▼常任常議員会▲
出版局経営責任者としての自覚必要

　常任常議員会が12月4日、教団会議室で行われた。第8回常議員会で、出版局の将来検討の協議を進める議案を可決したことを受けてのもの。
　出版局将来検討に関する件では、雲然俊美議長が、本件は、出版局の運営のあり方につき、成り立ち、歴史を振り返りつつ、将来像を明確にすることが目的と述べ、課題を3点（①位置づけと役割の確認、②経営責任者の明確化、③働き方に即した就業規則、給与体系の検討）にまとめた。
　協議の中で、位置づけ、役割については、出版局が、教団の文書伝道を担うものであり、教団としてどのような書籍を出したいかを提案して行くことの必然性が指摘された他、事業規模が現在の教団からすると大きくなりつつあるとの意見があった。経営責任については、出版局が、讃美歌頒布の必要性から教団が法人規則30条によって始めたもので、経営責任は教団（常議員会・責任役員会）にあるとの自覚を持たなければならないことが共有された。
　出版局の収益により教団が支えられていた時代があることについて、収入に見合わない支出を続けていたことは認めざるを得ないとの意見があった。前総会期に出された「出版局将来検討委員会答申」については、踏まえるべき資料とすることを確認。答申が出版局の株式会社化に言及していることについては、実現性は乏しいとの意見があった。
　機構改定の検討に関する件では、雲然議長が課題を述べる中で、総会議員・常議員数の削減等、「教規変更を伴う改定は難しい」との見解を示した。また、委員会の適正化から手をつけ、一体性をもって教団の形成を目指すことを提案した。
　協議の中では、「財政問題と機構改定を別にすべき」、「何らかの区切りをつけて、再スタートすべき」等の意見もあった。雲然議長は、「委員会の見直しという点だけでも、常議員会で一致できれば」と述べた。
　常議員会への出席に関する件では、雲然議長は、常議員は会場に集まるものとし、事前通知により陪席者としてのオンライン参加も可とすること等を提案した。更に練らなければならない点があることを確認した上で、2月の常議員会で、三役から「申し合わせ」として提案することとした。
（新報編集部報）

▼宣教師人事・支援委員会▲
受入宣教師の査証申請について協議

　9月12日、第2回宣教師人事・支援委員会が教団会議室で開かれた。今回は主に、受入宣教師の査証申請について協議した。現在、アジア学院の一部の受入宣教師について、日本基督教団が査証申請を行っているが、アジア学院と小海光宣教師人事委員長、網中彰子総幹事と打ち合わせをし、教団が査証申請する場合は、より詳細に受入宣教師の状況を双方が把握しながら進めていくことが確認された。
　また、教団と宣教協約を結んでいるインドネシアのミナハサ福音キリスト教会に所属する教会が、関東教区と中部教区に立てられている。直接ここに派遣される宣教師についても、教団が査証申請しているが、日本にあるミナハサ福音キリスト教会の教会は教団に属していないために、査証申請するにあたり、これまで宣教師人事委員会の承認を得てこなかった。しかし教団が査証申請するにあたり責任を明確にするために、直接、ミナハサ福音キリスト教会に派遣される宣教師については、教区付きの教団受入宣教師として教団が査証申請をすることとした。既に、関東教区、中部教区からも了解を得て、今回、ライアン・コランタン氏が受入宣教師として承認された。そのほか、1名の受入宣教師の承認、1名の退任を承認した。
　続いて12月22日に第3回委員会がオンラインで開かれた。アジア学院からの受入宣教師の承認、及び、現在、北海教区に派遣されている台湾基督長老教会のディヴァン・スクルマン宣教師の任期延長を承認し、同時に、スクルマン宣教師の後任についても台湾基督長老教会、北海教区、台湾協約委員会と協力しながら進めていくことが確認された。また、2024年度から遺愛中学高等学校に派遣予定の宣教師とオンラインで面接をすることとした。
　なお、新型コロナ明けで査証申請が大変混雑しており、現在、2名の宣教師の査証が5ヶ月近く滞っている状況である。委員会では状況に鑑みて承認前に査証申請することを了解しているが、今後は場合によっては来日キャンセルとなるケースも出てくるであろうと認識している。

（星山京子報）