第42回 日本基督教団総会開催について
第42回日本基督教団総会を下記のとおり開催いたしますので、ここに公告します。
会期 2022年9月27日（火）午後1時30分〜29日（木）午後3時
会場 ホテルメトロポリタン（東京都豊島区池袋1丁目6番1号）
2022年9月10日
日本基督教団総会議長 石橋秀雄
◎議案と建議請願は、教規の則りそれぞれ8月18日、9月6日に締め切りました。
傍聴希望者は下記の要領に従って手続きをしてください。
1.傍聴資格
本教団の教師および現住陪餐会員たる信徒に限ります。なお、信徒の方は所属教会牧師もしくは日本基督教団教師の推薦状が必要です。
2.参加費 無料
3.参加方法 今回はコロナ感染予防対策のためYou Tubeによる限定配信となります。
4.締 切 9月21日（水）
5.申込方法
〈メールでのお申し込みの場合〉
① メールの件名に「第42回教団総会傍聴希望」とご記入ください。
②お名前、ご住所、ご連絡先、教会名をご記入ください。
③メールが届きましたら、教団事務局総務部より申し込み完了のメールを差し上げます。
④信徒の方は推薦状を必ず郵送でお送りください。
申し込み先 somu-b☆uccj.org
※☆を＠にかえて送信していください
〈書面でのお申し込みの場合〉
① お名前、連絡先、教会名、メールアドレスをご記入の上、下記へお申し込みください。
②信徒の方は必ず推薦状を同封してください。
日本基督教団総務部
（〒160-0051 東京都新宿区西早稲田2丁目3番18号）
第20回 第21回 臨時
教団総会、ホテルでの対面開催を可決
第20回臨時常議員会が7月29日、オンラインで、常議員27名が出席して行われた。
7月26日に行われた教団総会準備委員会の報告を願念望書記が行った。ホテルメトロポリタンで対面開催する方向が示されていることを踏まえつつ協議をし、前常議員会での指摘を受けて医療スタッフを手配していること等を報告した。準備委員会の議事録を承認した他、教団総会議員、推薦議員・準議員、特別委員、礼拝担当者、議事日程の変更等を承認した。
総会開催について、前常議員会の時から感染者数が増加していることを指摘しつつ書面決議・郵便投票とすることを求める意見や、対面での参加と東京に行かずに選挙権を行使する二つの選択肢を確保することを求める意見が出された。石橋秀雄議長は、「ホテルもかなりの注意を払い対策を立てている。選挙を順次行う方法を取っている以上、対面とせざるを得ない。出席できない方の痛みを受け止めながら、何とか対面で開催したい」と述べた。
休憩を取り、三役、総幹事、総務幹事で相談。対面か他の方法かは、ホテルのキャンセル料の負担率が上がる直前の8月下旬に臨時常議員会を開催し決定すること、それまでに書面決議・郵便投票とした場合の期間と費用の行程表を作成することとした。
第21回臨時常議員会が8月29日、オンラインで26名参加して行われた。
24日に行われた総会準備委員会報告を願念書記が行い、道家紀一総務幹事が感染対策、雲然俊美書記が書面決議・郵便投票とした場合の詳細を報告した。「医療アドヴァイザーを石井祥子氏（国立国際医療センター看護師、感染対策チーム）に依頼している」、「書面決議・郵便投票とした場合、そのことの承認を求め、法定議案以外を継続とする承認を求め、議長選挙、副議長選挙、書記選挙を順次行い、常議員選挙方法（全数連記・半数連記）に関する議案の採決を経て常議員選挙を行う。以上をレターパックを用いて行った場合、期間は6か月、費用は500万円（ホテルキャンセル料等を含めると1500万円）」。
「詰めが甘く、実際に感染者が出た際に対処するのは無理」、「高齢で基礎疾患を持っている議員が多い」等の理由で、対面以外の選択肢を求める意見がある一方、「価値とリスクを考えた上で、総会は対面で開催する価値がある」、「教規の原則は対面であり、これまで誰も規則変更を出さなかった」等、対面開催を支持する意見があった。
石橋議長はこれまでの流れを変更せず、ホテルメトロポリタンで対面開催することの採決を行い、常議員16名（三役含め19名）の賛成により可決した。
（新報編集部報）
教団教師としての課題を共有
教師継続教育研修会が、2年ぶりに、8月2日オンラインにて開催された。昨年はコロナ禍のため宿泊を伴う研修会の開催は困難であると見送ったが、今年は日程もプログラムも短縮し、参加者全員がオンラインという仕方をとって教師継続教育研修会を行った。テーマは「教団の教師論」とした。講師の秋山徹総幹事には、「『教団の教師論』をめぐって」という題で講演をしてもらった。本講演はすでに新任教師オリエンテーションでも語られたものであり、新任教師の参加者にとっては重複する内容であったが、日本基督教団の教師であるとはどういうことか、という基本的で、大事なことを、繰り返してよく学び、再確認する機会となった。また、教師としての年数を重ねている参加者にとっては、「日本基督教団教師論」をめぐっての、現在進行形である教団の取り組みについてより詳しく知ると共に、教団がどのような歴史的変遷をたどって来たか、教団の歴史を知ることを通して、過去の反省を踏まえながら、これからの未来に向けて、教団を担い、形成していく教師としての課題を共有する、そのような研修の機会となった。
講演の後、質疑応答の時間を設けたが、そこでは講演の内容に対する質問というより、参加者自身が、実際に教師として、教会や学校施設等での活動に取り組む中で、直面しているさまざまな課題についての話し合いがなされた。短い時間ではあったが、参加者が互いの経験を語り合い、課題を分かち合い、励まし合う時となった。
参加者15名、講師ほか含めて全体で24名。
（上原智加子報）
「諸教会・伝道所の現状と展望」と題し、3名が発題
7月11日、教区伝道委員長会議が行われた。感染症予防対応としてオンラインによる開催となった。2019年以来3年ぶりの本会議には、各教区の伝道委員長ほか教団伝道委員、幹事、職員を含む31名が出席した。
冒頭の古屋治雄伝道委員長による開会礼拝に続き、「各教区諸教会・伝道所の現状と展望」との主題のもと3名の参加者からの発題に聴いた。
東北教区荒井偉作宣教部委員長（名取）からは、SCFや関東教区と連携した「東北ユース」の取り組みが紹介された。また、東日本大震災後に帰還困難地域とされた土地に近年帰還する住民への宣教の課題について、さらに、地域からの信頼に直結する教師の言動の不適切さがもたらす困難さについて語られた。
西東京教区岡村恒伝道部委員長（高幡）からは、教区内人口ほか時代により推移する様々な統計データを整理並びに分析し、加えて将来の予想を添えた「具体的な伝道方策の提案」を作成する取り組みの経過報告がなされた。この作業は感染期に一旦中断したものの、今秋には一定の提案として形を見たいとの意志が表された。
九州教区浅野直人教区常置委員（福岡警固・信徒）からは、教団伝道資金制度に反対しつつもこれを否定せず、規則改正の提案を続ける同教区の思いが述べられた。同教区が本制度に求める「教区間の格差是正」という目的の達成のために、申請制という仕組みの見直しおよび、明瞭な基準による交付を含む制度改正を求める提案理由が説明された。
発題に続き5つのグループに分かれての意見交換を行い、祈祷会をもって閉会した。
その直後に開催された伝道委員会では、本会議に各教区からの近況報告書の提出を依頼し、共有するべきであったとの反省を加えた。
（村上恵理也報）
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