共に伝道する教区目指して
東京教区議長 岸俊彦
東京教区は東、西南、南、北、千葉の5支区と共に教区形成と伝道に励んでいます。
昨秋の台風で被災した伊豆諸島の教会（東支区）と千葉支区の諸教会を覚えて、祈りと献金が各教区、諸教会・伝道所、教団から届けられました。ありがとうございました。
また「日本伝道の推進を祈る日」のために『信徒の友』（2〜4月号）に各支区の教会・伝道所が掲載されました。教区のそれぞれの地で、キリストの教会として少数の信徒と教師が、また無牧であっても礼拝を守り伝道の拠点となっていることの一端が伝えられました。他の教区と同じ課題を東京教区も抱えています。教団の一肢として主のネットワークにつながり、共に伝道に励まなければならないと自覚させられました。
その自覚のもと、「教団伝道推進基本方針」の具体的展開となる「日本伝道の推進を祈る日」と「全国伝道推進献金」に、教区として積極的に取り組んでいます。そのために、各支区代表5人と常置委員3人からなる「『教団伝道推進基本方針』展開委員会」を組織し、教区三役が陪席しています。
この活動を進めるために、まず委員と常置委員が属する教会の実情を把握しました。第3主日にポスターと共に『信徒の友』掲載ページを張り出し、礼拝で祈り、献金を献げている教会がある一方、この活動自体に無関心な教会があることが分かりました。教団の動向や他教区の報告も受けます。それらをまとめてニュースレターとして教区内全教会・伝道所に届け、この活動の理解と協力を呼びかけています。
伝道に燃える信徒の方々に励まされます。この熱意に教師も応え、教区全体に広がり、共に伝道する教区となるようにと願っています。
法定議案を中心に短時間で開催
第143回神奈川教区総会が2月22日、清水ヶ丘教会で、開会時正議員231名中141名が出席して開催された。
議事日程の承認において、三宅宣幸議長は、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受けて、法定議案を中心に短時間で、午前中で終了したい旨を告げ、議場はこれを承認した。
2020年神奈川教区活動基本方策案および活動計画案では、20年度、新たに「天皇代替わりがもたらした問題についての活動も推進して行く」との内容を加えたことなどが報告された。
基本方策案に対しては、沖縄キリスト教団との合同のとらえなおしと実質化の推進についての記述の中にある「各個教会の宣教に関わる問題であることを認識し」との文言を削除する修正動議が出された。「教区が各個教会の宣教の自由を拘束すべきではない」との理由が語られた。
動議に対して、「沖縄からの問いかけは各教会が問われている」、「教区の宣教について語っているのであり、教区が各個教会の宣教に関わる問題であることを認識し、各個教会の宣教に寄与するように課題を明示するという課題を持っている」との反対意見があった。一方で、「『合同のとらえなおしと実質化の推進』の背後には、合同に対する一定の理解があり、各個教会を一つの理解に拘束する意味を持つ」との賛成意見があった。動議を151名中47名の賛成により否決、本案を120名の賛成で可決した。
准允・按手礼執行に関する件では、桐藤薫准允受領志願者、柴田安子按手礼受領志願者が所信表明を行った。議場から、教区形成基本方針、戦責告白、北村教師の戒規などについての質問があり志願者が応じた後、両名の准允・按手礼を承認した。
志願者に質疑応答を行うことについて、「常置委員会で質疑はなされており、教区総会では歓迎することが大切」と必要性に疑問を呈する意見があった。一方で「教区では按手、准允の議決の機会を、問題をもう一度整理し、問い合う場として位置付けて来た」と継続する意義を述べる意見があった。（新報編集部報）
「全国伝道推進献金」の取り扱いについて協議
3月9日、教団伝道推進基本方針展開検討小委員会と教団伝道推進室の合同委員会が、教団会議室で行われた。
第2回となる合同委員会では、主に「日本伝道の推進を祈る日」の展開状況と、「全国伝道推進献金」の現況および取り扱いについて、報告と協議を行った。
日本伝道の推進を祈る日の展開については、現在『信徒の友』に2教区（東京教区は支区）ずつ、教会の紹介を行っている。その掲載状況が報告され、今後の掲載予定についての調整および巻頭言担当者をそれぞれ決定した。
全国伝道推進献金は、3月9日現在で献金件数が140件、献金総額が156万3864円であることが報告された。その内訳について、教会・伝道所指定、教区指定、教団指定などの詳細についてもあわせて報告された。
全国伝道推進献金の取り扱いについては、これまで献げられた2019年度分の献金は3月末日をもって締め、献金報告および実務を伝道推進室および担当幹事が担当することを決定した。活動報告および会計報告についての詳細および方法は、4月以降速やかに検討、実施する。
