在日大韓基督教会と日本基督教団との宣教協力委員会が三月二二日から二三日にかけて、「両教会の宣教課題と宣教協力」とのテーマのもとに山梨県の石和で開催された。宣教協力委員会は毎年開催されており、今回で第四二回となる。両教団の役職（在日大韓基督教会五名、日本基督教団八名）が集い、宣教の課題を協議するのである。開催のお世話役は交互にしており、今回は在日大韓基督教会が担当している。
開会礼拝では李聖雨総会長が創世記26章のイサクの井戸掘りから、与える余裕を示し、「在日大韓基督教会は日本基督教団から多くを与えられていたが、いまや与える教会になろうとしている。余裕とは多くあるというのではなく、共に生きようとする姿勢である。そのことで神の前に有益な教団となることができる」とメッセージを述べた。
第一日目の夜は三月に神戸で開催された宣教方策会議について岩﨑隆宣教委員長が報告を行った。続いて山北宣久議長が発題を行う。発題の要点は「日北米宣教協力会解散後と教勢と財政の低下にあって、両教会の協力伝道を積極的になすこと、職制と聖礼典を相互に認める、次代を担う青年集会や伝道礼拝を計画する、人権問題への取り組みについて協力する、世界宣教の在り方や課題を共同して検討し責任を果たす、共生の社会をめざす神学教育の確立、正しい歴史認識と日本の悔い改めに基づいて今後の歩みを整える」である。
二日目の朝は朱文洪宣教委員長が発題を行った。在日大韓基督教会が置かれている現場を検証し、分断の悲しみと痛みをもちつつ、人権を勝ち取る運動を起こし、少数者として生きる姿勢をお話された。また、両教会が未来に向き合う教会として、子ども・青年・女性・移住労働者・留学生・国際結婚の課題を担っていかなければならないと述べた。宣教協力の実質化として、個教会の交流のもとに信頼関係を築くこと、統一協会被害者の救済で手を結ぶこと、教区や地方会の交流を深めること等を提言された。
二つの発題を踏まえて全体協議が行われた。指紋押捺や教育基本法の問題について諸意見が交わされた。それらを踏まえて、入管法改定案に反対する共同声明を出すことにし、具体的作業は両教会宣教協力委員会実務会に付託した。また、教育基本法改定に反対する取り組みも協議された。この件についても実務会に付託し、進めることにした。
全体協議では、在日大韓基督教会百周年記念事業について報告された。二〇〇八年一〇月に関西方面で開催が予定されている。日本基督教団としても祈りつつ協力していくことが話し合われた。また、第二回宣教協議会開催に向けても話し合われた。第一回は一九九八年一〇月に箱根で開催している。それから一〇年を経た宣教課題、協力関係は新たな展開があるであろう。
学びと課題が示された宣教協力委員会であった。
（鈴木伸治報）