6月28日から7月8日の西日本豪雨では、東中国教区（倉敷市真備町）、西中国教区（広島市安芸区他、呉市天応地区他、三原市）、四国教区（大洲市、宇和島市吉田町、三間町）などに被害があった。幾つかの教会・伝道所が床上浸水に遭ったが、各教区・地区の支援によって復旧が進められた。しかし教会の建つ地域の復旧には目途が立たず、信徒宅を含めて支援活動が続いている。今回の救援の特徴は、教団独自のベースを設置せず、超教派の支援活動の中で教団の教会、教職、信徒が活動していることだ。教団は、各教区・地区（分区）を通し支援活動に協力してゆく。
倉敷市真備町では多くの家屋が浸水した。東中国教区は、「岡山キリスト災害支援室」のもと「せとうちYMCA」などキリスト教支援団体と共に、家屋清掃など質の高いワークを行っている。活動は10月までとしているが、さらに長期に亘ると思われる。9月からは台湾基督長老教会のワーカーが岡山市の平島地区にて活動を開始する。
呉市天応地区の活動は、超教派の牧師会が牧会の働きとして、「呉ボランティアセンター」を立ち上げ、天応地区や安浦地区にボランティアを派遣している。家屋の奥まで真砂などが堆積しており人手では対応できず、重機による作業が続けられている。早い段階から地元の社会福祉協議会と連携し、地域の信頼を得た活動が行われている。西中国教区もこの働きを受け止め、他の被災教会や地域同様支援する。8月10日で区切りをつけたが、なお週2日を目途に支援を続けている。
宇和島市伊予吉田町、三間町にある教会が被災したが、四国教区南予分区の教師、信徒による復旧が図られた。信徒宅の支援活動も行われている。宣教協約にある在日大韓基督教会新居浜教会、同関西地方会からもボランティア派遣があり、宿泊場所に大洲教会信徒の関係で地元のユースホステルが提供された。超教派の支援組織「四国キリスト災害支援会」とも連携しつつ、活動が続いている。（秋山 徹報）
第5回宣教委員会は7月2～3日に、京都教区・洛陽教会を会場にして開催された。その週末に起こる関西豪雨の前触れのような雨の中での委員会であった。豪雨被災地に心からお見舞い申し上げる。議事に先立ち、栗原清委員司式・説教による礼拝を共にし、引き続き会議室に場所を移して、報告、協議がなされた。
前回委員会から引き続き、宣教方策会議でのワールドカフェで出された意見を担当者が分析、報告し、協議した。基本的に宣教方策会議の報告には、無理にまとめるのではなく列記してアイデアを提供することにした。それによって次の宣教方策会議の教区報告に反映されることを期待する。また改訂宣教基礎理論についての意見も出されていたことを受けて、宣教委員会として、どう受け止めていくか、総括が求められることも確認した。
「牧会者とその家族のための相談室」については、今総会期中の設置を常議員会に提案することを決め、委員構成案を挙げた。
青年伝道についての教育委員会からの提案を受け止め、宣教方策会議でも多くの意見が出たことを踏まえて支持していくことにした。特にＳＣＦ主事を青年担当として教育委員会の構成員とすることを求めていきたい。
「統一原理問題連絡会」から名称を「日本基督教団カルト問題連絡会」に変更することが報告され、今日の課題への取り組みを理解して、委員会としても変更を受け入れることとした。
それらの協議、可決の後、教団総会に向けて、今総会期の宣教委員会の評価をし閉会した。 （岸 憲秀報）
第5回信仰職制委員会が、7月30～31日に全委員と秋山徹総幹事と道家紀一担当幹事の出席のもと、教団会議室にて開催された。前回議事録承認後、委員による『教団教師について』の発表を聞き協議、教師に関する共通認識を確認した。その後「諮問」1件と「問い合わせ」4件を取り扱った。議事内容は以下の通りである。
《諮問》は、東京教区から「教規施行細則12条に規定された教会が、教団を離脱する場合、当該教会が教区に対して行うべき手続きと、教区が対応すべき手続きについて、また伝道所の離脱について」であった。
《答申》は「教会が教団を離脱する場合、当該教会の教区に対する手続きはありません。教区が当該教会に対してとるべき手続きもありません。ただし、教規第66条⑥に基づく教区による指導が事前になされることが望ましいと考えます。伝道所は、教規第120条②により、所属教区または関係教会の監督指導と援助を受ける必要があり、伝道所が単独で教団を離脱することは想定されていません」である。
