■教団新報 第4971・72号
【4971・72号】イースターメッセージ（1面）
【4971・72号】148回神奈川教区総会報告（2面）
【4971・72号】世界宣教委員会・国際関係委員会（2面）
【4971・72号】宣教委員会（2面）
【4971・72号】社会委員会（2面）
【4971・72号】公告（2面）
【4971・72号】東日本大震災 11年記念 3.11集会報告（3面）
【4971・72号】各教区総会開催予定のお知らせ（3面）
【4971・72号】事務局報（3面）
【4971・72号】お詫び・訂正（3面）
【4971・72号】年金特集 年金局編集No. 75（6面）
【4971・72号】東北教区・関東教区 10被災教会の声（10面）
【4971・72号】第36回外キ協全国協議会報告（10面）
【4971・72号】人ひととき-和田 征子さん（10面）
【4971・72号】平和と正義の回復を願って（10面）
【4971・72号】お知らせ（1面・2面・3面）
お知らせ（1面）
「教団新報」今号を4971・72合併号とし、次号は5月28日に発行します。
総幹事 秋山 徹
お知らせ（2面）
「教師検定試験受験の手引き」を改訂しました。「受験科目の準備の仕方と参考書について」等、一部手直ししました。1冊200円です。
問い合わせは、教師検定委員会（℡03−3202−0546）まで、お願いします。
お知らせ（3面）
台湾基督長老教会（PCT）、および台湾エキュメニカルフォーラム（TEF）よりユースウェビナー（ウェブセミナー）のお知らせ
◎テーマ The Neo-Cold War: The Resurgence of the Geopolitics of Global Empires in （North） East Asia
◎日 時 2022年4月26日21時から23時
（Zoom招待は4月25日に配信）
◎発題者 日本、韓国、台湾、タイから各1名
◎言 語 英語
◎申し込みは、 TEFユースウェビナーのご案内 をご参照ください。
破壊されたビルや、敗残の戦車、路上に散在する死体、ロシアのウクライナ侵攻の暴挙、その惨状に目を覆うような光景を見せられる日々を過ごしています。その勃発以来、教団は何かのメッセージを発信すべきではないかとの声に即応して、「平和を求める祈り−ウクライナとロシアを覚えて」の祈り、また社会委員会より募金の訴えをホームページに載せています。
即刻戦争が止み、戦禍の中にある人々の日常が取り戻されるように、平和と正義の回復を願う切実な祈りが込められた募金を、どこに、どのように届けるべきか、これは募金を呼びかける者に課せられている重大な責任です。教団として、今回はACT（Action by Churches Together）アライアンスという団体に送ることにしています。世界のルーテル教会、メソジスト教会、改革派教会などプロテスタント系の世界最大の救援団体で、カトリックや正教会もこれに加わっています。
今回のウクライナ危機に際して、国境を接するハンガリーやポーランド、ルーマニアなどの教会と共に、国内に残されている人々のための人道支援、国外に避難する女性、子供、高齢者のために、安全な避難先や国への案内、シェルターの設置、生活物資の提供、資金援助、精神的、心理的なケア、就労支援など多岐にわたるボランティアの働きが伝えられています。
（教団総幹事 秋山 徹）
伝わらない言葉であっても
和田 征子さん
日本原水爆被害者団体協議会事務局次長、洗足教会員
和田征子さんは1歳10か月の時に長崎で原子爆弾投下に遭遇した。当時の記憶は無いが、母から惨状を繰り返し聞いて育つ。活水、明治学院に学び、英語教師として勤めた後、夫の仕事でカリフォルニアで過ごした。
2015年、核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議の際には要請団としてニューヨークに赴き、国連のロビーで原爆展を開催した他、学校や施設で、英語を用いて被爆の証言をした。帰国後、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の活動に参加、事務局次長に就任、被爆者への国家補償、核兵器廃絶を二本柱に活動している。
しかし、いずれも険しい道のりだという。日本政府は、国の戦争はすべての国民が等しく耐え忍ぶものとの「受忍論」を主張し、国家の責任を認め補償するということには至らない。世界では、核を保有する常任理事国が廃棄の難しさを主張し、核兵器の「非人道性」は重く受け止められて来なかった。昨今では、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本でも核の議論をすべきとの声まで聞こえてくる。
和田さんは、人間の罪に対する悲しみを訴えながら、「戦争というのは人が殺し、殺されることが前提であり、正当化され得ない。今こそ、被爆国として核に依存しない平和を訴えるべき」と語る。
和田さんは学生時代、長崎古町教会で受洗した。クリスチャンとして証をすることと、被爆者として証言することは深く結びついているという。戦争被爆者として最も若い世代に当たる和田さんは、自らの体験として核兵器の悲惨を語れる人が少なくなって行く中、母から聞いたことを正確に伝えようと努める。「伝わらない言葉であっても伝えなくてはならない」と自らに言い聞かせながら。
「コロナ後の移民社会と歴史的課題」を主題に
「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト者連絡協議会」（外キ協）の全国協議会が1月28日にズームによって行われた。教団や在日大韓基督教会、カトリック教会など各教派での運動を担う代表者45名が集まり、また、この協議会の後、全国集会が開かれた。
秋山徹総幹事の開会礼拝説教の後、「コロナ後の移民社会と歴史的課題〜未来世代へのメッセージ」の主題のもとに、外キ協のこれまでの歩みを総括し、これからの歩みを確認する集会となった。日本政府の外国人登録法改訂や難民認定について国会でも取り上げられ、また難民申請中で拘留されていたスリランカの女性が不当な扱いによって死に至らされたことなど、コロナによってとりわけ重荷がしわ寄せにされているこの国に住む外国人、移住者・難民の現状と人権に対して社会的にも深い関心がよせられているが、キリスト教各派や団体の取り組みも紹介された。
外キ協は、1980年に始まる在日韓国人・朝鮮人の指紋押捺拒否運動への連帯から関西を中心に全国に広がったもので、1987年に各地のキリスト教連絡会が結集して協議会となり、毎年全国協議会および全国集会が開かれている。この運動を通して指紋押捺制度の撤廃を成し遂げ、外登法の抜本的改訂を求めて「外国人住民基本法」（案）を策定し、これの制定を求める署名運動などを展開してきた。また、韓国の教会や国連の諸機関とも連携して国際会議を韓国と日本で行い、在日の韓国・朝鮮人だけでなく、中国人、ベトナム人、ミャンマー人など近年急速にグローバル化し、移民社会となっている日本の外国人、移住民、難民の生活に隣人として寄り添う様々な働きや、法制度の改訂を求める運動などを展開している。
協議会では「外キ協運動のこれまでとこれから」と題して、この会の最初から中心になって担ってきた李清一さん（在日大韓基督教会）、吉高叶さん（日本バプテスト連盟・ＮＣＣ議長）、松浦悟郎さん（日本カトリック難民移住移動者委員会委員長）のそれぞれの発題、また、4つの各地外キ連、11の各教派団体の2022年計画についての発題があり、それぞれの働きをシェアした。日本基督教団からは宮本義弘在日韓国朝鮮人連帯特設委員長が発題にあたった。
（秋山 徹報）
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