ひと息いれにきませんか？
兵庫教区議長
若林 一義
当教区は兵庫県が範囲で、110教会・伝道所、現住陪餐会員は6034名（21年度）です。教区には4地区が置かれていてその内訳は、阪神地区2565名、神戸地区2326名、播州地区1070名、但馬地区73名です。播州、但馬それぞれに地区活動が活発で信徒・教師のつながりが深く強い存在です。うち2地区計で8割を占める阪神と神戸の活動が停滞気味となっています。しかし、地道に活動を継続し今後はより充実したものとなると思います。
さて、当教区には教区事務所が入る「兵庫教区クリスチャン・センター」があります。同センターは「女性、障がい者、子ども、青年、高齢者を主体とした宣教的課題に資する活動を行う」ことを目的として1991年に建てられ、設立の理念に示されている方々を主体とした宣教的課題を担っています。2013年度から「クリスチャン・センターフェスティバル」が開催されています。フェスティバルに込められた願いは「出会い」です。当センターを利用されている教区の委員会以外の諸団体、運営するマンション「リメノス」にお住いの方々、地域の方々、教区内の教会・伝道所に連なる一人一人が出会っていくことを通して新たなつながり、発見、喜びが生まれることを願っています。今年の開催は9月9日です。「出会い」の場で皆さんとお会いできることを楽しみにしています。そして、同センター、諸教会・伝道所を覚えてお祈りください。
また当教区は地図で分かるように瀬戸内海から日本海までの一県一教区です。本州を陸路で縦断するには決して避けて通れないのが兵庫県と言われます。陸路で移動される際に兵庫の各地区内にある教会・伝道所でひと息つかれてみませんか？
2023 年 8月1日
内閣総理大臣 岸田文雄 様
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-31
日本基督教団社会委員会委員長 柳谷知之
日本国の軍拡に反対し、武力によらない平和構築を求める要望書
2022年12月、岸田政権は安保関連3文書（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」）の改訂を閣議決定し、2023年6月、「防衛力強化2法」（「防衛財源確保法」、「防衛生産基盤強化法」）を成立させました。今、私たちの国は、防衛費倍増、敵地攻撃能力保有という「軍拡」への道を突き進んでいると考えられます。しかし、この「軍拡」には以下のような大きな問題をはらんでいます。
1．敵地攻撃能力は、東アジアの軍事的緊張を増大させます。
敵地攻撃能力の保有は、九州・沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」に沿って対中国ミサイル包囲網を構築しようとする米軍の計画に呼応するものです。政府は、これを「反撃能力」と言い換え、専守防衛の範囲内と説明していますが、敵による武力攻撃開始の判断は難しく、標的もミサイル基地だけに限られない以上、これは先制攻撃能力に等しいものであり、かえって地域の軍事的緊張を増大させます。
2．資源のない日本は、ミサイル防衛では国を守ることはできません。
日本は食料の約6割を他国に頼り、エネルギー資源のほとんどを自国で調達することはできません。ウクライナ−ロシア戦争においても、食料やガソリン等の物価は高騰しました。ましてや日本が戦争状態に入れば、食料やエネルギーの確保はできず、国民の生活は困窮を究めることになります。どんな最新鋭の武器を擁したとしても、国民を守ることはできません。
3．防衛力強化のために国民の生活が脅かされます。
岸田首相は、2022年5月の日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」をバイデン大統領に誓約し、GDP比2％を宣言しました。「5年間で総額43兆円」という防衛費の支出規模ばかりが先行し、内容と財源の根拠は示されていません。防衛費の拡大は、暮らしに必要な財源の不足を招き、国民の生活はますます脅かされます。
4．日米安保により米国に同調することによって、際限のない軍拡にと進みます。
この軍拡はアメリカの対中国戦略の変容に対応して、日本の軍事的役割を強化するものです。米中の衝突が起きた場合、アメリカと一体となって中国を攻撃するための軍拡である以上、それは際限のない軍拡へと突き進み、米中間、日中間の緊張は一層高まります。
5．軍拡は、戦争協力を求め、民主主義を破壊します。
「防衛生産基盤強化法」は、軍需・武器輸出産業への財政支援、貸付促進、事業継続が困難な企業の国有化等が定められ、これにより武器輸出の促進と、軍需産業の実質的「国営化」が進められます。さらに、「装備品等機密」という曖昧な指定により、軍需産業従業員に対する「守秘義務」と刑事罰が定められていました。「軍拡」のための法整備により、民主主義と平和主義は破壊されます。
私たちの信仰の基となっている聖書は武力と暴力に頼ることについて、次のように警告しています。「剣を取る者は皆、剣で滅びる」（マタイ26章52節）、「暴力に依存するな。搾取を空しく誇るな。力が力を生むことに心を奪われるな」（詩編62編11節）。さらに、「剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする。国は国に向かって剣を上げず、もはや戦うことを学ばない」（ミカ書4章3節）と、武器が平和の道具に変えられるビジョンを打ち出しています。この平和のビジョンは、日本国憲法の「平和主義」とも響き合っています。
以上のことから、私たちは岸田内閣によって進められている「軍拡」に抗議するとともに、安保関連3文書（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」）ならびに、「防衛力強化2法」（「防衛財源確保法」、「防衛生産基盤強化法」）の撤回を強く求めます。そして、日本国憲法の「平和主義」に基づく外交努力を第一とし、武力によらない対話による平和構築の推進を求めます。
