島において、開会時、正議員132名中119名の出席で開催された。
議案第2号「教区総会議長総括ならびに常置委員会報告に関する件」で、北村慈郎教師への戒規適用撤回の申し立て、沖縄教区との合同のとらえなおし、上関原発建設計画の見直しについての取り組み、米軍再編に抗議し軍事基地撤去を求めて行くこと、性差別問題に対する取り組み等についての報告がなされた。この報告に対して、伝道の姿勢を明確に打ち出すべき、教勢報告のあり方を見直すべき等の意見が出された。また、東日本大震災の被災地支援と状況聴取のために教区が派遣した2名の教師から、被災地の困難な状況と支援の必要性が報告された。
教団問安使・石橋秀雄教団総会議長が、東日本大震災に関して報告し、もって挨拶とした。議長に対し、昨年、西中国教区が出した免職に対する抗議についての応答が求められ、異なる意見を排除すべきではない等の意見が出された。議長は、北村氏は戒規、免職中であり、帰って来る道があること、教憲教規に立ち返ってから、神学的議論をし、教憲教規の変更を考えるという手続きが重要であること、未受洗者配餐によって教会の公同性が失われること等の見解を述べた。
また、議案第14号「北村慈郎教師に対する『免職』撤回を求める声明を採択する件」が上程された。撤回を求める理由に、以下が挙げられた。①教師委員会の戒規申立受理は第36回教団総会議案44号を可決した総会の意志に反している。②決定の根拠条文は直接聖餐の在り方を規定するものではない。③戒規規定に至る過程で北村教師との面会が行われておらず、「密室裁判」とのそしりを免れない。④教団信仰告白の制定の際、解釈にある程度の自由は認められるべきものであり、法的措置の前に神学的議論の領域が設定されなければならないとの付帯事項が確認されている。
これに対し、教勢低迷する中、仲間である教師を免職するのは拙速である。また、執行部は、教憲教規の恣意的な運用をしている等、多くの賛成意見が述べられた。
一方、北村牧師には何度も未受洗者への配餐を止めるようにとの勧告がなされて来たこと、また、教団の姿勢は、紅葉坂教会の教会規則の変更を差し戻した時から明確にされており、突然戒規が執行されたのではないとの主張がなされた。
結果、声明は可決された。
また、議案第18号「東日本大震災被災地支援に関する件」が可決され、被災地に対する中長期的支援を視野に入れた取り組みを行うこと、被災地支援特別会計を設置し、教区運営資金から300万円を繰り入れること等が決められた。
この他、教区の宣教活動をより有機的に機能させるために、教区の機構を改編する作業に着手する、議案第11号「教区機構の改編に向けた作業に着手する件」が可決された。背景には、各委員会の働きに重複があり、目的や範囲が曖昧になっている面があること、限られた人材と予算の中で、多岐にわたる働きを推進していくことが困難になっていることがある。
また、予算においては、常置委員会より負担金を各教会・伝道所の経済的実情にかんがみ2％減額することが提案され可決された。
三役選挙結果
【議長】柴田もゆる（廿日市）、【副議長】東島勇人（益田）、【書記】小畑太作（宇部緑橋）
常置委員選挙結果
【教職】金澤正善（小郡）、草地大作（防府）、大川清（岩国）
【信徒】土井桂子（廿日市）、栗原通了（福山東）、島敞史（宇部緑橋）
（嶋田恵悟報）
第90回総会は、5月24～25日、松本市のホテル翔峰を会場に、開会時の登録数で正議員202名中、163名の出席をもって開催された。
他の教区では見られなくなった独特の三読会方式を持つことから、冒頭、松木田博副議長は、特に三つの分科会（第二読会）の運営方法について説明した。
小出望議長の報告では、教区内の諸事業に先んじて、前文を東日本大震災に充て、本文の「1．教区について」に於いても、①で、緊急に「救援活動支援献金」を立上げ、奥羽・東北教区にそれぞれ100万円、150万円を届けたことを報告した。報告の質疑では、「負担金を減らし、多すぎる集会を再検討しスリム化すべき」など教区財政について意見が述べられた。
