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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan
 
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【4627号】宣教師からの声

2007年5月26日

海外宣教局の使命の終焉を見る
正木 義道
(カナダ、ノックス合同教会宣教師)

WCCの留学生の身分で渡米したのは一九六六年夏であった。一九六八年カナダに移動して研究中、カナダ合同教会(UCC)の国内伝道局(ホーム・ミッション)からマニトバ日系人合同教会牧師の職を推薦された。UCC の牧師資格を獲得する事を奨め、また教団に「海外宣教協力教師として承認する」手続きをしてくれた。一九七三年、教団との正式な関係が復活した。「日系合同教会協議会」も受け入れてくれた。以来、日本基督教団の海外宣教協力牧師として宣教に携わって今日に至った。

尤も、就任後、教会財政の半分が国内伝道局の補助に依存している事と知り、経済独立の為に宣教を広げ、独立を獲得する。然し、一世の他界が続いて会計が苦しくなり、教会の外に仕事を求める方向で、牧師の職務を果たした。妻の影の奉仕なくして、同じ教会での三〇年の働きは不可能であった。

「カナダ合同教会」の規則により六五歳で退職せざるを得なくなる。役員会は後任牧師が見つけられず「マニトバ日系人合同教会を母屋のKnox United Churchに合同し、宗教法人として発展的解消をする案」を臨時総会に提出した。教会会員の過半数が英語を母国語とする二世である現実に基づく決断であった。日系人合同教会の生命の歴史的危機に際して、教会役員会並びにUCCが日本基督教団に相談した記録は存在しない。一九四二年に国内宣教局の指導によって創立・維持されて、六〇年に渡る日系人社会の精神的指導の役目を負って来たマニトバ日系人合同教会は終焉を見るに至った。教会解散決断の知らせは五代目の牧師としての私には、退職後とは言え厳しい痛みであった。

ノックス合同教会は、マニトバ州の首都ウイニペッグ市の中心に位置し、移住者に対して歴史的にも重要な役割を果たした教会である。一九四二年に日系人強制移動執行後、一九四四年に日系人の市内への移動が許可されると日系人の教会の創立と会堂使用を許した。
今回、日本語教会解散の知らせに、教会会員の移転を受け入れると共に、長い伝統を維持すべく正木牧師を退職副牧師として招き「日本語による牧会」の継続を依頼する。正木牧師は、月一度の日本語礼拝と牧会配慮を承諾する。日本語を必要とする教会会員は一〇二歳を頭に殆ど八〇歳以上で、礼拝には約二五名が出席される。会員の葬式、青年の結婚式、幼児洗礼は牧師、日常生活の相談は牧師夫人の責務となる。

戦前はBC州地区に定着していた日系人は、第二次大戦開始で強制移動により全カナダに分散する。教団はカナダ合同教会の国内宣教局との連絡が緊密であった。歴史的にカナダ日系人合同教会の宣教に教団の牧師が常に奉仕を続けた。分散した日系人の為に国内宣教局は教団に宣教師派遣を依頼した。教団の牧師は立派な二世牧師も育てた。「カナダ合同教会協議会」を創立した。一九四二年には、一〇教会が設立された。初代の教団牧師たちはカナダで死去。一九七三年に日系人合同教会に七名の教団牧師たちが居た。今日、三名死去。退職牧師五名がカナダに生存永住している。二〇〇七年、カナダ合同教会の日本語による宣教に従事している牧師は、教団宣教師一名、他教派出の牧師二名となった。

カナダで長期宣教後退職した牧師たちは、教団の恩給・国民年金などの恩恵に浴することが出来なく日本に帰国できない。カナダで死去せざるを得ない。UCCと教団の関係が改善されない限り、カナダに於いては海外宣教局の宣教活動方針も「歴史の終焉」を見たと感じる。
Postmodernismに於ける宣教の神学が要求されるであろう。

石黒寅亀氏(隠退教師)
昨年十二月二〇日、逝去。一〇〇歳。高知県に生まれる。一九三一年神戸中央神学校卒業後日本基督教会河北教会に赴任。その後日基福井、岐阜教会、教団室町各教会を牧会し、五一年から五三年まで関東教区教務教師、八九年まで前橋中部教会牧師を務めた。その後二〇〇一年まで石黒学園教務教師として奉職し隠退した。遺族は子の愛隣さん。

坊向よねゑ氏(隠退教師)
三月十一日、逝去。一〇〇歳。兵庫県に生まれる。一九三八年神戸基督伝道館内活水学院卒業。五〇年から二〇〇七年一月まで山手教会牧師を務め隠退した。遺族は子の輝国さん。

望月賢一郎氏(隠退教師)
三月十六日、逝去。七四歳。東京都に生まれる。一九五七年同志社大学大学院修了後洛陽教会に赴任。その後早稲田教会牧師、タイ合同神学校で在外教師を務め、七八年から二〇〇〇年まで恵泉女学園短期大学に奉職、〇六年まで軽井沢追分教会を牧会し隠退した。遺族は妻のかほるさん。

