8月15日は1945年に帝国主義下にあった日本がポツダム宣言を受領し、第二次世界大戦が終結するに至った日です。私どもは、この日に多くの国会議員が靖国神社に参拝することを憂慮し、反対します。
靖国神社にはこの侵略戦争を指導し、A級戦犯とされた人々が祀られています。彼ら指導者たちは大東亜共栄圏構想の下、韓国を武力によって支配し、満州国に対して傀儡し、そこの人々の自由を奪い、人権を蹂躙してきました。また、国内においても思想信条の自由を奪い、将来ある若者たちを戦場に駆り立て、尊い命が犠牲になることを強いてまいりました。とりわけ沖縄においては、生きて恥を晒すなとの思想を強いて、多くの市民を自死に追い込むカルト的なものでもありました。私どもはそのような指導者たちの姿を到底受け入れることができず、また国家の指導的な人々がそれらに崇敬の念を抱くことは断じて受け入れられません。そのようなことは世界に誇るべき憲法9条の精神からもあり得ないことです。
また、靖国神社は2013年に統一協会とともに慰霊祭を行い、統一協会と友好的な立場と見られています。その観点からも国家指導者たちが、賢明に靖国神社と距離をとり、参拝すべきではありません。
ここに私たちは国会議員の靖国神社参拝を憂慮し、反対します。
2022年8月8日
日本基督教団宣教委員会 委員長 岸 憲秀
社会委員会 委員長 森下 耕
心傷ついたとき、ひとりで悩むとき、どうしたらよいか考え込むとき、などお電話・メールください。
《電話相談》
03−6228−0016
毎週月曜日 10時〜16時（12時〜13時は休憩）
《メール相談》
毎日24時間 past.uccj☆gmail.com
新型コロナウイルス感染症が広がり、今までにない問題や課題が教会に降りかかっていることと思います。教勢低下や経済的にも厳しい状況が続き、難しい判断や対応に負われて、大きな負担を抱えている牧会者やその家族の方々の心労は増加していることと察します。「牧会者とその家族のための相談室」においては、さまざまな情報を集めつつ、精神的な苦痛、信仰的な痛みを共有しながら、どのようなケアができるかをいつも検討し、相談電話やメール相談に生かすことができればと願っています。
相談電話は、毎週月曜日10時から16時まで行っております。キリスト教カウンセリングの講座を受け、実践で多くの経験を重ねている方々が対応してくださっています。困ったり悩んだりされた時、すぐに問題解決に結びつくことはないかもしれませんが、電話で話すことによって自身の問題を整理できるかもしれません。是非、相談電話をご活用下さい。また、メール相談は、毎日、24時間受け付けています。ご返事には時間を要する時もありますが、お気軽にメールしてください。言葉や文章がまとまらなくても結構です。なお、相談電話およびメール相談の内容については、守秘義務を厳守しています。
（牧会者とその家族のための相談室委員会委員長 加藤幹夫）
2022年7月末現在、32,749,107円の募金がささげられ、2022年6月末までの募金額、28,993,107円を、ACT(Action by Churches Together）Alliance（アクトアライアンス）に送金。また、日本への避難者支援を行っている日本ＹＭＣＡ同盟の呼びかけ（＊）にも応えることにいたしましたので、ご協力をお願いいたします。
2022年8月23日
日本基督教団社会委員長 森下 耕
◎送金先
加入者名 日本基督教団社会委員会
郵便振替 ００１５０−２−５９３６９９
（通信欄に「ウクライナ救援募金」とお書きください。）
（＊）
◆日本への避難者支援
3月初旬に日本への避難を希望された１人の方を、ポーランドYMCA・ヨーロッパYMCA同盟・日本YMCA同盟とが連携し、出国から来日まで2週間にわたってサポート。その後も相談が続き、7月18日までに68組151人の来日サポートを行っています。5月には他団体と協働で、避難者とそのご家族のための交流・学びの場“Ukraine Café HIMAWARI”をオープン。各地のYMCAでは保育や日本語教育の提供も始まるなど、来日後の生活支援にも力を入れています。
◆ウクライナおよび近隣諸国での避難者支援
モルドバやルーマニアなどウクライナ近隣のYMCAは、避難者のために宿泊・食事・生活物資を提供しているほか、子どもたちの不安を緩和するためレクリエーションや教育の提供も行っています。 ウクライナ国内のYMCAは、避難できない高齢者や障がい者、家屋を失った方への生活支援を行っています。
総会に先立ち、二つの講演を実施
7月8日、日本キリスト教社会事業同盟総会がオンラインで開催された。団体会員26、個人会員1、委任状18で合計45の参加者で総会が成立した（2022年4月1日現在の会員数は団体会員63、個人会員11、協力会員10）。岸川洋治理事長のあいさつにはじまり、予定されていた議案の全てを可決した。その中でも特に次の2点をお伝えしたい。
一つは、2022年2月に行われた特別研修会である。「キリスト教社会福祉への歩みとこれから」と題して、同盟の顧問でもあり、横須賀基督教社会館を通しての働きでも知られている阿部志郎氏の講演をユーチューブで全会員に配信した。再生回数から講演が全施設に浸透したと考えられる。
二つ目は、ウクライナ支援として、教団社会委員会の呼びかけに応え、キリスト教界総合福祉募金より20万円を支出したことである。
さらにこの総会に先立って、松橋秀之氏（横浜いのちの電話理事長）より「いのちの電話相談から見る社会の課題」、中道基夫氏（関西学院院長）より「キリスト教社会福祉−神学の立場から」と題する講演を行った。
最後にこの場を借りて、教団との関係で期待していることを述べたい。日本キリスト教社会事業同盟は教団の関係団体で「教会と社会福祉事業との相互理解と協力を推進するために相互に協力する」ことを宣言している。そこで、教団総幹事と社会委員会から1名が同盟理事に任じられている（今回は、秋山徹総幹事と柳谷知之）。岸川理事長によれば、教団と同盟の関係がより深くなることを期待している。すなわち、各教区や分区・地区レベルでの教会と施設の相互の交流、協力を望んでいる。現実的なことでは、同盟ニュースを全国の教会へ届けるにはどうしたら可能なのかを課題としている。
（柳谷知之報）
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