二〇〇六年度第三回教区活動連帯金配分検討委員会が、七月十日～十一日に教団会議室で開催された。
二月に開催された前回委員会において、二〇〇八年度の「配分額」計算方法に全教会の現住陪餐会員の平均以下の教会をサポートするファクターを加えることを確認した。今回の委員会はその方法で試算したものが現状とどのように符合するかを確認し、九月に開催予定である教区活動連帯金配分協議会に提案するものを最終的にまとめるためのものである。
検討の結果、教会員一人当たりの負担金負担額を平均化することが、この制度の理念と一致するとの認識において、教区活動に用いられる負担金負担率を現在の経常収入の段階的サポートに加算する方法を採用することを決定した。しかし、このような制度の理念を反映する計算方法が加えられたものの、現状の配分金とでは金額的開きが生じる教区も起こることも事実である。このことに対しては、拠出、受入れとも「配分協議会」において相互に調整し合うこととした。その方がよりこの制度の維持継続に基本的に必要な信頼関係形成に資すると判断したからである。
また、「配分協議会」開催に向けて協議した。協議の結果、従来の協議事項に加えて、教区活動連帯金の精神、制度の経緯と将来について高柳竜二神奈川教区議長から発題を受けることとした。
教区活動連帯金は第27回教団総会に常議員会提案で出された議案決議に基づいて実施されてきたものである。当委員会としては決議に伴う教団執行部による法的整備、教団内の組織的位置づけの早急な実施の必要性を痛感している。また、教団執行部には教区活動連帯金への全教区参与への促しを要望している。その成果を期待したい。
この制度は「平衡資金」と呼ばれた時代から教区間互助を基底としているものである。それは、各地で起こる災害被害への支援に教会が連帯している精神と根を同じくしているように思う。教団政治に左右されない信頼関係を大事にしたい。
（西畑望報）
第35総会期第二回信仰職制委員会は、六月二八日に教団会議室で行われた。辞任した委員の補充として山口隆康委員（東京神学大学）が加わった。
今回も諮問が寄せられていないことから、左記の前期委員会からの申し送り事項について検討した。
一、教団教会暦行事についての問い合わせの件（出版局より）
教団としての教会暦の決定については、現在その主体が出版局聖書日課編集委員会となっている。かつて存在した「日本基督教団聖書日課研究委員会」から「日本基督教団出版局聖書日課委員会」への推移と継承に関する資料を調べる必要があることを確認した。
二、教規の検討点に関する 件
いくつかの整備すべき点の内、特に次の二点について協議した。
①「教規施行細則」第八条の二「教規第一二八条⑤にいう無任所教師」は、「一二八条④」の誤りであろう。度重なる教規変更の過程の中で生じた単純なミスと推測するが確認を行う。
②「教務教師、神学教師の申請手続きについて」
教会担任教師、巡回教師、在外教師の申請手続きは教会、教区常置委員会等からの申請によって就辞任の申請手続きが行われるが、神学教師、教務教師の決定については機関決定はなく、教師本人の教団への申請によってなされる。このため、退職していても、本人からの辞任手続きがなされない限りその職にとどまり続ける結果となっている。
これについては、前期信仰職制委員会が二〇〇五年三月に出した「教務教師の扱いについて」の答申でも触れたが、教規第一二八条①（4）（イ）によれば、教務教師の職務は「在職」を必要条件とするものであるから、本人が退職もしくは失職をした時には、教務教師の資格を喪失する。これを踏まえて、教務教師の登録に関する諸規定の整備が必要と思われる。
そのほか式文改訂小委員会からの報告を聞いた。
次回委員会は十月十一～十二日とする。
（大村栄報）
六月二五日、教団会議室に於いて第一回障害者差別問題小委員会開催された。
委員会組織として、委員長が篠浦千史であることを確認し、書記に加藤幹夫を選出した。
主な議事の第一は、委員会の名称変更について。このために今後の委員会の取り組みを協議し、教会が表面的な差別問題に留まらず、障がいを持つ苦しみの根底にある心や魂の配慮を豊かにできるように願い、すべての者がイエス・キリストを主とあがめる教会になることを望みつつ、この委員会の働きを担いたいことを確認した。そこで、委員会の名称を「障がい」そのものを考える委員会にふさわしいものにしたいことが話し合われた。
第二は、精神障害者への取り組み。次回委員会で、加藤幹夫が発題し、これを基に協議することとした。
第三は、「かがやけともに」のレターについて。レター版はアピールが弱いのではないかという意見があり、レター版をやめて、「信徒の友」や「こころの友」に記事を載せることができないか検討して行く。また委員会ホームページを創設し、障がいを持つ方々や諸教会の対応に役立つ情報発信ができるよう準備を進めて行きたい。