伝道の言葉、宣教の言葉
髙柳 竜二

以前この教区コラムに「神奈川教区創立四〇周年記念事業として説教集を発行することになった」ことを書いたが、ようやく今年六月の教区総会において配布できる準備ができた。
この四〇年間の歩みは教団の成立の問題、教団信仰告白戦争責任告白、万博キリスト教館出展問題、東京神学大学機動隊導入問題、教師検定・教師養成・教師制度問題などと向き合ってきた。教区内にさまざまな立場があることを率直に認めながらの歩みであったし、今後もそのような歩みが続けられていくことを願う。
何事をするにしても、様々な考
えがあるのだということは、教区内の活動を見れば明らかであり、全員参加で進んでいくものなどない。この説教集も同じである。原稿依頼に応えてくれた教職の数も少ない。しかし、これも教区の現実であるし、別に体裁を取り繕おうとは思わない。伝道か宣教か、数か質かという議論は久しくなされているがどんな考えを持つにせよ、今日の教会がどんな道を伝えようとしているのか、どんな教えを宣べようとしているのかに対し私たちは責任を負っているのだ。
現代に生きる人々に対して諸教会がどんな言葉を語っているのか共に分かち合うきっかけを創ることになれば、記念事業として企画された説教集はそれなりの役割を果たしたことになるだろう。超高齢化・超少子化社会の中にあって活路を見出していけるなら幸いである。
(神奈川教区総会議長)

第二回「新潟県中越地震」被災教会会堂等再建支援委員会が四月一〇日教団会議室において開かれた。
(1)事務局報告
◎献金累計額(三月三一日現在)一五七、〇八六、四六五円。このうち、一月二六日報告から増えた金額は一五、三六二、一三一円。二五四件。◎栃尾教会へ消雪パイプ工事費として四九一、四〇〇円を送金した。
(2)関東教区報告
村田元関東教区被災支援センター統括主任から被災五教会の近況と再建の課題について報告を受けた。
①見附教会=移転地の正式取得を昨年十二月に完了(約二五〇〇万円)。会堂・牧師館の図面が出来次第、建築業者の入札選定を行い、今春の着工をめざしている。この四月から柳田剛行牧師の就任を得て、教会員は困難な中にも希望に満ちて再建の道を進んでいる。②栃尾教会=会堂駐車場および牧師館前の消雪設備の補修工事を完了。被災建物等の補修はすべて終了した。③長岡教会=建物等の補修は昨春で完了。④十日町教会=会堂・園舎の補修工事は昨夏に完了。牧師館はこの春からの着工をめざし、詰めの準備を進めている。平面図が決定し近日中に設計契約の予定。バザー純益が教団「被災教会会堂牧師館等再建支援募金」に献げられている。⑤小出教会=旧会堂・牧師館解体後の再建は地権者の同意が得られず、他に用地を購入することとなった(約二六〇〇万円)。建物の再建計画については二〇〇七年度一年かけて、小出教会の歴史・伝統を振り返る所から始めるため、二〇〇八年度着工の予定。再建用地購入など想定外の資金が必要となった。このため魚沼産のコシヒカリの販売など教会員の協力を考えている。
(3)支援計画
①資金需要期の対応=見附教会、十日町教会の契約、着工、竣工時に必要となる大口支出が今年に集中することを考えておく。小出教会は二〇〇八年の支出を考えておく。②支出期日、金額等については、関東教区の支援委員会との協議を教団事務局と小橋孝一委員長に一任した。
(樋田利明報)

第34総会期第一回宣教委員会が四月九日~十日、教団会議室で開催された。高橋潤召集者の説教で開会礼拝が守られ、氏はマルコ福音書16章9~18節と哀歌3章1~3節、18~21節より「復活の主は、自分だけが苦しんでいると思って沈み込む者に、共に苦しむ者として出会ってくださる」と説いた。
組織会が行われ、委員長に高橋潤委員、書記に小出望委員を選任した。
上田博子前担当幹事より、前期からの申し送り事項の説明と教務会報告を受け、特に注解書刊行の会計処理について確認し承認した。また06年度の仮決算と予算案の説明を受け承認した。
常設専門委員会と全国教会婦人会連合(自主活動団体)の報告を受けた。
教育委員会の報告では、「キリスト教教育主事の養成と認定は、養成学校の合併でどうなるのか」、「教育基本法の改定に対する取り組について」質問がなされた。「両者とも、宣教委員会でも取り上げるべき」との意見があった。
全国教会婦人会連合の報告では、「自主活動団体は宣教委員会の下に設置されている教団の組織であって、各教区においてもその認識を新たにして協力すべきである」ことが確認された。
主な協議事項は次の通り。①障害者差別問題小委員会が今期も設置された。委員長に篠浦千史委員、委員に加藤幹夫、金岡秀樹、軽込昇、鈴木恭子の各氏を選任した。②第35総会期宣教委員会のあり方について時間を割き議論した。「かつての宣教委員会は傾向の強い委員会だった。それが今は形骸化している」、「前々期にはこの委員会は不必要との見方もあった」、「縦割りでできないことを総合的に考える場にすべきだ」等の発言あった。宣教基本方針が法的には有効であるが、宙に浮いた状態であることが問題とされた。③その議論の中で宣教方策会議開催についても話し合われた。「委員会の方針が明確でないまま開催するのは無責任になる」との慎重論もあったが、「宣教一五〇年に向けて何かやろう」との意見もあり、08年度の開催を決め準備委員を選任した。④次回はキリスト教教育主事養成について話し合うこととした。
(小出望報)

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