教区への指定献金については教区へ、教会・伝道所への指定献金については所属する教区へ送金し、教区から献金のあった教会・伝道所へ送金してもらうよう依頼する。また、アメリカ合衆国長老教会（ＰＣＵＳＡ）から教団伝道推進のために献げられた献金のうち100万円を、これまで『信徒の友』に掲載された10教区（支区）に対して等分して送金することなどを決定した。
なお、会場へ来ることのできなかった委員は、スカイプにより委員会に参加した。新型コロナウイルスの影響によって会議の中止が相次ぐ中で、インターネットによるウェブ会議の可能性と有用性を模索する良い機会となった。（齋藤 篤報）
九州北部豪雨被災地を訪問
第4回社会委員会は、2月20・21日に別府教会を会場に開催した。大塚啓子委員による開会礼拝の後、庄司宜充委員の案内により2017年7月に発生した九州北部豪雨の現状視察を行った。
まず、別府から被害の大きかった福岡県朝倉市杷木に向かい、被災当初は家屋2階までが土砂に埋まったという現場を視察。この地を含め、道中あちこちに見える河川で復旧作業が続けられていることに、いまだ被災の影響が残っている現実を目の当たりにした。
さらに大分県日田市鈴連町小野地区を訪問。小野地区は大規模な土砂崩れにより土砂ダムができ、道路が塞がれ孤立状態になったという。梨栽培で有名な地域だが、苗木畑が壊滅的な被害を受けた。日田市には教団の教会はないが、公民館の整備に携わった際に日田梨部会の方と出会い、梨畑の被害の深刻さを聞き、九州教区は日田梨部会と共同で梨苗木プロジェクトを立ち上げた。現在も続く息の長い地域に根ざした復興支援の実践を学ぶことができた。
二日目の別府教会での委員会では、各種報告を受け協議を行った。クリスマス献金をもとに実施している社会福祉施設への援助については、各教区より推薦された8施設について提出された申請書類を慎重に審査し、それぞれの運営状況や支援の必要性などに鑑み、7件に対して各8万5000円、1件に対して2万5000円を送ることを可決した。
6月に開催する全国社会委員長会議（「災害への備えと教区間連携について」）について、案内とプログラムの確認・担当者を決定。教区報告と併せて行うアンケートを共有しプログラム内容を深めるものとしたい。
教団から社会委員会に対して「日本基督教団の災害対応状況および今後の課題について」、「カナダ合同教会の資産償却に際してのアイディア」の意見が求められ、委員間での意見交換をふまえて答申することとした。（髙橋真人報）
各教区から担当者が集い課題を共有
《教区教育担当者会》
2月17・18日、「教区教育担当者会」が清水教会で開催された。各教区からの参加者を得た。
開会礼拝の後、大澤秀夫牧師（茅ヶ崎平和教会）による講演がなされた。大澤牧師は長年「教師の友」の誌面づくりに関わってきた経験と、自身の牧師としての歩みから、子どもと共に歩む教会のあり方を丹念に解き明かした。
その後、グループディスカッションを通して、各地区の様子や課題などを共有する時間を持った。
二日目は清水教会からほど遠からぬ場所にある清水国際高等学校を見学した。朝の礼拝、そして宗教主事の高橋信教師による聖書科の授業を見ることができた。キリスト教主義校と認識しないまま入学する生徒も少なくない中、礼拝の捧げ方からキリスト教行事の持ち方、聖書の授業への工夫など、いかにキリスト教主義校として清水の地にあり続けていくか、高橋教師の様々なチャレンジがひしひしと伝わってくるひとときであった。わずかな時間ではあったが、活発な質疑応答がなされた。（望月麻生報）
《教育委員会》
第4回教育委員会が、2月18日から19日にかけて清水教会で開催された。「教区教育担当者会」に引き続いての委員会であった。
諸報告で、20年3月13日に開催予定であった第59回「キリスト教教育主事」認定試験は志願者が与えられなかったため実施しない旨が報告された。同じく報告事項のひとつとして10月に日本福音ルーテル教会東京教会で開催された「第3回えきゅぷろ！」の様子が報告され、教派を超えた青年同士の良き交わりが続いていることを分かち合った。
19年度の教会学校応援セットについて、応募の中から送付する教会を決定した。毎年応募をいくつかいただく喜びの一方、要望が多様化していて対応しきれないケースも見受けられるようになった。「教会学校の活動」に、この応援セットをもっていかに応えていくか、回を重ねる中で議論の必要も生じている。
また、20年度は「台湾ユースミッション2020」が企画されている。8月17日から25日にかけて、岡山県・広島県で開催される。準備の進捗状況が報告された（その後、8月の実施は中止決定。延期の可能性あり）。20年に予定されている諸集会については、交通・宿泊ともに東京オリンピックの影響を強く受けていることがうかがわれた。
同じく、20年9月7日から8日にかけて開催予定の第10回「教区青年担当者会」が開催されることが確認された。次年度は神戸を開催地の候補としたが、具体的な場所とプログラムは検討中である。
続いて、次年度予算に関する件を審議した。また、次回の委員会の日程を確認し、会を閉じた。（望月麻生報）
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