また、「一人でも多く人々にキリストの福音を伝えることは、教会の使命です。今、教団の伝道する姿勢がはっきりと打ち出されたことには、神が与えられた時を感じます」と述べ、「伝道する教団」の姿勢を高く評価した。議員からは、教師免職問題等に関連して、「翼賛的な体制を取る必要はない。二分化・多様化は豊かさだ」という意味の、教団・教区への批判的意見も述べられたが、正副議長、宣教委員長選挙で何れも次点を大きく引き離して一回で当選を決め、現在執行部の伝道重視路線への支持が証明された形となった。
問安使の石橋秀雄教団議長は、「『伝道に熱くなる教団』を提唱しているが、東海教区は、『伝道に熱くなっている』教区だ」とエールを送った。
初日議案審議を終えた後、夜9時から「記念式」が持たれた。教師2名、信徒127名全員の氏名が朗読された。司式者の山本将信牧師（篠ノ井）は「巡礼の手によって伝えられた福音の灯火を次の世代に渡して行くことができるように…灯火を掲げて御許に召された人々を、聖徒の群れに加えて下さいますように」と祈った。
また、閉会時、隠退教師への暖かいねぎらいの言葉が述べられ、功労金が手渡された。『伝道に熱くなっている』教区は、篤い交わりを持つ教区であった。
四役選挙結果
【議長】小出望（静岡草深）、【副議長】松木田博（甲府）、【書記】瀬谷寛（駿府）、【伝道委員長】宮本義弘（沼津）
常置委員選挙結果
【教職】小林眞（遠州）、北紀吉（愛宕町）、鷹澤匠（信州）、佐々木美知夫（静岡）
【信徒】的場武彦（下田）、原田勇（伊那坂下）、稲松義人（遠州栄光）、八嶋由里子（沼津）
（新報編集部報）
第60回総会が5月23～24日、倉敷教会を会場に行われた。開会時、正議員97名中78名の出席があった。
議長報告では、特に東日本大震災被災地支援が取り上げられた。また、第37回教団総会における議事運営を不当とし、キリストを告白し、聖書に立ち、対話を大切にし、歴史を直視する教団を再生していくことが大切だと述べられた。また、倉吉復活教会の教団加入が3月22日に承認されたこと等が報告された。
「常置委員会報告・教勢・教務報告」においては、教会数49に対して教師数が46名であり、兼務、代務が12教会あること、2005年～2010年の6年間で現住陪餐会員が207名減少していること等が報告され、伝道に向けた取り組みの大切さが強調された。
また、教区が2年前から5年計画で開始したプロジェクトチームの報告があり、以下が提案された。①負担金予算のスリム化と有効活用、「聖域なき見直し」を掲げる「教区機構改革と教区財政構造の転換」。②主日礼拝の困難な教会への教師派遣の制度化。③教職が互いに研鑽を積み、共同宣教の可能性を探る。④役員研修と情報交換。⑤教会強化費の位置づけを明確化し、教会が積極的に活用できるようにする。⑥キリスト教主義施設との協働。
また、財務委員会の報告においても、教区財政の縮小とスリム化に向けた具体的な対応が喫緊の課題として述べられ、教区負担金の2％削減が盛り込まれた予算案が承認された。
東日本大震災救援対策本部長として、石橋秀雄教団総会議長が教会の被災状況と教団の支援計画を報告した。「地域に仕える教会の再建を目指して」とのテーマと共に、礼拝共同体の再建の必要性を述べ、復興に向けた祈りと支援を訴えた。これに関し、「教会と地域を分けることなく、地域に働きかけてほしい」、「壊滅的な状況の中では、目の前の生活のサポートが必要とされていると思われる。支援者と被災者の間に温度差がないようにしてほしい」等の意見が出された。また、戒規に対する反発が述べられた。
議案第15号「『北村慈郎前紅葉坂教会牧師の免職処分に対する抗議とその撤回を求め、聖餐についての学びを教団として深めるよう薦める声明』に関する件」が上程された。声明文は、審判委員会が、総会直前に教師委員会の決定を追認する形で戒規を決めたこと、また、第37回教団総会において、議案整理委員会が、いくつかの教区から出されていた聖餐と戒規に関する議案を葬り去ったことを不当だと指摘し、聖餐について話し合うことの必要性が述べている。反対の立場からは、戒規は悔い改めを求めるものであって人格を否定するものではないこと等が述べられた。賛成の立場からは、40年間、牧会、伝道にあたってきた牧師を免職にするのは、良心的に受け入れがたい等の意見が出された。67名中46名の賛成で可決された。