以上
現代の伝道への問いとしてのカルト
8月1日、教師継続教育研修会がオンラインで行われ、34名が参加した。講師の川島堅二教授（東北学院大学）が「“カルト”−いま私たちに問われていること」と題して講演を行った。
川島教授は、「宗教リテラシー」の普及がカルト問題の解決に資するとし、宗教リテラシーを三つのレベル、⑴情報提供、⑵参加・傾倒、⑶研究・調査で考える必要性を指摘した。
⑵参加・傾倒においては、英国の神学者ジョン・ヒックを主唱者とする「宗教多元主義」に立つあり方を提示。これは宗教団体に属さず達観する宗教哲学的主張ではなく、特定の団体に所属しながら他宗教との関係を考える中でたどり着く神学的立場であるとしつつ、宗教の変更や複数所属を認める立場である故、伝統宗教に対しても挑戦となるものであると指摘した。
⑶研究・調査では、日本の宗教学の基礎を築いた姉崎正治の「宗教病理学」を再評価しつつ、カルトと向き合う時、「正信と迷信」（正統と異端）という視点からではなく、病理学の視点に基づき、「宗教的意識の一部に、偏重の亢進あるいは減退を生じ、あるいはその社会的進化に停滞不調を生じる病態」があるかどうかによって判断するあり方を示した。
休憩をはさんで持たれた後半のセッションでは、川島教授の歩みを紹介しつつ、「現代の伝道への問いとしてのカルト問題」との題で話した。
教会の他宗教に対する関わり方についてジョン・ヒックによる3類型（①排他主義、②包括主義、③多元主義）を踏まえ、19世紀までは、排他主義がキリスト教の多数派であったが、シュライエルマッハーが「あらゆる宗教に宗教的直観がある」として排他主義に否を唱えたことに触れ、自身が排他主義・包括主義から多元主義に至った経緯を述べた。その上で多元主義は、排他主義を取るカルトと向き合い、また、カルトから抜けることに躊躇している人を説得する際に、最も有効な立場となるとした。一方で、多元主義の立場を取った時に生じる、「出入り自由で良いのか」、「洗礼は取り消せるのか」、「複数宗教所属は可能なのか」といった課題があることを指摘した。
質疑応答では、宗教多元主義については、「主イエスを救い主と信じることが多元主義ではどのように乗り越えられて行くのか」、「聖書を中心に啓示を受け取りつつ、排他的にならないようなあり方があるのでは」等の問いがあった。川島教授は、弁証法的な考え方に立てば、自分の中にある矛盾を簡単に解決しなくて良く、矛盾を無くそうとするとカルト化することを指摘した。また、洗礼については、「洗礼は取り消せないが、教会を離れることはあり得る」、「離れることもあり得ることを告げて行くことも必要」等の意見があった。「宗教2世の問題が取り上げられている中で、信仰継承についてどう考えるか」との問いがあり、川島教授は、戦後に多くの人々が教会に集い、その2世・3世が、親世代が担って来た教会を維持することで疲弊してしまっている現実を紹介し、教会がキリスト教の背景が無い人々に向かって行くことの重要さを指摘した。
（新報編集部報）
月一度のオンラインミーティングを開催
第2回「牧会者とその家族のための相談室委員会」が、教団会議室とオンラインで、7月19日に行われた。
電話相談の数は決して多いとは言えないが、相談内容も重要且つ、深刻な内容を含み、これまで以上に牧会の現場で起こっている課題が相談電話において出てきている。今までこのような問題を、教団の委員会として取り扱ってきたことはなく、この相談電話から見えてくる牧会者とその家族の現状を教団として受け止めていくことの重要性を感じ取っている。
半年に一度、対面で相談員とのミーティングを行い、相談内容について、その対応について、話し合い意見を聞き合う機会を持っているが、今後はそのミーティングだけではなく、月に一度、相談員と委員長とのズームミーティングを行うことになった。相談員と委員会の連携を深めていき、この課題により良く取り組んでいくことを願っている。
牧会者とその家族のための全国交流会を2024年9月30日〜10月1日の日程で、教団事務局で開催することが決まった。今後具体的なプログラムの内容を検討していくことになる。対面での交流会を通して、より深く牧会者とその家族を支えることが出来る交流会になるように祈り備えていく。
どんな試練の時にも、福音の喜びに生かされることによって、祝福を受けることを信じつつ、この働きを担っていきたい。本委員会の働きを覚えてお祈り頂きたい。
（吉澤 永報）
牧会者とその家族のための相談電話
☎︎ 03−6228−0016
毎週月曜日 10:00〜16:00（12:00〜13:00は休憩）
相談用メール
past.uccj☆gmail.com
※☆を@にかえてください
受理したメールは1週間以内に、ご回答致しますが、相談内容、相談件数等によっては、時間を要する場合もありますので、ご了承ください。
「按手礼」式文について協議
7月12日、オンラインにて第2回信仰職制委員会が委員全員の出席で開催され、先ず田邊由紀夫委員長より6月27〜28日に行われた新任教師オリエンテーション出席報告、7月3〜4日開催の教団常議員会報告がなされた。
続いて答申集Ⅱ発行に向けて進捗状況を確認し、文章精読の担当者を決めた。
また、今期の重要課題である「按手礼」式文について小泉健委員の研究報告を受けた。教団の三種の式文と他教派（海外含）の構成要素分析、誓約文言の比較検討の上、「式文使用の手引き」の提言がなされ、それを基に協議した。その中で、「手引き」ではなく「按手礼式文」を新たに作成すべきではないか、常議員会でも課題を取り上げてもらうべきではないか、そもそも教団における「按手礼」とは何か等々、各委員の経験なども踏まえつつ状況把握と共に様々な意見が出された。
次回更に小泉委員に「按手礼とは何か」について神学的見解を発表してもらい、研究を進めることにした。
（衛藤満彦報）
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