主に仕え、喜び歌って御前に進み出よ
東海教区議長
宇田 真
2020年春から始まった新型ウイルス感染症の拡大により、東海教区内諸教会・伝道所も、また、教区も大きな影響を受けました。諸教会・伝道所では、主日毎の礼拝をどのように守るかということが大きな課題になりました。
またこの影響を受け、2020年度も、2021年度も、これまで東海教区が大切にしてきた伝道協議会や信徒修養会、また婦人研修会などの多くの集会が、延期もしくは中止を余儀なくされました。それでも、この新型ウイルス感染症の影響を受けた期間は、「教会」に連なる者として、共に主なる神の御前に集められ、御言葉によって養われることのかけがえのなさを痛感させられる時となりました。
この経験をとおし、東海教区では、神により召し集められていることの喜びをより確かにすることが必要と考え、2022年度より「神の救いの御業の成就」（私たちの喜びと希望）を目標とする『東海教区第二次五カ年計画』を開始しました。これは「神の恵みの選び」について告白する『日本基督教団信仰告白』を基本とするものですが、2022年度の主題は「恵みにより召されたる者の集いとしての教会」で、この主題のもと、延期や中止となっていた教区や分区の多くの集会が行われました。
ただ、東海教区でも、2010年度以降、負担金収入が毎年減少するという厳しい財務状況が続いています。そのため教区の活動を維持するためには、さらなる工夫が求めらる状況ではありますけれど、『東海教区第二次五カ年計画』の目標と各年度の主題を基として、共に「キリストの体なる教会をたてる」ことに励む教区でありたいと願っています。
（東海教区議長）
教師養成制度検討委員会
教規に基づく「教師論」の検討に着手
教師養成制度検討委員会の第42総会期第1回委員会が、2月7日、オンラインで開催された。出席者は、菅原力（招集者）、雲然俊美（教団議長）、東野尚志、服部修、古旗誠（教師委員会招集者として）の5名。
今総会期の委員長に菅原委員、書記に東野委員を選任し、今後の活動のため、数名の協力委員を補充することとした。また前総会期、教規に基づく「教師論」作成のために設置した小委員会は、引き続き、小泉健、七條真明、服部修の三教師に委員を委嘱し、教師論の最終稿作成のため本委員会と合同で検討に加わってもらうこととした。
当委員会の経緯と課題について、第37総会期、石橋秀雄教団議長の諮問を受けて設置された「教師養成制度検討会議」が2総会期にわたる検討を経て教団の教師養成についての「答申書」を提出したところから始まり、第39総会期、「答申書」の具体化のために設置された「教師養成制度検討委員会」が活動を継続してきたことを確認した。また教師の養成を担う関係神学校の訪問と懇談、教師の検定・継続教育を担う委員会との懇談を経ながら、教団がどのような教師を立てようとしているのかを明確に示す必要と責任があることを認め、「日本基督教団の教師論」作成に取り組んできた経緯を共有し、今後の進め方を検討した。
第2回委員会は、4月10日、教団会議室にて、小委員会と合同で開催された。前回出席の菅原、東野、雲然、服部各委員に加え、教師委員会から福島純雄教師、協力委員を委嘱した小宮山剛、小林克哉の二教師と小委員会委員全員が出席した。
新たな委員と共に、改めて、当委員会の経緯と課題、今後の進め方を確認・協議した後、小委員会で作成した教規に基づく「教師論」について、全体での検討に着手した。
（東野尚志報）
宣教委員会
宣教方策会議、青年大会を開催
第1回宣教委員会が4月18日に教団会議室において開かれた。
委員会組織がなされ、委員長に岸憲秀、書記に小宮山剛、「障がい」を考える小委員会の委員長に小林克哉を選出した。委員として具志堅篤、常設専門委員会から、《伝道》中西真二、鈴木善姫、《教育》横山ゆずり、堀川樹、《社会》柳谷知之、真壁巌、加えて大三島義孝幹事で構成。また陪席は自主活動団体から《全国教会婦人会連合》横山ゆずり、《全国教会幼稚園連絡会》坂下道朗、《キリスト教保育所同盟》林牧人である。
はじめに、前期からの申し送り事項を確認後、今期の宣教委員会の課題について、カルト問題についても重要な課題であること、教団機構改定、青年伝道への取り組みについても意見が出された。その後、各常設専門委員会、自主活動団体、牧会者とその家族のための相談室委員会、カルト問題連絡会、在日大韓基督教会と日本基督教団との宣教協力委員会からの報告をうけた。
協議では、2023年度委員会予算を確認し、当委員会が組織する「障がい」を考える小委員会の委員候補について検討した。
今期の宣教方策会議については、常議員会から教団総会に具体的な議案として提案されるに至らなかった教団機構改定について扱うことでまとまった。その際、単に教団財政のスリム化を目的とするのではなく、機構改定の目的として「伝道」を念頭に改革することについて協議を深める必要があるなどの意見が出され、機構改定が希望あるものとなるように関わっていくことを確認した。日程は2024年3月4〜5日、予算の都合上、ハイブリット方式（対面とオンラインの併用）によって開催する。
また、今期取り組むべき課題として、第41総会期宣教委員会に提出された「教会中高生・青年大会実施についての共同提案」を受け止め、青年伝道について協議し、2024年度に教会中高生・青年大会を開催する方向で準備することを決定した。前回はコロナ禍前の2018年のリフォユースの時であり、久しぶりの開催となる。しかしこれは、教団内の組織だけではなく、関係団体、各地の青年関係の有志団体、グループの協力がなければできない。今後は、宣教委員会のもとに準備会を設け、開催方法、開催時期の検討を含めて、幅広く協力を求めていくことを確認した。