第四に、全国交流集会について。今期委員会の趣旨を踏まえて、交流会の名称を「『障がい』を考える全国集会」とすることとした。戸山サンライズ（東京）を会場にして二〇〇八年六月十七、十八日に開催する予定となった。今回は、講師を招かず、交流を主とし、共に課題を分かち合う集会になることを希望したい。また、良き集会となるため、事前にアンケートをとって交流会の持ち方や分団のあり方を検討して行くことを決定した。
（加藤幹夫報）
七月五日～六日にかけて教団会議室において第35総会期第二回宣教研究所委員会が開催された。今回特筆すべきは、第一回委員会で確認した宣教研究所規定第三条を踏まえたケーススタディを行ったことであった。委員三名が発題した。
一日目には、宮本義弘委員が「教規から見た東静分区における伝道者の現実」と題して発題し、教師の役員会形成に大きな課題があることが指摘され、また、地方教会では教師が孤立しやすく、その打開策が必要であることが訴えられた。
続いて、相浦和生委員が、「宣教研究所規定第三条をめぐって。宣教の目的を考える」と題して発題し、宣教研究所の歴史を概観する中で、研究機関としての宣教研究所の成果が各個教会にどのように生かされてきたのかを問うた。また、第三条の中にある「宣教の主体たる教会」の理解に触れて、教団が全体教会の宣教として教師を生み出すことの重要さへの話し合いの糸口をつけてくれた。
二日目の発題は、内藤留幸委員長による「日本基督教団教憲に示された教会観の特徴」と題した二時間に亘る発題がなされた。
発題の中で、特に「教憲には公同教会と明記されているのであって、合同教会との表現はない」という指摘から展開される公同教会論は圧巻であった。この内藤委員長の発題は、クリスマス前に諸教会に配布される「宣研だより二一号」に掲載される予定なので、是非お読みいただきたい。
協議事項としては、前委員会から引き継いでいる「宣教研究所五〇年の歩み」冊子発行に関して、五〇年間に委員会が発行した約一〇〇冊におよぶ刊行物のリストと委員名簿および宣教研究所規定の変遷を付録として付けて発行することにした。宣教研究所が管理の責任をおっている三ヶ所にわたる資料室については、資料室規則を作成する方向で作業中である。また、日本聖書神学校から「教団新報」のＣＤ-ＲＯＭ化の願いが出されていることが報告され、作業面での打ち合わせ事項を承認した。
（宮本義弘報）
六月二五～二六日、全国から三二名の参加者を集めて統一原理問題全国連絡会が開催された。
今回は近年被害相談が急増している仏教カルト問題が取り上げられ、日蓮宗大明寺住職、日本脱カルト協会代表理事の楠山泰道師を講師に講演「仏教系カルトの諸相」が行なわれた。創価学会から分かれ「日蓮遺文原理主義」による強引な青少年伝道で問題を起こしている「顕正会」、独特なエリート主義を掲げる「親鸞会」等の仏教系カルトの成立事情、教義内容、問題点が説明され、楠山師が取り組む被害者救援組織「立正福祉会相談室」の取り組みが紹介された。仏教関係者との協力態勢の中で被害相談に対応していく手がかりが与えられた。
海洋博誘致に統一協会が絡んだ問題で四月一七～二○日韓国南端の麗水（ヨス）市で開催された「日韓統一協会問題セミナー」の報告がなされた。同地は二○一○年の万博誘致が上海市に敗れ、一二年の海洋博誘致においても現地教会の協力態勢の中で統一協会の関与が排除されつつあることが報告された。合わせて、人気韓国ドラマ「冬のソナタ」の舞台であり、統一協会関連施設スキー場を中心に二○一四年の冬季オリンピックを誘致しようとしている平昌（ピョンチャン）市の問題も報告され懸念されたが、全国連絡会後のＩＯＣ総会で誘致失敗に終わったとの報道がなされた。
李春熙弁護士による「統一協会をめぐる最近の動き」についての報告では、民法上の「除斥期間」二〇年が、最近増えつつある長期の被害者にとって大きな壁となりつつある問題が注目された。最も被害が甚大で記憶も鮮明な初期の被害が時効で問えなくなるという問題である。その他、清平（チョンピョン）修練所を中心にした手口が被害の中心になりつつあること、合同結婚式によって渡韓した六五○○人ともいわれる女性信者が在韓日系統一協会員の愛読する「本郷人」誌に生々しい相談を寄せている内容が紹介された。
各教区からの報告では、統一協会の手先となって暗躍するジャーナリストの問題や、統一協会員に乗っ取られかけている教会の問題が報告され、話題になった。
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