《問い合わせ》は、①小児洗礼者の転籍に関する件、②教会が合併した場合の教師の身分に関する件、③補教師である教務教師が正教師の按手を受ける教区に関する件、④代務を担っている無任所教師に関する件であった。各々に当委員会の見解を伝えた。その中で教団全体に関わるものとしては、②の「教師が主任担任している状態で教会が合併手続きをすることをもって、教師も辞任手続きを為したと判断してよいか？」という《問い合わせ》に関しては、「合併手続きと併せて、教師の身分を確認する必要がある」ことを見解とした。また③に関しては「教務教師はその本務の所属する教区（支区）で按手を受けることが望ましいが、他の教区で教会担任を兼務している場合は教区（支区）議長間の話し合いによって按手礼式執行の教区（支区）を定めることが出来る」と答えた。
最後に『教団総会報告書』をまとめ、次期委員会への申し送り事項を決定して委員会を終えた。 （武田真治報）
2019年4月30日と5月1日に、現天皇の退位および新天皇の即位が予定されています。私たちは、これに関する諸行事、とりわけ大嘗祭に国が関わることに、以下の理由により反対の意思を表明します。
1. 天皇の退位および即位に際して行われる諸行事において、本来は皇室の私的宗教行事である大嘗祭まで国の公的な行事として行うことは、国民に対して天皇が特別な存在であるとのイメージを植え付け、天皇の神格化を推し進めるものとなります。
2．宗教行事である大嘗祭に国が関与することは、日本国憲法が保障する信教の自由および政教分離の原則に反するものです。
3．どのような名目であれ大嘗祭に関わる経費に国費を支出することは、日本国憲法の政教分離の原則に反しています。
私たちは、神以外の何ものをも神としてはならないとの聖書の教えに生きるキリスト者として、天皇の代替わりに関する宗教的諸行事、とりわけ大嘗祭に国が関わることに強く抗議し、反対いたします。
2018年7月9日
日本基督教団総会議長 石橋秀雄
第1回教師継続教育研修会は、8月21日より23日までの三日間に亘って、ハートピア熱海において開催された。
テーマは、牧師にとって最も重要な「説教と牧会ー福音を伝える喜び」とした。須田拓牧師（橋本教会・東京神学大学准教授）と柳下明子牧師（武蔵野緑教会・日本聖書神学校教授）には、それぞれの専門の立場から大変豊かな講演をしてもらった。さらに、教師養成制度検討委員会の岡本知之牧師（洛北教会）、小宮山剛牧師（逗子教会）、東野尚志牧師（聖学院教会）には、それぞれ牧会の現場に即して発題してもらった。それぞれの内容を紹介する紙面の余裕がなく残念であるが、講演も発題もとても内容豊かなものであり、貴重な学びと励ましを受けた。
石橋秀雄教団議長と秋山徹教団総幹事の挨拶、佐々木美知夫教団副議長の礼拝説教を通して、日本基督教団がこれから大切にしていかなければならない教師研修会であることが確認された。
合計6回にわたる礼拝説教は、他の説教者の御言葉の説き明かしに励まされ、自身の説教と牧会を見つめ直す機会となった。その他に、2回の分団協議があり、さらに全体会があり、現場での苦労を語り合い、出身神学校や教区の違いを越えて、互いにテーマに即して課題を共有することができた。
会場は、熱海という観光地でもあり、温泉に浸ってリフレッシュし、同労の教師たちとの出会いと交わりが与えられた。
今回の参加者は35名、講師他全体では、54名であった。開会から閉会まで皆が共に集う三日間であった。
参加者には、教団から補助があり、参加費用の負担を軽減することができた。教師委員会では、第2回研修会を来年8月20日から22日まで、同施設で開催することにしている。准允後10年未満の教師には、何度でも参加してもらって、学びと成長の機会をもってほしいと願っている。 （古旗 誠報）
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-31
Copyright (c) 2007-2025
The United Church of Christ in Japan