（小宮山剛報）
東北地方地震被災教会会堂等再建支援委員会
360万円を目標に募金をアピール
第1回東北地方地震被災教会会堂等再建支援委員会がオンラインで4月6日に行われた。新たな委員会のメンバーとして常議員会より奥山盾夫、稲松義人、篠浦千史が選任され、髙橋真人東北教区議長、熊江秀一関東教区議長、網中彰子総幹事、道家紀一総務幹事、星山京子職員が陪席した。
最初に委員長として篠浦千史が、書記として奥山盾夫が任を担うことが決まった。
その後、高橋東北教区議長より、被災した5教会の近況が、熊江関東教区議長より1伝道所の近況が報告された。それぞれの教会の修理や補強工事は完了し、教会の日常を取り戻しているとのことである。
ただ3月末までの募金期間を終えた時点で、残念ながら355万5352円の赤字となっている。トルコ・シリア大地震が起こり、東北地方地震が過去の出来事となっている感は否めない。募金目標額を360万円として、各教区総会で、今一度この募金をアピールし、募金を募る努力が必要と思われる。教団3役、総幹事の協力を得て、問安先の教区総会で、協力を呼びかけてもらうこととし、また新たなチラシを作成して、各教区総会へ配布してもらうこととした。
東北地震で被災された教会を新メンバーの委員会で、これからも支えていければ幸いである。
（篠浦千史報）
教師検定委員会
献身者のために祈りをもって仕える
3月24日、教団遺愛会議室にて第1回教師検定委員会が開催された。
委員長に清藤淳、書記に横山良樹が選出され、川島直道、春原禎光、橋本いずみ、町田さとみ、宮地健一の計7名が、教団の教師を立てるという重いつとめに仕えることとなった。
この委員会は具体的には春と秋の教師検定、また教師転入の審査、面接などの実務を行う委員会である。前総会期からの継続が2名であったため、はじめに教師検定の働きと手続きがどのように行われているか、委員長と担当幹事・職員から、丁寧な説明を受けた。そしてこの委員会の働きがまず受験生のために祈ること、神がお立てになる献身者のために祈りをもって仕え、その召命を問うことにあることをわかちあった。ついで教憲教規、教師検定規則にしたがって実務の確認を行った。また前総会期は新型コロナウイルス感染症対策のため対面ではなくオンラインで受験を行うこともあったことなど、申し送り事項を確認しながら今総会期の検定方針について協議した。前総会期常議員会で「日本基督教団の教師論」が議長提案によって公にすることが決議され、本委員会はそれを参照し、内容を共有したうえで今回は41総会期の検定委員会方針を踏襲することとした。
その後、教師検定委員会の日程、試験日の確認を行い、今総会期の検定試験課題の作成担当者を決定し、教師検定規則第3条6号対象者（Cコース受験志願者）の認定面接等について協議を行った。
近年、受験者数の減少が見られるが、主のご委託に応えて日本伝道に仕えるために起こされる方々の上に、主の祝福を祈る。
（横山良樹報）
宣教研究所委員会
今総会期の活動について自由に懇談
3月23日に教団会議室において第1回宣教研究所委員会が行われた。参加者は寺田信一（委員長）、上田彰（書記）、神保望、長山道、野村稔、松島保真、陪席として秋山徹総幹事、道家紀一総務幹事、新名知子（職員）。高橋和人委員は欠席。
開会祈祷・自己紹介や組織の後、本委員会の役割について道家幹事より説明があり、委員長からの提案で今総会期の活動内容についての自由懇談がなされた。内容が多いため、事項のみ列挙する。
長期的テーマとして「全体教会の一体性」を諸観点から／伝道協力の課題が新しい段階に。教区内互助の戦略的利用やそのための伝道計画の策定／コロナの影響の諸側面。ネット教会、祈祷会におけるネット会議システムの活用、都会と地方の教会の連携や避難者受れ側教会の変化などのポジティブな側面への注目、諸技術の共有／カルト・AI利用など今日的なテーマについても一定の見解を示す必要／学校やキリスト教社会福祉施設における伝道の諸相／内外の教会・教派合同の実例／憲法と教会法の共通点・相違点。天皇制や「政体」理解について／日本のプロテスタント教会が活動主義的である故の短命的傾向、海外教会を見るときの国民性との関連／アカデミックな専門家に研究員として研究委嘱できるよう、宣教研究に関心を向ける奨学金（競争的研究資金）制度の導入。
懇談の後に数点の確認がなされた。第一に、本総会期においても論文集を刊行したい。なお前総会期に公刊された論文集『宣教の未来』は各教会・関係機関に配布した後も書店経由で頒布を継続しているが残部もあり、教会などでの活用を呼びかけていきたい。第二に、本委員会の問題意識が総会期を超えて継続しうるよう、問題意識を全教団で共有し、議論の雰囲気を醸成していきたい。
次回は7月に、主に対面で委員会を持ち、論文集の主題から分化する形での5つのテーマを各自が出し合うこととなった。
（上田 彰報）
お知らせ
「教団新報」今号を4997・98合併号とし、次号は6月24日に発行します。
総幹事 網中彰子
年金局よりお詫び・訂正
新報4995･96号6面、「隠退教師を支える運動」1段12行目、「2020年度」を「2022年度」に、お詫びして訂正いたします。
お詫び・訂正
新報4995･96号10面「事務局報」欄、「正教師転入」（関智征）を「補教師転入」に、お詫びして訂正いたします。
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