第37総会期第1回国際関係委員会は5月19日(木)、教団会議室にて開催された。委員長・中道基夫、書記・網中彰子、大津健一、中村清、渡辺多恵子の組織が決定した。
冒頭、事務局より東日本大震災被災教会の近況報告があった。海外諸教会から多くの祈りと献金の申し出があること、ミッション21のドリス・グロス幹事がEMS(南西ドイツ宣教会)の委託を受けて状況把握のため事務局を訪問したこと等が報告された。
協議事項として前回議事録と前年度会計報告を承認した後、エキュメニカル協力奨学金・奨学生選考に関する件を扱った。奨学金規定を確認、参照しつつ、選考に入った。基金は徐々に減少していく可能性があることを踏まえていくこととした。時間をかけ丁寧に書類を検討し、5名の応募者の内2名を選んだ。
報告事項として東日本大震災救援対策について、4月18日(月)に開催された日本基督教団臨時常議員会で決定された募金目標額を確認した。
EMSボランティアプログラム青年派遣について、現在派遣中の中川志桜里氏(新松戸幸谷教会)を覚え、EMSの機構変更について情報を分かち合った。
予定の議事を終え、教団で公募したEMS中東巡礼の旅に参加した杉森耀子氏(小田原十字町教会)、倉形彰牧師(アガペシップ教会)を招き報告を伺った。「2010年10月13日~24日に開催され、全体の参加者は12名。渡航自粛勧告の国もあり、参加予定であったがビザが下りず参加出来なかった方もいた。
ヨルダンより入国し、パレスチナ教会、ユダヤ教の人々と話し合いの時を持った。ベツレヘムの周囲の壁の高さ等、中東和平の厳しさを感じつつも、エルサレム教会指導者が『クリスチャンは、キリスト復活の地で必ず復活する』と言ったのが印象的だった。対話よりも祈り、神御自身が働いて下さることを信じて待つことの大切さを感じた」との報告を受け意見交換をした。
被災地、中東、いずこにも主の平和があるように祈りを合わせて閉会した。
(網中彰子報)
▼高速道路のSA、券売機でラーメンを注文。粉類から入りラーメン→醤油、目当ての品にタッチ。確認下さいという音声案内に、目を凝らして探す。しかし確認ボタンはない。後ろにせかされる気がして、次をタッチ。券が出た。確認とは目視確認らしい。▼券を、粉類のカウンターに出すと、「未だ出来ていません」。「えっ」と戸惑う。券を購入した段階で注文は済んでいた。薬局のように、番号が掲示される。粉類の窓口へ。「未だ出来ていません」。「えっ」、良く見ると番号は現在調理中の番号。色が変わって、「○○の番号の方は、窓口までどうぞ」。▼合理的なのかも知れない、慣れれば。次に利用する時にはシステムが変わっていなければ。▼電車の券売機の札投入口に、硬貨を一列に並べている老人を見た。合理的だとしても、老人には生きにくい社会だ。▼社内公用語を英語とする会社が増えているそうだ。日本人が日本語で生活出来ないなんて耐えられない。もう、日本を脱出するしかない!英会話を勉強しなくては!
4月28日の四国を皮切りに始まった教区総会は6月25日の神奈川を最後に17教区全てが終了した。いま、今年度の各教区総会をふりかえって課題のいくつかを記してみようと思う。
まず、いくつかの教区で総会議長が交替し、執行部が新しくされた。執行部が再選され、継続していく教区も含めて、石橋秀雄教団総会議長が力説しているように『伝道に熱く』なって前進するよう今後に期待したい。
教勢減退傾向について
信徒数、礼拝出席者数、受洗者数が各教区とも漸減しており、それに伴って献金額も低下し、教会の財政力が弱体化の傾向にある。このことはここ数年来見られることで、教団全体として真剣に打開策を考えていかねばならない。端的に言って妙案はない。わたしたちが信仰の原点に立ち帰り礼拝を充実させ、キリストの福音を力強く語っていくほかはない。『み言葉にはあなたがたの徳をたて…聖別されたすべての人々と共に、み国をつがせる力がある』(使徒行伝20章32節・口語訳)と確信して…。
東日本大地震被災教会救援をめぐって
各教区総会で法定議案以外では最も多くの時間を費やして協議された事柄である。
東日本大地震の被災教区は奥羽・東北・関東の3教区である。地震・津波・原発事故からくる放射能汚染という三重の被害を受けた諸教会とその地域への救援について熱心に話し合われた。被災3教区と支援する教区が教団を通して共に密接に連絡を取りあい、教団として取り組むべき支援・教区ができる支援をそれぞれ明確にして、強力にすすめるべきであるというのが各教区総会での共通した結論だった。
教団救援対策本部が基本方針の中で主題を『地域の人々の救いに仕える教会の再建を目指して』としたこの方向で長期にわたって救援活動をすべきである。
建議・請願の取り扱いについて
教規施行細則第4条の2にあるように、本来建議は議員でない教師や信徒が教団や教区の教務や行為について建設的提言をするものであり、請願も教務機関の処置に対して希望を訴えるものである。
それなのに議員である者が建議や請願の提案者になり、それを教区総会議長が受理し、更に議案として取上げられるのは明らかに教規違反である。議員は正規の手続きを経て議案を提出するべきなのである。今後はこの過ちを改めねばならない。
教団と教区との関係について
それぞれの教区の宣教活動に特徴が見られるのは事実である。それは教団がキリスト教会としての豊かさを示しているとも言えるが、一つ間違えると教団は教区連合体のようになってしまう恐れがある。