三役選挙結果
【議長】宇野稔（倉敷水島）、【副議長】服部修（蕃山町）、【書記】指方信平（旭東）
常置委員選挙結果
【教職】、宮﨑達雄（倉敷）、延藤好英（和気）、小松茂夫（鴨方）、橋原正彦（鳥取）、【信徒】、松田章義（鳥取）、太田直宏（岡山）、土井しのぶ（高梁）、難波幸矢（光明園家族）
（嶋田恵悟報）
第65回／「合同」後42回定期総会が、5月15～16日に開催された。会場は、ユニトピアささやまという保養施設であった。神戸市内の教会以外を会場にするのは2004年以来ということである。神戸市内で開催するよりも、交通費・宿泊費などの問題で総会の費用は倍程度必要になるが、このことで教会同士の横のつながりを再確認しようという兵庫教区の姿勢があらわされたといってよいだろう。総会のテーマとして、「共存共感～分かちあい、響きあう豊かさ～」が掲げられたことも、この総会の方向性をよくあらわしていた。総会開会時の議員数は、正議員213名中157名であった。開会礼拝後、東日本大震災関連の報告のときがもたれた。報告では特に、今回の震災における被災者生活支援・長田センターの働きについて報告された。その他、教区内の信徒大会についての発題と、教区内教会互助についての発題がなされ、それを受けた形で、夕食と同時に分団のときが持たれた。夕食後、教区議長報告が1時間にわたって丁寧になされ、会計報告をもって1日目のセッションが閉じられた。
2日目に入り、諸報告の後、本格的に議案が審議された。議案8号『兵庫教区クリスチャン・センター会計不正流用問題総括に関する件』で、提案者の教区常置委員会は、この議案の承認をもってこの件に関わる全ての事柄を終結したいと説明した。議場には、2004年4月に発生した、この問題に関する77ページにわたる、膨大で、丁寧な資料集が配布された。議場は、この丁寧な資料集に関して一定の評価をしたが、なおこの問題の責任のとり方、再発防止に関する事柄など、この問題をこの時点で終結することに対して時期尚早との意見が多く出され、2件の修正議案が否決され、原案も140中57の賛成で、少数否決された。
議案7号『准允・按手執行に関する件』では、日本基督教団の二種教職制に対して長く問題提起をし続けている教区として、なかなか教団との議論が進まない状況をどう考えるのか、これから教団に対してどのように問題提起を続けていくのか議論がされた。その後、按手希望者の所信表明において、議場にいる全員での按手を希望する意見が出された。これに対し小林聖議長は、教団に按手を委任されている立場から、現時点で議場にいる全員での按手に踏み切ることはできないと回答し、なお教団と議論を続ける中で教区としての姿勢を明らかにしていきたいと述べ、4名の准允と、議長一人による4名への按手が行われた。
教団問安使挨拶は、同じ兵庫教区の岡本知之教団副議長により行われた。岡本副議長は冒頭、石橋秀雄教団議長による教区総会への挨拶文の中に沖縄教区への言及がないことを謝罪し、長田センターを中心とした東日本大震災への対応に対し、兵庫教区の底力を見たと感謝を述べた。また、震災後の対応として、教団としてなるべく早い時期に福島原発周辺に入りたいと述べ、加えて、大阪教区で起きた牧師不当逮捕に関し、抗議文を送ったことが明らかにされた。なお、問安使との質疑応答は時間の都合で行われなかった。
その他、『東北地方太平洋沖大地震・大津波、福島原子力発電所事故被災三教区の日常的教区活動支援に関する件』『北村慈郎教師免職処分に抗議し、処分の撤回を求める件』『合同のとらえなおしと実質化に関する件』建議案『東北関東大地震・大津波、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する件』等が可決された。
（小林信人報）
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