教区が先にあってそれが集って教団ができたのではない。教団が先づあって信仰告白、教憲教規に基づいて教会形成がなされていくのである。
宣教活動を有効にすすめていくために17教区が置かれているということを、わたしたちは正しく認識していなければならないのである。
(教団総幹事 内藤留幸)
第75回(合同後第45回)京都教区定期総会は、5月3日、4日京都教会で開催された。2004年以来、教団問安使受入拒否を続けている京都教区であるが、その間も、教団新報の取材については公式に受け入れてきた。しかし、今年は、「常任常置委員会での決定に基づいて総会取材を拒否する。ついては、報告記事を教区にてまとめて提出したい」旨の申し入れが、京都教区より文書にてなされた。編集委員会で対応を検討したが、京都教区だけを他とは違う取り扱いにすることはできないとの結論にいたり、記者を派遣することとした。
記者は京都教会に赴き、総会開会前に教区三役と協議したが、常任常置委員会の決定を覆すことはできないとの主張をあらためて聞き、教区の状況その他を踏まえて、これ以上の交渉はできないと判断した。ただし、教団新報編集委員会の立場から「教団新報の記者が派遣され、議場まできたが、常任常置委員会の決定に従い、退席したことを、議場に報告し、議事録にとどめること、ならびに教区による報告記事を載せることはできないこと」を申し入れ、教区三役はこれを了承し、履行することを約束した。
これらの経過を経て、記者は議場には入らず、取材を断念した。以下、選挙結果のみを掲載する。
三役選挙結果
【議長】井上勇一(洛南)、【副議長】入治彦(京都)、【書記】韓守信(長岡京)
常置委員選挙結果
【教職】望月修治(同志社)、山田真理(上鳥羽)、川上信(八日市)、横田明典(近江金田)、大澤宣(紫野)、大山修司(膳所)、竹ヶ原政輝(丹波新生)
【信徒】奥野カネコ(膳所)、川上穣(錦林)、押本年眞(丹波新生)、中井正子(堅田)、原田潔(大津東)、谷口ひとみ(八幡ぶどうの木)、志賀勉(紫野)
(林牧人報)
第126回総会は、6月25日、清水ヶ丘教会を会場に、正議員数237名中188名の出席で開催された。
法定議案を除けば、関心の多くは「教師免職」問題に向かい、この関連議案及び報告での質疑に、大半の時間を費やした。
教団問安使の挨拶を受けて、「何故本人に対しても資料の開示をしないのか、質問状を送った教区教師委員会にも何の回答もない」と疑問が述べられた。雲然俊美教団書記は、「資料の開示は教団教師委員会の判断に委ねられており、開示しない方針を回答している。要望は伝える」と答えた。
更に、総幹事報告に関連して、「戒規問題は終結したかのような表現が見られ、教団新報にも同様の記事がある。本人への取材もない記事で誤報だ」との主張には、「終結とは仮処分申し立て事件の終結。新報の記事は担当者と確認する」と応じた。
問安使挨拶では他に、「伝道に力を入れるのであれば、キリスト教教育主事に関する文章を議長挨拶にいれていただきたい」と強い要望も述べられた。
「各種委員選任の件」で、委員候補に北村慈郎氏の名前があったことから、激しい議論が起こった。「あきらかな教規違反だ。長く伝道していても准議員の人が多いのに、何故、違反者が常置委員会推薦で正議員か」と反対意見が述べられ、これに対して岩﨑隆教区議長が「各委員は信徒でも教師でもなれる。免職になった教師なら教規違反でも、信徒としてならよい」と答えたことから、教師は職が解かれたら信徒なのか、北村氏の代務先教会での身分の問題、更に免職に伴う年金削除など、争点が拡がったが、議論はかみ合わない印象だった。要は、教会史的に教会論的に法的に常識的な事柄なのか、そうではないのかという対立だった。
「北村慈郎教師の免職処分への抗議ならびに処分撤回を求める件」では、「第37総会で教区提案の議案を取り上げずに門前払いにした」「教憲教規には明確に未受洗者陪餐を禁止する条項はない」「教師委員会が戒規申立をしたこと自体が第36教団総会の第44号議案決議にそむく」などが、処分撤回を求める理由として上げられた。この一々に反対と賛成の論拠が上げられ、ここでも、議論は全くかみ合わず混迷を深めた。
その中で、[提案理由]と共に記された[問題の所在]の(1)で、〈「聖餐」のあり方について「教憲・教規」は何も定めていない〉と断定していることから、この議案に賛成の立場からも「明確ではないであって、何も定めていないとまでは言えない」とする意見が述べられ、結果的には、(1)を削除する修正案と、採決せず継続にする動議とが出され、158中動議は33で否決、修正案が86で過半数を僅かに超え可決された。
その他では、「議長は、准允・按手執行の採決の前に『教師検定試験に対し不当とまでは言えないが』と言うと思うが、通過儀礼になっているので、やめたらどうか」との指摘があり、岩﨑議長は「教師検定問題はいまだ完全に解決されていないが、現実には試験を受けないわけにはいかない。今後改革を求める前提として、従来どおりお諮りして採決したい」と述べた。
この取り扱いを巡り、指摘が動議として成立するかどうかで議論があったが、結果「『~不当とまでは言わないが』の文言取り消し」動議は197中賛成76で否決された。
(新報編集部報)
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